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自由民主党衆議院
総発言数
151
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
2007/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会56 件・56%
  • 国土交通委員会15 件・15%
  • 予算委員会第七分科会9 件・9%
  • 決算行政監視委員会第三分科会9 件・9%
  • 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会4 件・4%

※ 全 151 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

151 20 を表示
自由民主党2007/02/21

166衆議院 国土交通委員会 第2号

○長崎委員 ありがとうございました。 交付税改革の方向は、簡素化するという方向ではありますが、これはすなわち、交付税を地方にとってもわかりやすく配分しましょう、こういうお考えだと思います。国から見れば、必要な財源を譲与している、しかし、地方から見ると、ちゃんとしっかりもらえていないのではないか、こういう点にわかりにくさがありまして、なるべくそういうわかりにくさを解消、あるいは、そういう実際の支出と乖離がなるべくないような算定方式の御検討…

自由民主党2007/02/21

166衆議院 国土交通委員会 第2号

○長崎委員 温かい、血の通った答弁をありがとうございます。 以上で終わります。

自由民主党2006/06/06

164衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号

○長崎分科員 自由民主党の長崎幸太郎です。よろしくお願いいたします。 山崎副大臣を初め、総務省の皆様には、議席をいただく以前から大変お世話になっております。 本日は、私の年来の関心事項でございます地財計画の計画と決算の乖離の問題、さらに、最近特に力を入れております道路について、若干質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、地財計画の計画と決算の乖離の問題についてであります。 地財計画の決算乖離につきましては、地財計画の各項目にわ…

自由民主党2006/06/06

164衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号

○長崎分科員 社会保障、教育、環境その他、地方行政に関係の深い国の予算の伸率を勘案して、枠として計上しているということでございました。 ところで、一般行政経費単独事業につきましては、決算額が計画額を近年大幅に上回っております。これにつきまして、総務省さんの説明によりますと、ハードからソフトへの政策転換が地財計画の想定以上に進んだという御説明をされておりますが、この場合、いかなる事業、具体的に言うとどのような事業への転換が進んでいるのか、…

自由民主党2006/06/06

164衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号

○長崎分科員 ただいま、転換が進んだ先のソフト事業が増加した、その中身として、介護、ホームヘルパーなどの社会保障関係、あるいは環境、IT、合併、こういう項目にわたっているとの御答弁でしたが、今御説明いただいたような各事項につきまして、それぞれ幾らぐらいずつ決算額があるのか、こういう統計データというのは公表されているんでしょうか。

自由民主党2006/06/06

164衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号

○長崎分科員 今の決算というのは、各自治体が出されている決算の大きな傾向を見ているという理解であって、地財計画の決算として出てくる決算ではないという理解でよろしいでしょうか。

自由民主党2006/06/06

164衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号

○長崎分科員 近年、一般行政経費につきましては、投資単独事業との同時一体的是正として計画額を増額しているところでありますが、一般行政経費の増額につきましては、いずれ将来的に地方財源不足の増加要因を構成するもので、したがって、交付税の特例加算の増額要因になるものだとは思いますが、そうである以上、いかなる要因で決算が増加しているのか、これを示すのは、やはり国民に対する説明責任から不可避であると思います。 先ほど、各自治体の決算を集計して、そ…

自由民主党2006/06/06

164衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号

○長崎分科員 ぜひ、決算状況の分析、それを、できれば、我々国会として、地財計画に整合するような形で出していただけると、議論が進むかな。 やはりこういう問題は、必要なところには、なぜそれが必要なんだというのをオープンにして、理解を得て堂々とつけていくべきであるとは思いますし、もしそれが要らないのであれば、それも堂々と削っていくべきだと思いますので、引き続きぜひ、決算状況がわかりやすい形で、地財計画の議論に資する形で公表していただけるように…

自由民主党2006/06/06

164衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号

○長崎分科員 そうはいっても、連年六千億という額ですから、特例加算の額に直すと約三千億の国費流失要因になっております。 それから、地方のインセンティブという話でもありますが、それもやはり標準的な地方のやるべき努力という意味で、地方財政計画にしっかり計上することが必要ではないかと思います。 また、地方財政計画の計上額が標準的な水準として上げられるわけですが、決算額につきましても、もっと実際の努力をして、地方自体が歳入をするべきではないかと…

自由民主党2006/06/06

164衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号

○長崎分科員 ぜひ、地方公共団体の資産、債務の管理状況の総点検の中で、例えば適正な貸し付け賃料の徴収ですとか、要は住民の理解を得られるような形で、かつオープンな形で改革を進めていただければと思います。 引き続きまして、地方に関する譲与税の配分についてお伺いしたいと思います。 地方道路譲与税の配分につきましては、既存の道路延長あるいは道路面積を基準として配分がなされているところであります。このような配分方法の是非についてですが、これは、既…

自由民主党2006/06/06

164衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号

○長崎分科員 ぜひ、地域間格差が拡大しないような方法で何とか工夫をして、御検討いただければと思います。その旨強くお願いをいたしまして、私の質問は終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。

