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外務省大臣官房審議官衆議院参議院
総発言数
155
直近の所属会派
直近の役職
外務省大臣官房審議官
直近の発言日
2007/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会33 件・33%
  • 外交防衛委員会27 件・27%
  • 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会10 件・10%
  • 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会8 件・8%
  • 法務委員会5 件・5%
  • 内閣委員会5 件・5%

※ 全 155 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

155 20 を表示
外務省大臣官房審議官2007/04/26

166衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号

○長嶺政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員が御指摘になりました国連決議六七八、六八七、一四四一でございますが、これらの決議のうち、六八七号につきましては、これは官報に掲載された和訳がございます。お届けをさせていただいたところでございます。 他方、六七八号及び一四四一号につきましては、このような意味で官報に掲載ということがございませんので、そのような和訳は作成しておらないところでございます。

外務省大臣官房審議官2007/04/26

166衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号

○長嶺政府参考人 お答え申し上げます。 国連の決議、今問題になっておりますのは国連の安全保障理事会の決議ということと理解いたしますけれども、この解釈につきましては、これは当然のことながら、安全保障理事会全体としての意思、それは個々に構成する国の意思ということになりますので、これは国の解釈ということにかかわりますから、そういう意味では、我々、我が国としましても、政府の方でその解釈については検討するということになろうかと思います。

外務省大臣官房審議官2007/04/26

166衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号

○長嶺政府参考人 先に事実関係を答えさせていただきます。 安全保障理事会の決議、これは非常に多々ございます。基本的には、考え方といたしまして、国民の権利義務関係に影響が及ぶものにつきましては、仮訳といいますか訳文をつくりまして、官報に掲載することによって国民に周知を図るということをいたしておりますけれども、その余のものにつきましては、すべての決議を官報に掲載するということはこれまでしてきておらないところでございます。

外務省大臣官房審議官2007/04/18

166衆議院 法務委員会 第12号

○長嶺政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘がございました児童の権利条約に関してでございますが、我が国から政府報告を二回提出してございますけれども、第二回の政府報告に対しまして、二〇〇四年二月に児童の権利委員会の方から最終見解という文書を受けております。その中で、委員会は、委員会による第一回政府報告審査以降、締約国、この場合日本でございますけれども、日本が少年法の改正を実施した点につき留意しつつも、改正の多くが条約の原則や…

外務大臣官房審議官2007/03/28

166参議院 内閣委員会 第5号

○政府参考人(長嶺安政君) 私の方からお答え申し上げます。 まず初めに、FATFとはどういうものかという点でございます。 ただいま委員おっしゃられましたように、日本語では金融活動作業部会というふうに申しておりますが、これは、一九八九年、平成元年にフランスで開催されましたG7、いわゆる先進主要国サミットでございます、におきましてマネーロンダリング対策の推進を目的として招集された国際的な枠組み、政府間の会合でございます。現在では、このマネー…

外務大臣官房審議官2007/03/28

166参議院 内閣委員会 第5号

○政府参考人(長嶺安政君) お答え申し上げます。 これは、平成十八年度とこれからの平成十九年度でちょっと変更がございますが、平成十九年度の我が国のFATF分担金は、まず分担をしております省庁で申し上げますと、財務省、外務省、法務省、警察庁、金融庁、この五省庁でございます。ちなみに、分担金額全体でございますが、暫定値で約四千九百万円ということになっております。

外務大臣官房審議官2007/03/28

166参議院 内閣委員会 第5号

○政府参考人(長嶺安政君) 失礼申し上げました。ただいま申し上げました五省庁負担というのは平成十九年度、すなわち四月からの予算でございます。平成十八年度、現行の予算年度におきましては、これを負担しております省庁は、外務省、法務省、警察庁、金融庁の四省庁でございます。

外務大臣官房審議官2007/03/28

166参議院 内閣委員会 第5号

○政府参考人(長嶺安政君) はい、ただいまの御指摘のとおりでございます。

外務大臣官房審議官2007/03/09

166参議院 予算委員会 第7号

○政府参考人(長嶺安政君) お答え申し上げます。 ただいま国連諸機関の活動ということでございますけれども、これにつきましても、もちろん国連諸機関は人道復興活動ということでやっておりますので、ここに来て特段大きな変化ということはなく、地道に今国連機関も現地において活動をしているという状況でございます。

外務大臣官房審議官2006/12/14

165参議院 国土交通委員会 第7号

○政府参考人(長嶺安政君) ただいまお尋ねがございました決議一七一八号の中で言及されております、これは貨物検査でございます、インスペクション・オブ・カーゴということでございます。 これは決議にもございますように、必要に応じ、自国の権限及び国内法令に従い、かつ、国際法に適合する範囲内で、貨物検査を含む協力行動を取ることをこの決議は要請しているという格好になっております。そういうことで、この検査につきましては、海上の検査だけでなくて陸上にお…

