長崎屋圭太
会議録に記録された「長崎屋圭太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 64 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 林野庁森林整備部長
- 直近の発言日
- 2025/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 64 件の標本- 環境委員会21 件・33%
- 予算委員会第二分科会9 件・14%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会6 件・9%
- 経済産業委員会5 件・8%
- 災害対策特別委員会5 件・8%
- 総務委員会4 件・6%
※ 全 64 件のうち直近 64 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（長崎屋圭太君） お答えいたします。 今般の改正法案におきましては、太陽光発電設備の設置に係る技術的な許可基準は見直しませんけれども、林地開発許可に係る命令に現に従っていない者からの新たな申請については許可しないものとすることを制度の運用方針として新たに示して、一層厳格化してまいりたいと考えております。
第217回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（長崎屋圭太君） お答えいたします。 林道等の災害復旧事業の支援を受けるためには申請期限がございまして、関係する政省令におきまして災害発生年の翌年の一月三十一日までとしておりますけれども、一方で、災害による被害状況の把握が著しく困難な地域におきましてはこの限りではないとしております。 このように、申請期限までの対応が困難なケースに対しましては弾力的な運用としているところでございまして、こうした制度を改めて自治体に周知いたしま…
第217回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（長崎屋圭太君） 御指摘のケースでございますけれども、実は制度はその自治体は存じていたと聞いておりますけれども、規模が非常に小さかったということもございまして、県単独の事業で災害復旧をするというふうに選択したというふうに聞いております。
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第4号
○長崎屋政府参考人 お答えいたします。 今回の火災では、広範囲に林野が焼損する甚大な被害が発生いたしました。今回の林野火災は三月二十八日に激甚災害に指定されたところでございまして、これにより、森林災害復旧事業で、被害木の伐採、搬出や、跡地への造林を支援いたします。 また、委員御指摘の、土砂が流出するおそれのある森林に対しましては、災害関連緊急治山事業という事業がございまして、これによりまして土砂流出防止対策を支援しまして、自治体の財政負…
第217回 衆議院 環境委員会 第5号
○長崎屋政府参考人 お答えいたします。 まず、我が国の山林火災のほとんどは人為的な要因で発生しておりますので、気候変動の影響によりまして、今後、極端な乾燥ですとか強風が増えるといったことが予想されることもありまして、山林火災を激甚化させないためには、まず、乾燥時期にたき火などをしないといった対策をより一層徹底することが山火事予防の第一だと考えております。 その上で、森林整備との関係で申しますと、山火事の延焼拡大を防ぐためには、森林内に燃…
第217回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（長崎屋圭太君） お答えいたします。 林野庁が五年に一度実施しております森林資源現況調査によりますと、日本の森林面積に占める人工林の割合は、令和四年三月末現在で約四割となっております。
第217回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○長崎屋政府参考人 お答え申し上げます。 林野庁では、福島県の森林・林業の再生に向けまして、放射性物質の影響を受けた地域における森林の整備ですとかシイタケ原木生産に向けた広葉樹林の再生、さらには木材製品の安全確保の取組等を推進してきたところでございます。 令和七年度当初予算におきましては、これらの事業継続に必要な予算に加えまして、新たに、森林作業が現在制限されております帰還困難区域における森林整備が早期に再開できるように、空間線量率のモ…
第213回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（長崎屋圭太君） お答えいたします。 御指摘の帰還困難区域の森林については現在営林活動が制限されているところでございますけれども、本年三月十九日に閣議決定された復興の基本方針におきまして、新たに、帰還困難区域を含め森林・林業再生を進めるため、科学的根拠に基づくリスクコミュニケーションを含め、森林における作業の実施や伐採木、樹皮の扱い等に関する関係者との調整など必要な対応を進めると記載されたところでございます。 林野庁といたし…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○長崎屋政府参考人 お答えいたします。 一般に、審査当時の基準に照らして瑕疵なく成立した許可に対しまして、その後に見直した新しい許可基準を適用することにつきましては、事業者にとっては予見できない不利益を与えることになりまして、法的安定性を害するおそれがあることから、原則として行うべきものではなく、林地開発許可制度においても慎重な配慮が必要であると思っております。 また、見直し前の許可基準に基づき許可した開発でありましても、都道府県がこれ…
第213回 衆議院 環境委員会 第11号
○長崎屋政府参考人 お答え申し上げます。 太陽光発電設備の設置に係る林地開発許可でございますけれども、委員御指摘のとおり、令和四年に見直しをいたしまして、従来、一ヘクタールを超えるものを対象にしておりましたが、それを〇・五ヘクタールに引き下げるということとしたところでございます。 また、全て面積要件を外すということの御指摘でございますけれども、これにつきましては、太陽光発電施設の設置の許可基準につきまして、公共の安全と個人の財産権とのバ…
