長柄喜一郎
会議録に記録された「長柄喜一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 309 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 科学技術庁研究開発局長
- 直近の発言日
- 1986/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙20 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術特別委員会67 件・67%
- 科学技術委員会22 件・22%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 309 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○長柄政府委員 防衛庁の研究所の方が、本法案の身分法関連でございますけれども、対象になったということによって、大学とか国立試験研究所が防衛技術の研究に巻き込まれるのじゃないかという懸念に対する指摘でございますが、本法案は国と民間企業、国と外国、こういう相手の研究交流をするためのいろいろな問題を除去しようという、そのための特例措置を盛り込んだものでございます。したがって、国の中のいろいろな機関の間の研究交流については、本法案では何ら規定し…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○長柄政府委員 第二条で試験研究機関等の定義をしているわけでございますけれども、この第一項第一号では、いわゆる通常の国立試験研究機関ないし実際に研究をやっていらっしゃる大学校、こういうものを考えております。 第二号では、特別の機関に置かれます試験所、研究所ということでございまして、これにつきましては、通商産業省の工業技術院傘下にある試験研究機関、また防衛庁の技術研究本部にございます研究所、こういうものが対象になろうかと思います。 第三号…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○長柄政府委員 第一号の試験研究機関に該当する機関といたしましては、これは最終的には政令で規定することになりますけれども、約六十五くらいというふうに考えておりまして、例えば科学技術庁でございますと航空宇宙技術研究所、金属材料技術研究所等、それから例えば農水省の農業生物資源研究所と運輸省の船舶技術研究所、こういうものがこの第一号に該当するものというふうに考えております。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○長柄政府委員 先ほど申し上げましたように、具体的な範囲につきましては政令で定めることになっておりますが、我々の考えておりますのは、防衛庁では、防衛庁の技術研究本部の研究所及び試験所、それから防衛大学校、防衛医科大学校、それから自衛隊中央病院の研究検査部を考えております。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○長柄政府委員 二号の方でございますと研究職、別表第七というのは研究職俸給表の適用を受ける方でございますが、防衛庁の技術研究本部の研究所に勤務されている研究職の方、ただしそれは一級を除くということでございます。それから別表第六、別表第八と申しますのは、教育職俸給表の適用ないし医療職俸給表の適用の方で実際に研究されている方。それから自衛官でございますけれども、これは防衛庁の研究所の中で研究をやっていらっしゃる自衛官の方がいらっしゃいます。…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○長柄政府委員 国立試験研究機関については、外国人研究者を常勤の研究公務員として任用した実績はございません。 国立大学におきましては、これは文部省から聞いた数字でございますけれども、常勤職員としての教授、助教授で外国国籍を持っておられる方でございますが、これは六十一年、本年一月現在でございますけれども、教授、助教授が二十九名、また助手として採用された方が八十二名、合計約百十名の任用実績がございます。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○長柄政府委員 外国人の任用につきましては、国家公務員法上則文の禁止規定というものはございませんが、当然の法理というのが働いておりまして、これは公権力の行使または国家意思の形成に参画する官職には外国人は任用できないという法制局の見解がございます。 先生のただいま指摘されました一般の管理職ではない研究員については、公権力の行使または国家意思の形成に参画する度合いがほとんどないということから、これは外国人を採用してもいいという解釈でございま…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○長柄政府委員 この三月末に閣議で決定いたしました科学技術政策大綱におきましても、日本の科学技術というものを今後振興する上で非常に基礎的・先導的なものに重点を置こう、非常に基礎研究に重点を置こうということになっているわけでございますが、そういう基礎研究、非常に多分野にわたるような研究を進めるためには、いろいろな考え方、いろいろな文化なり風土なり違った価値観を持った方が一緒になって研究に従事する、そしていろいろディスカッションすることによ…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○長柄政府委員 第三条の中で「前条第二項第二号に規定する者を除く。」ということになっておりまして、すなわち、防衛庁の職員給与法の適用を受けられる方はこの第三条からは除外してございます。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○長柄政府委員 そのとおりでございます。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○長柄政府委員 今回の第四条でございますけれども、従来は、職務として参加する場合は出張ないし外勤ということで行っていたわけでございます。研究者というのは、その職務だけではなくて将来のこと、いろいろ自分の力をつけなければいかぬということで、いろいろな研究集会に参加して広く内外の人と交流すると同時に、自分の創造性涵養のために身につけなければいかぬという、本来そういう職務でございますけれども、そういう意味で、従来は休暇をとりまして国内ないしま…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○長柄政府委員 職務専念義務の免除というのはそういう意味でございまして、休暇扱いにはしない、ただしいわゆる出張ではないというものでございます。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○長柄政府委員 海外で開かれます学会への参加も考えております。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○長柄政府委員 まず、海外で開かれる学会への参加の数字でございます。これは五十九年度の数字でございますけれども、国立試験研究機関の研究者の方の統計でございますが、出張によって外国の学会に参加された方が百八十人、それから休暇を使って参加された方が約二百九十人というのが実績でございます。 国内で開かれた学会への参加でございますけれども、出張という形で行かれた方が五十九年度で約六千五百人でございますが、自費で休暇をとって行かれた方については詳…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○長柄政府委員 そのとおりでございます。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○長柄政府委員 事実上そのような黙認というような形であったかも存じませんけれども、国家公務員は職務専念義務というものが課せられておりまして、職務以外のことで職場を離れてはいけないということでございますので、国内学会といえども、出張ではなくて参加する場合には休暇扱いになるというのがルールでございます。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○長柄政府委員 「国以外の者」といいますのは、日本国の自然人、法人、地方自治体、それから外国の自然人、法人、公共的な団体及び政府並びに国際機関を指しております。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○長柄政府委員 国が国以外の者と委託研究契約を結んだり、共同研究契約を結んで研究をやっている件数、今手元に数字がございませんが、かなりの数の共同研究ないし委託研究が進んでいるものというふうに理解しております。ただいま手元に数字は持っておりませんが、どの研究所も少なくとも数件くらいの研究はやっております。国際的な共同研究の実績につきましては、六十年度に各省庁において実施されたプロジェクトというものは約六十課題が行われております。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○長柄政府委員 ここで言っております譲与は、無償譲渡でございます。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○長柄政府委員 特許権というのは、国有財産法によりまして国の財産となっております。国の財産は正当なる対価なくして譲渡してはならないという一般原則がございまして、従来受託研究の場合、資金は、民間側と申しますか、国以外の者が負担したわけでございますけれども、その権利については、そのようなことからすべて国が権利を保有していたというものでございます。今回このような特例措置を設けることによって、全部ではございませんが一部を無償で譲渡できるような道…