長嶺安政
会議録に記録された「長嶺安政」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 155 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2004/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会33 件・33%
- 外交防衛委員会27 件・27%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会10 件・10%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会8 件・8%
- 法務委員会5 件・5%
- 内閣委員会5 件・5%
※ 全 155 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 外務委員会 第21号
○長嶺政府参考人 お答え申し上げます。 今委員が御指摘になりましたような案件、これも報道にあらわれたものでございますけれども、もちろん、先ほど申し上げたように、報道については逐一よく承知はしておりますけれども、そのようないずれの案につきましても、米側から提案を受けているという事実はございません。
第159回 衆議院 外務委員会 第21号
○長嶺政府参考人 お答えいたします。 御指摘の報道につきましては、私どもとしても承知しておりますけれども、現時点で報道されているような内容の決定がなされたということを米側から通報を受けているということはございません。なお、仮に米側がそのような決定を行うという場合には、日本政府に対して通報がなされるということだろうというふうに考えております。 なお、委員から御指摘のありました厚木飛行場の航空騒音問題でございますけれども、先ほど御指摘のあり…
第159回 衆議院 法務委員会 第32号
○長嶺政府参考人 お答えいたします。 今委員の御質問、最近の刑事に関する地位協定上の運用の改善の点と、それから実際に米兵による事件が減っていないのではないかという点の御質問でございますが、初めに後段の方の米軍関係者による犯罪でございますが、御指摘のように、米軍関係者による犯罪が発生するということにつきましては遺憾なことであるというふうに考えておりまして、私どもといたしましても、累次の機会に高いレベルで政府から米側に対して綱紀粛正、再発防…
第159回 衆議院 法務委員会 第32号
○長嶺政府参考人 お答えいたします。 ただいま申し上げました今回の合同委員会合意によりまして、平成七年合意に基づく起訴前の拘禁の移転の対象となる事件につきまして、米軍当局が速やかに捜査を行うことができるようにするために、米側からの要請に基づきまして、当該事件について捜査権限を有する米軍司令部の代表者が日本側当局による取り調べに同席することが認められるようになったということでございます。 この合意における米軍司令部の代表者についてでござい…
第159回 衆議院 法務委員会 第32号
○長嶺政府参考人 仕組みのことを少し申し上げますが、もともと一九九五年の合同委員会合意というのがございますが、この対象事件につきまして、本来であれば、被疑者が日米地位協定に定める規定に従いまして、起訴の時点で身柄を我が国に移転するということになっておりましたのに対して、この九五年合意におきましては、起訴の前の段階で身柄が我が国に移転されるということに道が開かれたわけでございます。 このような事件につきましては、先ほど申し上げましたように…
第159回 衆議院 法務委員会 第32号
○長嶺政府参考人 私、申し上げましたように、このような事件においての裁判権が第一次的には日本側にございます。したがいまして、日本側の捜査というのは進んでおるわけでございますが、米側におきましても、特に懲戒の権限というのは米側が持っておりますし、そういう意味では、今先生がお尋ねの同時という意味がそういう趣旨であるということであれば、日本側の捜査と同時期に米側も特に懲戒権について捜査を行う権限というものは有しているというふうになると思います…
第159回 衆議院 法務委員会 第32号
○長嶺政府参考人 私、ちょっと答弁の仕方が十分でなかったかもしれませんが、このような事案につきまして、第一次的な裁判権が日本にあるということは前提でございます。ただ、そのことを妨げないといいますか、と同時並行に米側が懲戒権を行使するために一定の調査、捜査を行うこと自体を妨げているということではないという趣旨を申し上げたわけでございます。
第159回 衆議院 法務委員会 第32号
○長嶺政府参考人 お答えいたします。 今回の合意につきまして、通訳ということについては特段定められておりません。合意におきましては、米側の代表者が取り調べに立ち会うということを定めただけでございまして、通訳はあくまでも我が国の方で選定された通訳が用いられるということになっております。
第159回 衆議院 法務委員会 第32号
○長嶺政府参考人 冒頭申し上げましたように、この交渉は昨年六月から行われてきた交渉でございまして、この四月に至ってそれが結実したということでございます。結実しました最終的な合意の中に、通訳についての合意というものはございません。これはあくまでも、先ほど申し上げましたように、通訳につきましては、我が国の方で選定された通訳が用いられるということで、米側が選定する、あるいは何らかの形で米側から通訳が提供されるということは、一切この合意の中には…