自由民主党2006/05/23

164衆議院 経済産業委員会 第18号

○長崎委員 自由民主党の長崎幸太郎でございます。 本日は、大変貴重なお話を承りまして、まことにありがとうございました。 私は、特に、国のエネルギーインフラとして、原子力発電の位置づけをもう少し掘り下げてお伺いできればと思っております。したがいまして、基本的には電気事業連合会の勝俣会長にお伺いしたいと思います。 まず、先ほどもお話ありましたとおり、世界のエネルギー需要、二一〇〇年には現在の三倍以上になる、こういう予想もあるやに耳にしており…

自由民主党2006/05/23

164衆議院 経済産業委員会 第18号

○長崎委員 今のお話で、原子力発電というものを活用することにより、原油価格が上昇しても安定した価格で電力が供給できるということだと理解いたしました。 電力は、言うまでもなく、生活あるいは産業全般にわたる基盤的なエネルギーということで、価格の安定というのは極めて重要な要素であると理解しております。こういう観点から、原子力発電の推進は極めて有効であり、進むべきものであると私も考えます。 しかしながら、今日、エネルギー問題を考えるに当たりまし…

自由民主党2006/05/23

164衆議院 経済産業委員会 第18号

○長崎委員 これまでのお話の中で、電力の安定した価格での供給、あるいは地球温暖化への対応を考えたときに、原子力発電は極めて大きな役割を示すということが理解できた気がいたします。 もう一点、今度は新エネルギーとの関係でございます。 太陽光発電あるいは風力発電などの新エネルギーはまさにCO2を排出しないエネルギーであると理解しておりますが、こういうようなエネルギーをむしろ原子力よりは優先すべきではないか、こういう議論もあり得るのではないかと…

自由民主党2006/05/23

164衆議院 経済産業委員会 第18号

○長崎委員 済みません、もう一点お伺いいたしますが、コスト的には、風力発電あるいは太陽光発電と比較すると原子力発電はどういう関係になるんでしょうか。 ちょっと考えますと、風で単に回っているだけですから風力発電は安くなるのではないかと思いますが、他方、風が吹かなければ発電量は落ちるわけで、必要な電力を稼ごうと思うとある程度の基数をそろえないといけないんじゃないかとも思いますが、実際、風力発電を活用しようと思いますと、コスト的にはどういう関…

自由民主党2006/05/23

164衆議院 経済産業委員会 第18号

○長崎委員 これまでのお話をいろいろ振り返りますと、エネルギーの安全保障あるいは低廉な価格での電力の供給、それから地球環境、温暖化の防止あるいは安定した経済成長、こういう面から見て、原子力発電の開発の推進というのは極めて現実的な道ではないかと思われます。 その点で、先ほどもお話の中で、民間企業の電力会社さんとして、今後も原子力開発というものを引き続き進めていかれるというお話でございましたが、片や、電力の自由化という環境の中で、これは原子…

自由民主党2006/05/23

164衆議院 経済産業委員会 第18号

○長崎委員 大型で長期の投資になるという中でさらに留意しないといけないと思われる点は、先ほど寺田町長さんもおっしゃっておりましたし、あるいは鈴木委員長さんもおっしゃっていたことですが、安全に対する投資です。大型で長期の投資の中で、安全に対する投資というものがおろそかになるおそれはないのか、私もこの点は大変心配ですし、立地の皆様、あるいは実際働いていらっしゃる皆様も御心配になっていることだと思いますが、自由化環境の中においても安全投資は怠…

自由民主党2006/05/23

164衆議院 経済産業委員会 第18号

○長崎委員 本日は、いろいろ貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。私どもも経済産業委員として、原子力開発の推進、かつ、その中で安全性の最大の確保、そして、立地されている地元の方々の安心と経済的な振興に向けて、私も微力ながら努力してまいりたいと思います。本日はどうもありがとうございました。 これで質問を終わります。

自由民主党2006/02/28

164衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○長崎分科員 自由民主党の長崎幸太郎です。新人議員でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。 本日は、商工中金の民営化について議論したいと思います。 商工中金の民営化につきましては、昨年の自民党の「政策金融機関改革について」におきまして、民有民営を意味するものとして定義づけられております。具体的な制度設計は現在政府において行われているものと承知しておりますが、本日は、ポイントを絞って、民営化のあり方に関する留意点について、幾つか…

自由民主党2006/02/28

164衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○長崎分科員 一般金融機関ではなくて中小企業が困ったときに頼りになる金融機関であり続けるべきだ、こういう御趣旨であろうかと思います。 昨年十二月二十四日に閣議決定されました行政改革の重要方針、これを読みますと、商工中金につきましては、所属団体向け組合金融であることからも、政策金融である必要はないですとか、あるいは、所属団体中小企業向けのフルバンキングを行う機関として完全民営化すると書かれております。 これらの文言を素直に読むと、民営化後…