長嶺安政
会議録に記録された「長嶺安政」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 155 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2006/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会33 件・33%
- 外交防衛委員会27 件・27%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会10 件・10%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会8 件・8%
- 法務委員会5 件・5%
- 内閣委員会5 件・5%
※ 全 155 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（長嶺安政君） 我が国は、現在五十六か国との間で租税条約を締結しておるところでございます。この租税条約につきましては、本数といいますか、件数という意味では四十五条約でございます。これは同じ条約を複数の国が適用しているということがございます。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（長嶺安政君） お答えいたします。 先ほど申し上げました五十六か国でございますが、このうちアジア大洋州諸国が十五か国でございます。その内訳として、ＡＳＥＡＮ諸国が六か国含まれておるということになっております。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（長嶺安政君） お答えいたします。 今回の日英条約でございますけれども、これは、委員御指摘のように、日米新租税条約を踏襲したものであると。したがいまして、基本的な骨格としては日米新条約と同様の内容になっておるわけでございます。 相違点を申し上げますと、一つは、日米の方では住民税が対象となっておりませんけれども、これは日本の対象税として住民税が対象となっておりませんが、今回の日英租税条約ではこれが対象税目となっていること、ある…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（長嶺安政君） そのどちらが進化といいますか、先に進んでいるかという比較は難しいかと思います。むしろ日米と日英はその面においては軌を一にしているということで、細部における差が出てまいりますのは、これは交渉事でございますので、先方の取っている租税条約締結に当たっての方針、それから我が国の方針、その二つの間で交渉、協議を行った結果というふうにお考えいただいた方がよろしいかと思います。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（長嶺安政君） 先ほど来申し上げておりますように、やはり日米協定が結ばれたことがこの今回の日英協定の締結交渉を始めるに当たって大きなインセンティブといいますか、になったということがございます。 ただ、英国も先ほど来申し上げています新しい投資促進型の租税条約の締結には取り組んでおりますので、そういう意味では日本と英国との考え方が方向性において一致したもので、今回この締結に至ったということでございます。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（長嶺安政君） 現在の租税条約についての締結交渉の状況でございますが、現在、フランス及びオランダとの間でそれぞれ交渉を行っておりまして、これらは、日米、日英のこれらの条約と基本的な方向性を一にしたものにしていこうという方針でございます。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（長嶺安政君） 若干交渉の経緯に関することになりますけれども、日印の今回の改正議定書につきましては、当初は、我が方といたしましては、日英の租税条約と同様に日米新租税条約をベースとした全面改正を目指して交渉に当たったものでございます。他方、インド側が、自国の税収確保等の観点から、源泉地国課税の大幅な減免につきましては慎重な立場を取ったということもございまして、結果として、今回、投資所得条項に対する源泉地国免税等は盛り込まない一…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（長嶺安政君） インド側の主張ということでございますが、これは交渉におきましては、インド側からも当初から、この投資所得に対する源泉地国課税につきましては限度税率を引き下げるということについて基本的には同意をしておりました。他方、インド側は、インドが締結した租税条約におきまして、投資所得について一〇％未満の限度税率を定めたものはこれまでにないと、また自国の税収を確保するという観点等もありまして、一〇％より一層低い税率への引下げ…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（長嶺安政君） お答えいたします。 先ほど御答弁申し上げましたが、現在、我が国は、オランダ及びフランスとの間で租税条約の改正交渉を行っております。また、フィリピンとの間で租税条約の改正交渉に向けた準備を行っておるところでございます。 一般論につきましては、先ほど副大臣からも申し上げましたが、今後の租税条約の締結に当たりましては、経済関係を中心とする我が国との二国間関係、相手国の税制及び租税条約の締結状況等を総合的に勘案した上…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（長嶺安政君） お答えいたします。 一般論として申し上げれば、ただいま緒方委員が御指摘になりましたように、アジアの途上国の場合には、自国の税収確保というような観点から、源泉地国課税の大幅な軽減には慎重であるということが一般的には言えるかと思います。したがいまして、我が国としては、これらアジアの途上国側の事情ということも配慮しながら、合意できる範囲内で租税条約の締結を進めていくということになろうかと思います。 他方、租税条約に…
