長嶺安政
会議録に記録された「長嶺安政」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 155 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2006/10/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会33 件・33%
- 外交防衛委員会27 件・27%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会10 件・10%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会8 件・8%
- 法務委員会5 件・5%
- 内閣委員会5 件・5%
※ 全 155 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○長嶺政府参考人 お答え申し上げます。 まず、今回の安全保障理事会の決議でございますけれども、若干おさらいになりますけれども、北朝鮮のその行為を受けまして、安全保障理事会が国際の平和及び安全に対する明白な脅威が存在するということを認定しました上で、国連憲章の第七章のもとに行動する、それで、国連憲章第四十一条に基づく措置を具体的に列挙して、片や北朝鮮、片や国連加盟国全体に要求をするというものでございます。 このような国連憲章第四十一条のも…
第165回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第3号
○長嶺政府参考人 累次大臣から御答弁がありましたとおりでございますが、国連決議にございますように、まず、貨物の検査といいますのは、そこまでに書かれております経済制裁措置の遵守を確保するために行うものということで、先ほど委員が御指摘になりました四十一条以外、四十二条といった措置とは異にするものであるということが第一点。 それから、国連決議にありますように、この措置につきましては、必要に応じ、自国の国内法上の権限及び国内法令に従い、かつ、国…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第21号
○政府参考人（長嶺安政君） ただいま大臣、副大臣から御答弁申し上げましたように、このＩＣＣ規程を可能な限り早く締結するという見地から、政府部内で国内の実施を担保する国内法の整備も含めまして鋭意検討を進めておるところでございます。 現時点におきまして、まだ検討の途中でございますので、その成果という形での御報告はちょっとまだできないところでございますが、先ほどから出ております予算の問題とそれから国内法整備の問題は、二つの、両輪の課題というこ…
第164回 衆議院 外務委員会 第17号
○長嶺政府参考人 お答え申し上げます。 まず最初にお尋ねのストラドリング魚類資源の点についてでございますが、これは、英語の正文にございます「ストラドリング・フィッシュ・ストックス」という英文の訳といたしまして、これは英語の片仮名表記を単独で用いたわけではございませんで、この内容を、平明さを心がけるという観点から、「分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源」という日本語訳を当てまして、その上で、英語表現に近い訳出を括弧書きの中で（…
第164回 衆議院 法務委員会 第25号
○長嶺政府参考人 事実関係の問いですので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。 ただいま政務官から二例を御答弁申し上げましたけれども、それ以外のものといたしまして、例えば、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約あるいは人種差別撤廃条約等がございます。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（長嶺安政君） お答え申し上げます。 我が国は、これまで米国と刑事共助条約を署名しております。今回、韓国と署名をしたということで、二本の条約があるということでございます。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（長嶺安政君） 韓国の事情と比較というのはなかなか難しゅうございますけれども、我が国に関して申し上げますと、先ほど榛葉委員からも御指摘ございましたように、日米の刑事共助条約が結ばれたというのが一つの日本にとってはエポックメーキングといいますか、これができましたので、これから基本的には同様な刑事共助条約を結んでいこうという方向でやっております。 我が国の場合、国内法、先ほども出ましたが、国際捜査共助法に基づきまして、これは国内…
第164回 衆議院 外務委員会 第13号
○長嶺政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘ありましたように、課税権といいますか、これは主権の権能の基本的なところにかかわる問題でございます。 この租税条約は、各国が有している内国課税権につきまして、言ってみれば、一定の、譲るという形で調整を行っていく、こういう機能を果たす条約でございますので、相手国の国の大小あるいは経済発展の度合い等を問わず、やはり基本的には相互主義で行っていくということで、これはＯＥＣＤモデル条約等も…
第164回 衆議院 外務委員会 第13号
○長嶺政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおり、現在、我が国は、オランダ、フランス、それからフィリピンとの間で租税条約の改正交渉を行っているところでございます。これら三カ国との交渉の現時点における具体的な見通し、スケジュールを述べることはなかなか難しい面がございますけれども、我が方といたしましては、できるだけ早い交渉妥結を目指して努力しておるところでございます。 一般論として、租税条約を締結するに当たりましての基本的…
