長尾立子
会議録に記録された「長尾立子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,092 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1985/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会21 件・21%
- 厚生委員会13 件・13%
- 行政監視委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
- 決算委員会第一分科会3 件・3%
※ 全 1,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（長尾立子君） 先ほど申し上げましたように、精神衛生法上の精神障害者、または精神薄弱者福祉法上の精神薄弱者、身体障害者福祉法上の障害者、これは、それぞれの法律上の目的の上で対象者として把握をしておられるという方々でございますので、今先生御指摘のように、このうち現実に年金を受けておられる方は、全体といたしまして四百万弱ということかと思うのでございますが、そのうち百二十万程度の方が年金を受けておられる、こういうことになるかと思いま…
第102回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（長尾立子君） おっしゃるとおりでございまして、国民年金にいたしましても厚生年金にいたしましても、障害年金としての対象者につきまして、ある一定の障害の程度につきまして、先ほど局長からも御説明を申し上げましたように、日常生活において相当な支障があるとかそれから労働能力において相当な支障があるというような一定の水準を置きまして、それを年金の支給対象というふうに考えておりますので、例えば身体障害者福祉法の体系上、施設にお入りをいただ…
第102回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（長尾立子君） 今、先生おっしゃいました身体障害者福祉法上の等級で申し上げますと、おおむね四級程度というふうに考えております。
第102回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（長尾立子君） 一級、二級が一級。三級、四級が二級という感じだと思います。
第102回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（長尾立子君） まず、厚生年金について申し上げます。厚生年金の障害認定、障害の範囲をどのように考えていくかという基本的な線は法律の別表にあるわけでございますが、現実には障害の程度がさまざまでございますので、この認定の要領というものが非常に複雑になるわけでございます。厚生年金の障害認定につきましては、社会保険庁本庁の業務二課におきます障害認定医というものが、本人から御提出をいただきました診断書、添付されたレントゲンフィルム等をも…
第102回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（長尾立子君） 今申し上げましたこの場合は、御本人から添付された診断書というようなことになるかと思いますが、こういうものに基づきまして、この障害認定基準に基づきまして認定をさせていただいております。
第102回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（長尾立子君） お答えを申し上げます。 確かに法律で現在定まっております別表につきましては、沿革的なことを申し上げますと、四肢の欠損と申しますか、手足を機械で切断されたというような方を中心に考えていたというような沿革的なものがございます。その中で内部障害というものをその後設けてきたという経緯がございます。したがいまして、内部障害の方の認定または幾つかの生まれつきの障害が併合した形であらわれる方についての認定というものが、ほかの…
第102回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（長尾立子君） 昭和五十六年の調査で申し上げます。 現在厚生年金の無適用事業所に働いておられる方は、私どもは三百六十五万五千人というふうに推計をいたしております。これらの方々につきましては厚生年金が適用されておりませんで、先生御指摘のとおり、国民年金の被保険者として保険料の納入をお願いいたしておるということでございます。
第102回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（長尾立子君） 五十八年度の数字で申し上げます。 老齢年金の場合でございます。老齢年金の在職者の受給者数でございますが、五十一万五百四十七人の方が受給しておられます。このうちいわゆる六十五歳以上に該当されます方が三十七万三千二百二十三人でございます。現在、お話しになっております六十歳から六十五歳の年齢層に該当しておられる受給者の方は十三万七千三百二十四人でございます。 この方々の支給率別のパーセントを申し上げます。 八〇％支給…
第102回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（長尾立子君） 先生お話しのように、原則としては併給という形でございますが、年金額以外に一定の給与所得があられる場合につきましては所得制限があるというふうに伺っております。
第102回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（長尾立子君） 他の給与所得が六百万円を超える所得がある方につきましては、十二万円を超える年金につきまして支給停止がかかっていくというふうに聞いております。——年額百八十万でございます。——失礼いたしました百二十万でございます。
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○長尾政府委員 お答えを申し上げます。 六十年度末で、元本すなわち繰り延べました額が、当初予算ベースで申し上げまして九千四百七十億円でございます。これに対しまして利息分でございますが、利息といたしましては、それぞれの年度に資金運用部に預託いたしました場合に得べかりし利息という前提で計算をいたしますと、それが千三百五億円でございますので、合計いたしまして一兆七百七十五億円と考えております。
第102回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（長尾立子君） お答えを申し上げます。 最近の保険料免除の件数の動向を五カ年の各年度末の免除者数で申し上げますと、昭和五十四年度末現在が二百九万八千人、昭和五十五年度末現在が二百三十三万人、五十六年度末現在が二百五十三万七千人、五十七年度末現在が二百八十四万三千人、五十八年度末現在で三百九万三千人となっておるわけでございます。 今後の見通しということでございますけれども、この免除者数の動向を見ますと、一般的には社会経済情勢との…
第102回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（長尾立子君） お答えを申し上げます。 今、最近五年間の数字を申し上げたわけでございますが、国民年金が始まりました昭和三十六年度以降の免除者の状況を見ますと、当初は実は免除率はある程度高かったのでございますが、その後、年金受給者が出ました昭和四十年度後半あたりになりまして、免除の率が非常に下がってきたという状況がございます。それが近年、今も申し上げましたように、上がってきたというような状況にあるわけでございます。こういう状況を…
第102回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（長尾立子君） お答えを申し上げます。 現在の免除基準は、法律上免除されます法定免除、生活保護を受けておられますとか障害福祉年金を受けておられますとか、こういった法定免除のほかに、御本人の申請によりまして免除を受けるという仕組みになっております。この申請によります免除の基準でございますが、被保険者の方御本人及び被保険者の配偶者、その方の世帯主のいずれもが所得税を課税されてないというような場合におきまして、これを審査していくわけ…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○長尾政府委員 お答えを申し上げます。 今回の行革関連特例法によります厚生年金保険の国庫負担の繰り延べの措置につきましては、極めて厳しい国家財政の状況ということを勘案いたしまして、一年間この特例措置を延長するという形の措置をとったわけでございます。 この特例措置の今後の扱いでございますが、この点につきましては、行革関連特例法の趣旨に沿いまして、すなわち将来にわたります年金財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後におきまし…
第102回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（長尾立子君） お答えを申し上げます。 昭和五十年の免除率でございますが、全強制被保険者に対しまして免除を受けております者の比率は八・〇％でございます。
第102回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（長尾立子君） 失礼いたしました。 次に、五十一年は八・五％、五十二年は九・一％、五十三年は九・七％、五十四年は一〇・五％、五十五年一一・八％、五十六年一三・一％、五十七年一五・〇％、五十八年一六・七％でございます。
第102回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（長尾立子君） 免除を実際に判断をいたしますのは市町村長がいたすわけでございますが、どういった水準で免除をすべきかということにつきましては、先生御指摘のように、私どもの方でその基準を示しましてその市町村に判断をさせておるわけでございます。 基準の内容といたしましては、法律上、国民年金法上法定免除になるものがございます。例えば国民年金の障害年金、障害福祉年金、母子福祉年金または準母子福祉年金の受給者である者でございます。それから…
第102回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（長尾立子君） 先生の御質問の、いかなる形でも年金を受けられない方の数がどれくらいかということになるわけでございますが、先ほど来御議論がございますように、基礎年金を満額受ける方と、それから若干減額された形で受ける方もあろうかと思います。どういう形でか年金を受けられるという形を全部とりますと、無年金者の数をそういう前提で計算することは実は正直申し上げまして大変難しいと思っておるわけでございます。 先ほど来お話しがございますように…