第213回 衆議院 環境委員会 第11号
○長崎屋政府参考人 お答えいたします。 まず、森林法におきましては、災害防止など公益的機能発揮のために特に重要な森林につきましては保安林に指定しておりまして、原則、太陽光発電設備の設置ができないなど、開発行為を厳しく制限しておりまして、現在、我が国の民有林の約三割が保安林に指定されているところでございます。 また、保安林以外の民有林につきましては、先生御指摘のような林地開発許可制度によりまして、一定規模を超える開発について都道府県知事が…
第213回 衆議院 環境委員会 第10号
○長崎屋政府参考人 お答えいたします。 ＪＣＭ―ＲＥＤＤプラスにつきまして、農林水産省では、これまで活動の成果をクレジット化するためのパートナー国とのルール整備に取り組んできたところでございまして、現在、カンボジア及びラオスにおきまして、我が国民間事業者によるプロジェクトがそれぞれ一件ずつ進行しているところでございます。 また、ＪＣＭ―ＲＥＤＤプラスの案件形成にも資するよう、途上国において森林保全活動を行う我が国民間事業者の知見を活用し…
第213回 衆議院 環境委員会 第9号
○長崎屋政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、人工林の高齢級化に伴いまして、森林吸収量は減少傾向にございます。 このため、農林水産省においては、森林整備事業や、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づく支援措置を活用しまして、間伐や造林等の森林整備を始めとする森林吸収源対策を進めてきたところでございまして、その結果として、森林吸収量につきましては、二〇二〇年度の目標、三千八百万二酸化炭素トンを達成したところでございます…
第213回 衆議院 環境委員会 第9号
○長崎屋政府参考人 お答えいたします。 林道等の路網は、将来にわたって持続的に森林経営を行うために必要不可欠な基盤であると考えております。 令和四年度末の林道と森林作業道を合わせた路網延長は、約四十一万キロとなっております。今後とも、林道と森林作業道を適切に組み合わせまして、路網全体として、令和十七年には約五十一万キロ、将来の望ましい延長としては六十万キロ程度を目指して整備を進めていくこととしております。 また、森林分野のＪクレジット制…
第213回 衆議院 環境委員会 第9号
○長崎屋政府参考人 お答えいたします。 二〇五〇年のカーボンニュートラルへの貢献に向けては、炭素貯蔵機能を有するとともに、鉄など、ほかの資材と比べて材料製造時の二酸化炭素排出量が少ない木材の利用を進めていくことが重要と考えております。 このため、農林水産省では、国産材利用の意義を国民に分かりやすく発信し、住宅での利用拡大とともに、中高層の建築物や住宅以外の建築物での利用を促進すべく、国土交通省等とも連携しながら、強度や耐火性に優れた建築…
第213回 衆議院 環境委員会 第9号
○長崎屋政府参考人 お答えいたします。 花粉発生源対策の予算につきましては、令和五年度の補正予算におきまして、杉人工林の伐採、植え替えの加速化ですとか、杉材の需要拡大に六十億円を措置しているほか、令和六年度当初予算におきましても、杉雄花花芽調査等に三千九百万円を、また、森林資源の循環利用サイクルの確立として、森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策として百四十四億円を計上しております。 今後とも、必要な予算の継続的な確保に努めまして、カ…
第213回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○長崎屋政府参考人 お答えいたします。 宮崎県都城市の森林約七百ヘクタールが福岡市の外資系企業と思われる者に取得された事例につきましては、令和四年十二月に林野庁から宮崎県に問合せをして把握したところでございます。 宮崎県からの情報によりますと、当該森林につきましては、県の水源地域保全条例の区域内にありまして、条例で必要とされる事前届出が当該企業から提出されていなかったことから、県が指導を行い、事後的に提出されたこと、一方で、当該企業が取…
第213回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○長崎屋政府参考人 お答えいたします。 森林法では、外国資本であるか否かにかかわらず、新たに森林を取得した場合は所有者は市町村に届け出ること、また、所有者が取得した林地で一定規模以上の開発をする場合は都道府県知事の許可を必要とすること、さらには、保安林を開発する場合は農林水産大臣等による保安林の指定の解除を必要とすることといった措置を講じておりまして、こうした措置で森林の無秩序な開発を防止しておりますけれども、国籍の申告は義務づけており…
第213回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○長崎屋政府参考人 お答えいたします。 森林については、開発行為の影響の大きさから、これを厳格に規制する一方で、その利用に当たって当事者の能力等を審査して所有を許可する仕組みとしていないために、森林法におきまして制度として所有者の国籍等を把握することは、法律の趣旨から困難と考えております。 なお、森林法に基づく森林の土地の所有者の届出におきまして、所有者の氏名、住所を記載させることとしておりまして、外国に住所を有する個人、法人であること…
第213回 衆議院 環境委員会 第5号
○長崎屋政府参考人 お答えいたします。 農林水産省では、水源の涵養や災害の防止など、公益的機能発揮のために特に重要な森林につきましては、保安林に指定して、原則、太陽光発電設備の設置ができないなど、開発行為を厳しく制限しております。 また、保安林以外の民有林についても、一定規模を超える開発については、林地開発許可制度によりまして、都道府県知事が災害の防止や水の確保、環境の保全などの要件について審査し、許可することとしております。 具体的に…