第164回 衆議院 外務委員会 第3号
○長嶺政府参考人 御指名ですのでお答えいたします。 今大臣から答弁があったとおりでございまして、これから詰めた中で、法的な点につきましてもよく詰めてまいりたいと思っておりますので、今山口委員から御指摘のあった点はよく踏まえまして、その対応につきましてはこれから検討していくということになると思います。
第163回 衆議院 法務委員会 第6号
○長嶺政府参考人 お答えいたします。 条約に対する留保につきましては、これは、国として締結する際に留保を付する付さないということがあるわけでございますけれども、国内においては、これは条約の締結権を有している行政府が留保を付するということになります。 ただ、これは先ほど答弁もございましたように、このＴＯＣ条約につきましては、留保は付さないということで国会における御承認をいただいたものでございますので、それに基づきまして、今後締結をする際に…
第163回 衆議院 法務委員会 第6号
○長嶺政府参考人 お答えいたします。 若干、留保の関係する国内的な手続との関係もございますので、その面もあわせて御答弁申し上げます。 留保につきまして、これは厳密に言いますと、条約の規定に基づいて行う留保と、それから今委員が御指摘になっておりますようなＴＯＣ条約の一般的な留保の可能性ということは、ちょっと分けて論ずる必要がございます。 後者のような、条約の規定に基づかないで留保を付して条約を締結するかどうかという際には、これは、条約の特…
第163回 衆議院 法務委員会 第6号
○長嶺政府参考人 お答え申し上げます。 これはウィーン条約法条約の第十九条の、先ほど御指摘のあった条項でございますが、中身を御紹介するということで御答弁させていただきたいと思います。 第十九条は、条約には留保を付することができると書いてございますが、その例外として三点述べております。第一に、条約が当該留保を付することを禁止している場合。第二に、その条約が当該留保を含まない特定の留保のみを付することができる旨を特に定めている場合。第三に、…
第163回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（長嶺安政君） お答えいたします。 ただいま荒木委員から御指摘のありました東シナ海の海洋境界画定でございますけれども、簡単に我が方の主張をまず述べさせていただきたいと思います。 我が方といたしましては、国連、これは海洋法条約の関連規定が根拠になりますので、この条約の関連規定、それから関連いたします国際判例、それから日中両国の領海基線間の距離、これらその他の要素を考慮いたしますと、日本と中国との間のこの領海基線間の距離が四百海…
第163回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（長嶺安政君） ただいまお尋ねのございましたこの問題の国際司法裁判所へ付託するかどうかという件でございますが、国連海洋法条約、これは海洋の境界画定等の問題ということになりますと、国連海洋法条約、先ほど申し上げました条約の適用のある問題でございます。 この条約の解釈又は適用に関する紛争につきましては、これは司法的解決についてこの条約の中に規定がございまして、若干複雑な仕組みとなっておりますので詳細な御説明は割愛させていただきま…
第162回 衆議院 外務委員会 第9号
○長嶺政府参考人 お答え申し上げます。 署名する条約がどのくらいあるかというお尋ねでございます。 一例として、平成十六年、昨年の数字を掲げさせていただきますが、平成十六年に署名した条約で国会の承認をいただいたもの、あるいは国会の承認が必要と見られるもの、大平三原則への言及がございましたけれども、そういうものとしてございますのが六件でございます。 このうち五件につきましては、既に国会の御承認をいただいたものでございます。残りの一件は、万国…
第162回 衆議院 外務委員会 第9号
○長嶺政府参考人 お答え申し上げます。 今委員が御指摘になりました、いわゆる行政取り決めの数を申し上げますと、平成十六年に閣議を経て発効いたしました行政取り決め、これが三百三十五本でございます。ただいま委員御指摘になりました六百九十六本という数字は、それに該当する平成十五年の数字であるというふうに理解しております。
第162回 衆議院 外務委員会 第9号
○長嶺政府参考人 お答え申し上げます。 署名ということでくくりますと、先ほど申し上げました、国会の承認を必要とする、あるいは国会の承認をいただいた条約が六件、それから行政取り決めが先ほど申し上げました三百三十五件ということでございますので、これを総合した数が昨年の行政取り決め及び国会承認条約の署名に係る数字ということでございます。
第162回 衆議院 外務委員会 第9号
○長嶺政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員が御指摘になりました国際冷凍協会を含めまして、先ほど武正委員に対する答弁の中で谷川副大臣から六件と申し上げたのは、これは締結の意義があると考えている六件でございます。 今委員が御指摘になりました冷凍協会を含めて五件ほど、もはや締結の意義がないと考えておる条約がございます。一々その名称は申し上げませんけれども、これらにつきましては、個々の条約ごとにそれぞれ背景は異なりますけれども、署名を…