長嶺安政

第162回衆議院外務委員会第9号

○長嶺政府参考人国会承認条約と、それから行政取り決めもそうでございますが、署名に当たりましては、これは閣議の決定を経た上で署名をすることにしております。これは、条約の締結あるいは外交関係の処理ということで外務大臣から提起をして、それで閣議でもって内閣としての意思を統一した上で署名を行うという手続がとられておるところでございます。

○長嶺政府参考人お答えいたします。先生の御指摘は、恐らく、署名という行為の前の段階から始まって、我が国として国際社会における新たなルールメーキングというんでしょうか、そういったところにどういう意思決定をして臨んでいるのかという点も含んでのお尋ねかと思います。これは、条約を一本締結する流れというのは、今御指摘のように、条約について、まず国際社会の上の問題が何であるかというのを話し合った上でこれを条約という形にまとめる、しかもその交渉…

第162回衆議院外務委員会第9号

○長嶺政府参考人お答えいたします。この条約の締結主体といいますか、この条約に入ることが予定されている諸国、これは、この中西部太平洋における沿岸国、それから自国民がこの海域で漁獲を行っている国ということで、限定列挙になってございます。そういう意味では、この条約は、この地域に接している国とそれから漁獲の実績がある国ということになっております。もちろん、後から加入ということも条約は設定はしてございますけれども、そのためには、今申し上げた…

第162回衆議院外務委員会第9号

○長嶺政府参考人御指摘の点でございますれば、これはこの条約に沿岸国あるいは漁獲をしている国ということで列挙されている国につきましては、これは基本的に条約の作成段階から関与しておりますので、時期の早い、遅いはあろうかと思いますし、国内的な手続もあろうかと思いますけれども、条約に入る意思を持っておるというふうに認識しております。

外務省大臣官房審議官2005/05/13

第162回衆議院外務委員会第7号

○長嶺政府参考人お答えいたします。今、日中共同声明にお触れになりましたけれども、共同声明は、首脳会談のような重要な会談に際しまして、その内容を公表する目的で作成される政治的な性格の文書でございます。その意味で、法的な拘束力を有するいわゆる国際約束あるいは条約等のものとは異なるわけでございます。日中共同声明も同様でございまして、両国政府の見解や政策の表明等を示した政治的性格の文書でございますので、今委員の方から前文という御指摘がござ…

外務大臣官房審議官2005/04/26

第162回参議院外交防衛委員会第10号

○政府参考人（長嶺安政君）お答えいたします。今先生御指摘の、お配りになられた資料に書いてございますように、韓国につきましては、昨年、日本側につきまして国会御承認をいただいたものでございますけれども、もう今年の四月に発効しております。日米、アメリカとの間の社会保障協定でございますが、これも日本側では昨年六月に国会の御承認をいただいたものでございますけれども、米国におきましては、アメリカの行政府の中の所定の事務手続を経まして、昨年の十…

外務大臣官房審議官2005/03/15

第162回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（長嶺安政君）ただいま先生から御指摘のありました条約でございますが、これは平成五年、一九九三年に成立した条約でございます。外務省といたしましては、この条約の作成過程に当たりましては、関係省庁と協力をしながら、ヘーグ国際私法会議の特別委員会あるいは外交会議における審議に出席して積極的に参画してきたところでございます。この条約につきましては、ただいま先生からも御指摘ありましたが、国家間にまたがる養子縁組に関する国際的な協力…

外務省大臣官房審議官2004/11/02

第161回衆議院外務委員会第3号

○長嶺政府参考人法的な根拠についてのお尋ねでございますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。委員御案内のように、憲法第七十三条、これは内閣の職務を規定してございますが、その二号におきまして、内閣が行う事務として外交関係の処理が規定されております。また、同条第三号におきまして、条約の締結を内閣が行う事務として規定されております。したがいまして、外国との間でどのような交渉を行い、いかなる内容の条約を締結することとすべきか、こ…

外務省大臣官房審議官2004/11/02

第161回衆議院外務委員会第3号

○長嶺政府参考人お答え申し上げます。この日本とメキシコとの経済連携協定の今日までの流れにつきましては、先ほど委員の方からも御紹介がありましたので割愛させていただきますけれども、この約一年半にわたる日本とメキシコ両国との間の精力的な交渉が行われまして、本年三月に大筋について合意を形成したということでございます。その後、双方による条文の確定作業等を経まして、去る九月十七日に本協定の署名に関する閣議決定を行いまして、同日メキシコ市において…

第159回衆議院安全保障委員会第9号

○長嶺政府参考人お答え申し上げます。去る八日に行われました日米首脳会談におきましては、世界の中の日米同盟という考えのもとで、イラクの問題、北朝鮮、あるいはサミット全体の問題等、幅広く意見交換が行われました。その中で、今お尋ねの点でございますが、日米安保体制にかかわる問題ですが、小泉総理からは、沖縄の負担軽減及び抑止力の維持という観点が重要であると思うという点、それから米軍の兵力構成の見直しの問題については、よく事務的に協議させてい…