外務大臣官房審議官2006/12/14

165参議院 国土交通委員会 第7号

○政府参考人(長嶺安政君) ただいま委員御指摘になりましたように、国連海洋法条約第百十条に臨検の規定がございまして、その中身につきましては今委員言及になられましたし、当委員会、今朝ほどこの議論もあったところでございます。 今言われましたように、海賊行為、奴隷取引、無許可放送、それから外国船舶が国籍を有していない場合、あるいはいろいろ外国の旗を掲げているとかあるいは旗を示すことを拒否しているけれども自国船舶だと疑われる場合、こういう場合が…

外務大臣官房審議官2006/12/07

165参議院 外交防衛委員会 第8号

○政府参考人(長嶺安政君) 保護する責任についてのお尋ねでございますけれども、これは元々カナダ政府が主張したもので、その後、これは国連改革のためのハイレベルパネルの報告書の中に入れられているものでございます。 このハイレベルパネルの報告書の中では、それまでの議論を反映いたしまして、人道的災禍に対し、国際社会は安保理の承認の下、保護する責任を有するとしつつ、憲章第七章に基づき安保理が武力行使を承認する際は、一定のガイドラインを満たす必要が…

外務大臣官房審議官2006/12/07

165参議院 外交防衛委員会 第8号

○政府参考人(長嶺安政君) 失礼いたしました。 ただいま申し上げたガイドライン、これは五つの基本原則でございますけれども、これは以下のものでございます。第一に、脅威が深刻であること、第二に、武力行使の目的が適当であること、第三に、武力行使が最後の手段であること、四番目に、武力行使で用いられる手段が脅威と比べて必要最小限であること、五番目に、武力を行使した結果が武力を行使しなかった場合の結果と比べて悪くならないこと、以上の五点を述べており…

外務省大臣官房審議官2006/12/06

165衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○長嶺政府参考人 国連についてお答え申し上げます。 国際連合、国連の分担金の各国の負担割合でございますけれども、今委員御指摘のございました国連の文書にもございますとおり、まずは、国民総所得、GNIでございますが、これの全世界合計に対するそれぞれの国の国民総所得の割合を基礎といたします。その上で、途上国につきましては対外債務額の一二・五%を控除いたします。さらに、一人当たり所得が世界平均を下回る国に対しましては、最大八〇%を割り引くという…

外務省大臣官房審議官2006/10/27

165衆議院 内閣委員会 第3号

○長嶺政府参考人 お答えいたします。 ただいま委員御指摘になりました文書でございますけれども、これは、外交政策企画立案機能の強化ということを目的として、自由な見地から総合的に重要外交課題に関する審議を行うために設置されました当時の外交政策企画委員会が、昭和四十四年、一九六九年五月から九月まで行った検討作業を取りまとめたもの、「わが国の外交政策大綱」、こういう文書であるというふうに承知しております。

外務大臣官房審議官2006/10/24

165参議院 外交防衛委員会 第2号

○政府参考人(長嶺安政君) ただいま遠山委員からいろいろ御指摘にあった点すべてについてちょっと答えることはできないかもしれませんが、最後におっしゃられたNGO支援に関してでございますけれども、これは委員よく御案内のように、外務省は従来からNGOによる国際協力活動の重要性を認識してNGO能力強化のための諸施策を実施してきておるわけですが、今後は、更に人材の育成に着目しまして、NGO職員に対する実践的研修の導入ですとか専門性向上のための短期…

外務省大臣官房審議官2006/10/19

165衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号

○長嶺政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま副大臣から言及のありました安保理決議一三六八号というのがあることは今言及がありましたとおりですが、その安保理決議によりまして、九・一一テロ攻撃が国際の平和及び安全に対する脅威というふうに認められており、さらに、累次の安保理決議によりまして、国際テロリズムの防止等のために適切な措置をとるということが求められております。 これらの安保理決議を踏まえて、関係の諸外国の軍は、国際法に従った活動を行…

外務省大臣官房審議官2006/10/19

165衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号

○長嶺政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のように、カルザイ政権、これは、先ほど述べました安保理決議一三六八ができたときに、そのときに諸外国が、アフガニスタンで掃討作戦が始まっているわけですが、その後、タリバン政権が崩壊してカルザイ政権が新たにできたわけでございます。 現在のカルザイ政権は、今行われております米国や英国等がアフガニスタン国内で実施している活動について、その同意が得られた上で米国、英国等がこの活動を行っているとい…

外務省大臣官房審議官2006/10/19

165衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号

○長嶺政府参考人 先ほど来申し上げておりますように、アフガニスタンあるいはその周辺国に軍隊を派遣している各国がどういう法的根拠等に基づいて派遣を行っているかについて、詳細について我が方からお答えする立場にはございませんけれども、私どもの承知しているところでは、地位協定というような形では、そういったものがあるというふうには聞いておりません。

外務省大臣官房審議官2006/10/19

165衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号

○長嶺政府参考人 ただいま委員御指摘のように、アフガンにおきましてはISAFという活動が行われておりますけれども、この根拠になりますのは、国連決議、国連安全保障理事会の決議でございます。