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自由民主党衆議院
総発言数
151
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
2006/02/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会56 件・56%
  • 国土交通委員会15 件・15%
  • 予算委員会第七分科会9 件・9%
  • 決算行政監視委員会第三分科会9 件・9%
  • 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会4 件・4%

※ 全 151 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

151 11 を表示
自由民主党2006/02/28

164衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○長崎分科員 今後の資金調達も引き続き債券発行が主体になるのではないかというふうに思うんですが、その点についてはいかがでございましょうか。

自由民主党2006/02/28

164衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○長崎分科員 預金でやる調達がなかなか難しいということであります。それから、社債に置きかえた場合にどうなるか、これについても幾つか問題があるということですが、その点についてさらにお伺いしたいと思います。 先ほど、まさに金融債、売り出し発行によって調達しておりますと。売り出し債は投資家の求めに応じましてその都度発行するものであって、全体の資金管理のあり方としても、実務上、未償還残高ベースでの管理が行われているものと承知しております。これに…

自由民主党2006/02/28

164衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○長崎分科員 ありがとうございました。この点では問題がないということは理解いたしました。 次に、資金調達コストの観点ですが、先ほど長官から、目論見書の手交義務がかかります、株式会社の社債についてかかると言いますが、これは具体的に、現行商工中金の実務上、どのような影響が生じるでしょうか。

自由民主党2006/02/28

164衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○長崎分科員 証券取引上大きな障害が起こってくるということが理解できました。 第三に、投資家の安心という観点からの質問でございますが、現在、商工中金の金融債は、預金保険の対象となっておりません。これは恐らく政府系金融機関だからということなんだろうかと思いますが、しかし、今後、完全に民営化されるとなりますと、話はちょっと違ってくるわけです。株式会社が発行する社債、これは当然預金保険の対象とはなっていないんですけれども、これが完全民営化後の…

自由民主党2006/02/28

164衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○長崎分科員 以上の議論からいろいろわかりますように、商工中金の資金調達につきまして、単純に株式会社の社債にするということは、実際問題といたしまして、大きな問題が生じるのではないか。商工中金が中小企業のための金融機関として安定的な資金調達を行っていく上では、現行実務のあり方を十分に踏まえた上で、証券取引法ですとかあるいは預金保険法ですとか、そういう関連法令につきましても、しっかりとした制度的対応が必要となるということに留意する必要がある…

自由民主党2006/02/28

164衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○長崎分科員 ぜひこの点、特にしっかりやっていただければと思います。 最後でございますが、これまでの議論を聞かれまして、改めて二階大臣にお伺いいたしますが、中小企業金融、特に中小企業の資金調達に支障が及ばないようにするために、商工中金改革に関しましても危機時のセーフティーネットの確保をすべきだ、その確保に対して大臣の決意をぜひお聞かせいただければと思います。

自由民主党2006/02/28

164衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○長崎分科員 どうもありがとうございました。 質問を以上で終わります。

自由民主党2005/10/19

163衆議院 経済産業委員会 第2号

○長崎委員 山梨県からやってまいりました自由民主党新人の長崎幸太郎でございます。本日は、中川大臣の前で初質問をさせていただく機会をいただきまして、まことに光栄であります。ぜひよろしくお願いいたします。 私は、中小企業、とりわけ地方における中小企業の金融問題を中心にお伺いしたいと思っております。 金融機関による中小企業向け貸し出しにつきましては、政策当局の御努力あるいは地域の民間金融機関の努力によりまして、外見上、大分改善されてきたという…

自由民主党2005/10/19

163衆議院 経済産業委員会 第2号

○長崎委員 いわゆる中小企業の金融情勢は、地域、業種によってまだら模様であるということなんだと思います。 もう一つ、まだら模様といえば、地価の動向もまだら模様になっているわけです。都市部においては、地価、そろそろ底打ち感が出ておりますが、地元山梨ではまだまだ下落状態が続いております。地価の下落というのは、当然、不動産担保価値の下落を通じまして金融機関の貸し出し行動に影響を与えるわけです。最近では、民間金融機関におきましても、無担保ローン…

自由民主党2005/10/19

163衆議院 経済産業委員会 第2号

○長崎委員 私は以前、山梨県庁に出向したことがありまして、その際に、まさに山梨県におきまして自治体主導のCLOが導入できないかということをさんざん検討したことがあります。 ただ、その当時、山梨県、人口は約九十万ということで、極めて経済規模が小さい自治体、地域です。そういった中で、民間主導でビジネスベースでCLOを組成してもらうということは、ロットの点からも対象企業の数からも、それはもう無理です、コストがかかり過ぎてできませんということで…

自由民主党2005/10/19

163衆議院 経済産業委員会 第2号

○長崎委員 どうもありがとうございました。 以上です。