第159回衆議院安全保障委員会第9号

○長嶺政府参考人お答え申し上げます。先ほど、大臣から、在日米軍の軍事体制の見直しに関係しまして、二つのポイントといいますか、在日米軍が有している抑止力、これが効果的に維持されるということが大事であるという点と、それから負担の軽減という、二つの点を強調しているという御答弁がございました。そういう中で、これは、ただいま委員御指摘ございましたように、日米のそれぞれのあり方ということがございます。これは、一昨年の十二月に開かれましたいわゆ…

第159回衆議院外務委員会第22号

○長嶺政府参考人お答えいたします。ただいま委員から御指摘がありました最近の報道につきまして、これは今委員もおっしゃられましたけれども、これらについて提案を受けているということはないということでございます。そこで、日米の間では、外務、防衛当局間で、さまざまなレベルで協議を行ってきております。その具体的な内容につきましては、米側との関係もあって、詳細を現段階で申し上げることはできませんが、ただ、こういった場におきまして、私どもは、在日…

第159回衆議院外務委員会第22号

○長嶺政府参考人お答えいたします。今回、米国は、新たな安全保障環境における課題に対処するためということで、グローバルに軍事体制の見直し作業を行ってきているということでございます。そこで、我が国を含め同盟国、友好国等と緊密な協議をしてきているということで、先ほど御答弁申し上げましたが、我が国との関係におきましても、外務、防衛当局間においてさまざまなレベルで協議を行ってきておるということでございます。これは、先ほど申し上げましたよう…

第159回衆議院外務委員会第22号

○長嶺政府参考人お答えいたします。先ほども御答弁申し上げましたけれども、こういった協議の中で、在日米軍が有している抑止力が効果的に維持されるということとともに、沖縄を含む米軍施設・区域が所在する地元の負担が十分念頭に置かれるべきということで対応してきております。

外務大臣官房参事官2004/06/11

第159回参議院イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第17号

○政府参考人（長嶺安政君）お答えいたします。ただいまの委員御指摘のございましたＡＣＳＡ協定でございますが、この協定のこれまでの経緯についてちょっと御説明させていただきたいと思います。これは、自衛隊と米軍との間の物品役務の相互提供の手続の枠組みを定める協定でありますこのＡＣＳＡでございますが、この協定が最初に締結されたのは平成八年でございます。この八年に締結されたときのＡＣＳＡの、日米ＡＣＳＡの適用範囲、これは共同訓練及びＰＫＯ、人…

外務大臣官房参事官2004/06/10

第159回参議院イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第16号

○政府参考人（長嶺安政君）お答えいたします。六月八日に米国シーアイランドで行われました今回の日米首脳会談におきましては、イラクの問題、北朝鮮の問題、サミット全体の問題等様々な問題について意見交換が行われましたが、ただいま委員御質問のイラクの関係でございますけれども、この問題につきましては、総理より、日本として、イラク暫定政府にも歓迎される形でイラク人道復興支援特別措置法に基づく自衛隊の派遣を継続する考えであり、これとＯＤＡを活用した…

第159回衆議院外務委員会第21号

○長嶺政府参考人お答えいたします。日米首脳会談でございますが、今回の会談におきましては、世界の中の日米同盟という考え方のもとで、イラクの問題、北朝鮮の問題、それからサミット全体で取り上げるべき問題等、さまざまな意見交換が行われたものと理解をしております。詳細の内容につきまして、私どもまだ承知していない部分もございますけれども、今委員御質問のございました日米安保、安全保障関係といいますかの関係では、概要、以下のようなお話があったとい…

第159回衆議院外務委員会第21号

○長嶺政府参考人お答えいたします。委員冒頭に報道についておっしゃられましたけれども、最近出ております報道について、いろいろ在日米軍のトランスフォーメーションについて案があるというようなことが報道されておりますが、米側からそのような提案を受けているという事実はありません。そういうことを最初に申し上げたいと思います。それから、今委員御指摘がございました日米間の協議でございますけれども、アメリカは新たな安全保障環境における諸課題に対処す…

第159回衆議院外務委員会第21号

○長嶺政府参考人ただいま申し上げましたように、これはさまざまなレベル、さまざまな機会にということでございます。例を挙げますと、例えば、昨年十一月にも行われていますけれども、我が国の外務省、防衛庁という当局、そして米側の当局との間で事務レベルの協議を行っている、こういったものもございますし、また局長レベルで、それぞれの往訪、来訪の機会を通じて協議を行うということもございます。そういったものの総称の中で協議が行われるというふうに御理解いた…