第164回 衆議院 外務委員会 第13号
○長嶺政府参考人 お答えいたします。 まさに、行政府の立場から国会での御審議のあり方について御意見を述べるのは、ちょっと適切ではないと思っております。 政府といたしまして、締結に当たり国会の承認を得るべき条約につきましては、国会において御審議いただく際に、内容が専門的であるか、あるいはその内容が以前に結んだ他国との条約と同じような定型的なものであるかということもありますけれども、私どもといたしましては、その内容につきましてよく御説明をし…
第164回 衆議院 外務委員会 第13号
○長嶺政府参考人 ただいま委員の方から御指摘もございましたように、二〇〇三年に締結されました日米租税条約、これが源泉地国免税を大幅に導入したものとして我が国として初めて締結したもの、今回、日英がそれと同様な形で締結されたものでございます。 現在交渉しております案件につきまして、具体的にその交渉の中身でどういう形で交渉しているかということにつきましてはちょっと発言を差し控えさせていただきますが、一般的な基本方針といたしましては、この日米租…
第164回 衆議院 外務委員会 第13号
○長嶺政府参考人 インドとの交渉の経緯、それからインドがどのような主張をしたか、これについては累次国会でもお示ししてきているとおりで、ただいま委員からかいつまんで御説明もございました。そういうことはございます。 一般論として申し上げますけれども、相手国が途上国の場合には、自国の税収確保という観点から、源泉地国課税の大幅な軽減には慎重であるということは確かに言うことができます。したがいまして、我が国としましては、これら途上国側の事情にも配…
第164回 衆議院 外務委員会 第11号
○長嶺政府参考人 お答え申し上げます。 刑事共助ということでございますけれども、これは一般に、外国の刑事事件の捜査、訴追等に必要な証拠、これは証言ですとか供述ですとか物件等ございますが、これら必要な証拠が自国の領域内にある場合に、当該外国の要請によりまして、当該外国の捜査当局にかわってこれらの証拠を取得し、提供すること等、刑事分野における国家間の協力のことを指す概念でございます。
第164回 衆議院 外務委員会 第11号
○長嶺政府参考人 まず最初に、従来の外交ルートを通じた共助との関係につきましては、先ほど御答弁がございましたが、その範囲、確実性等がございますのとともに、今の迅速性という観点からいたしまして、中央当局間で直接の情報のやりとりができるということによる迅速性を確保するということでございます。 なお、二番目のＩＣＰＯルートとの関係でございますけれども、このＩＣＰＯを通じての捜査協力、これは刑事事件の捜査に必要な情報及び資料を提供するというもの…
第164回 衆議院 外務委員会 第11号
○長嶺政府参考人 最近十年間の捜査共助実績でございますが、まず、外国から我が国への共助の要請につきましては、これは法務省の集計でございますが、件数の多い上位五カ国を並べますと、米国、英国・イギリス、ロシア、ポーランド、韓国であると承知しております。 次に、我が国から外国への要請の件数の多い上位五カ国を、これは法務省が把握する検察庁の請求分をまず見ますと、米国、韓国、フィリピン、タイ、フランスとなっておりますし、警察庁が把握する警察の請求…
第164回 衆議院 外務委員会 第11号
○長嶺政府参考人 引き渡しの件数でございますが、法務省及び警察庁によりますと、我が国が外国に対して犯罪人の引き渡しを請求した例は、最近二十年間をとりまして、九件九名であるというふうに承知しております。
第164回 衆議院 外務委員会 第11号
○長嶺政府参考人 先に、今お尋ねになりました犯罪人引き渡し条約と刑事共助条約、これはセットになっているのではないかという点についてまずお答え申し上げますけれども、犯罪人引き渡し条約、日米、日韓がございます。それから、刑事共助条約、これは日米が既に国会で御承認をいただいておりまして、間もなく締結できるわけでございますが、今回、日韓ということになっております。 この二つは、いずれも国際性を有する刑事事件の捜査、訴追等に関する国家間の協力につ…
第164回 衆議院 外務委員会 第11号
○長嶺政府参考人 これは、まず基本的に、条約がなければ引き渡しですとかあるいは共助ができないということではないという前提でお答え申し上げておるわけでございますけれども、犯罪人の引き渡しに関して申し上げますと、先ほど米国、韓国以外の外国から我が国に引き渡された事例につきまして七件八名というふうに申し上げましたけれども、これは我が方から要請をしたものにつきましてはすべて引き渡されたという実績になっているというふうに承知しております。
第164回 衆議院 外務委員会 第9号
○長嶺政府参考人 ただいま副大臣から御答弁がありましたように、ＩＭＯ、国際海事機関におきまして同様の規定、国連加盟国とそれ以外とを分けた規定を置いてございますが、ちょっと今手元にそれ以外の国際機関について資料を持ち合わせておりませんので、もしよろしければ、後ほど資料を提出させていただきます。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（長嶺安政君） お答え申し上げます。 ただいま榛葉委員、正に言われたとおり、二年前に日米の新租税条約が全面改定ということで締結されました。この日米の新条約が結ばれたのが正に一つのターニングポイントになりまして、それが一つの要因ともなって今回英国との間の新条約締結ということが促進されましたし、またインドとの租税条約の一部改正議定書につきましても、方向といたしましては双方の投資促進という目的に沿っていこうということでこれまた交渉…