第159回 衆議院 法務委員会 第32号
○長嶺政府参考人 まことに恐縮でございますけれども、これは日米間の交渉ということでございましたので、交渉の途次における一々のやりとりについては、詳細を御答弁することは差し控えさせていただきたいと思いますが、申し上げましたように、今回の合同委員会合意、これは日米間の捜査協力を強化する措置として導入したものでございまして、これは、米軍当局が迅速な捜査を実施することができるように、米軍当局の要請に応じて、当該犯罪についての捜査を行う権限を有す…
第159回 衆議院 法務委員会 第32号
○長嶺政府参考人 先ほど御答弁申し上げましたように、今回の合同委員会の合意は、日米間の捜査協力に資するという見地からつくられたものでございますので、そのような目的のための枠組みでございますから、このことが、今委員御指摘になりました、既存の制度が揺らぐことになるのではないかという御指摘は当たらないと考えております。
第159回 衆議院 法務委員会 第32号
○長嶺政府参考人 先ほど来御答弁申し上げていますが、今回の合同委員会合意、これは日米間の捜査協力を強化するという措置として導入されたものでございます。これは、同席を認められるのは、当該犯罪についての捜査を行う権限を有する米軍司令部の代表者ということでございまして、被疑者である米軍人等に特別の権利を与えるものでは一切ございません。そういう意味で、被疑者にとって何らかの有利な状況ということでつくられているものではなくて、あくまでも、米軍が行…
第159回 衆議院 法務委員会 第32号
○長嶺政府参考人 私どもといたしましては、今回の合意によりまして、これは日米地位協定運用改善という観点から意義があるというふうに考えておりますが、その理由といたしまして、この平成七年合意の対象となる事件についての捜査協力が強化されるということ、これは累次申し上げてきたところでございます。具体的には、米側が取り調べに同席して必要な情報を得ることによって米側が捜査を迅速に行えるということになりますと、これは米軍人等にとりましても犯罪対策上の…
第159回 衆議院 法務委員会 第32号
○長嶺政府参考人 ただいま委員が言われました、地位協定があなたを守るという、その言葉については寡聞にして承知しておりませんが、日米地位協定によって、これは日米の場合には十七条というところに規定がございますが、刑事事件の際の手続、措置について定めているという意味においては、日米地位協定によって駐留する米軍人等の待遇といいますか、これが規定されるというのはそのとおりでございます。
第159回 衆議院 法務委員会 第32号
○長嶺政府参考人 何時間ということではございませんが、今回の合意によりまして、当該事案につきまして、米側が早い段階から情報を得るということができることになりますので、これは、平成七年合意に従って我が国が引き渡しの要請をする際に、米側にとっては迅速に決定を行えるような下地ができるものというふうに考えております。
第159回 衆議院 法務委員会 第32号
○長嶺政府参考人 これは、もとより日米地位協定上は、身柄の引き渡しは起訴を待って行われるということになっておる中で、平成七年合意において、起訴前の段階においても身柄を引き渡すことができる、そういう枠組みをつくったわけでございます。それで、今回の合同委員会合意は、そのような要請があった際に、米側として情報を事前に得て迅速な決定ができるような、そういう枠組みを提供するものというふうに考えておるところでございます。
第159回 衆議院 法務委員会 第32号
○長嶺政府参考人 お答えいたします。 これは、平成七年合意というものがあって、その上で、それをさらにより有効なものにするための合意であるというふうに考えております。その意味で、先ほどのまた繰り返しになりますが、平成七年合意をさらに有効に活用するという意味で、今回の立ち会いということによって、米側が捜査を進めることができるという見地、情報を得ることができるという見地から、迅速な対応ができるということが期待されると考えております。
第159回 衆議院 法務委員会 第32号
○長嶺政府参考人 繰り返しになりますが、今回の交渉の結果につきましては、私どもは、地位協定の運用改善という観点から意義のある結果であるというふうに考えております。 それは、第一に、先ほど申し上げましたけれども、米側の捜査を迅速に行えるということになりますので、これは米軍人等の犯罪対策上メリットがあるというふうに考えております。 また、平成七年合意に基づきます日本側の要請に対する米側の判断が迅速に行い得るという観点から、これも平成七年合意…
第159回 衆議院 法務委員会 第32号
○長嶺政府参考人 ただいまお答えいたしましたけれども、これは、その時々に生じます問題について運用の改善で機敏に対応することができる、日米合同委員会という組織も、こういった運用上の問題を解決していくために置かれているものでございます。 こういった機敏な対応ができる体制でございますので、これからも運用改善でもって問題を解決していくということでやっていきたいと考えているところでございます。
第159回 衆議院 法務委員会 第32号
○長嶺政府参考人 ただいま委員御指摘になりました車庫証明の件につきまして、これは米軍関係者も、地位協定上、我が国の国民と同じような条件でということになっております。一部そういうことができていない事例がございましたので、今、米側とも鋭意話し合いをして、この問題の解決に努めておるところでございます。