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自由民主党法務大臣参議院衆議院
総発言数
1,092
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1985/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会49 件・49%
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会21 件・21%
  • 厚生委員会13 件・13%
  • 行政監視委員会8 件・8%
  • 本会議4 件・4%
  • 決算委員会第一分科会3 件・3%

※ 全 1,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,092 20 を表示
社会保険庁年金保険部長1985/04/16

102参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(長尾立子君) 今回御審議をお願いいたしております法案につきましては、今私が申し上げましたように、期間の通算を経ても満たし得ないような短いケースの方につきましては、その保険料の滞納ということがなければ、まずほとんど年金権に結びつくというような改正をお願いをいたしておるわけでございます。

社会保険庁年金保険部長1985/04/16

102参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(長尾立子君) 先生御指摘の問題でございますが、現在厚生年金及び国民年金いずれにつきましても、三年間に障害の程度が軽くなりましてその状態が継続しましてそれ以上に軽くなられた場合につきましては、年金権が失われる、失権をするという仕組みになっておるわけでございます。今回の改正におきましては、この点につきましては同様の考え方になっておるわけでございます。

社会保険庁年金保険部長1985/04/16

102参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(長尾立子君) 症状固定の判断でございますが、これは御本人から裁定請求時に提出される診断書、それから添付されるレントゲンフィルムをもとに、厚生年金の場合には社会保険庁の業務二課で、その障害認定医が認定要領に基づきまして、また国民年金につきましては各都道府県の障害認定医が障害等級認定基準に照らして判定をしておるわけでございます。 この固定ということの意味でございますけれども、厚生年金の障害認定要領におきましては、「その症状が安定…

社会保険庁年金保険部長1985/04/16

102参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(長尾立子君) 今先生お話しの一年六カ月との関係でございますが、症状固定日といいますのは、厚生年金の場合、必ずしも一年六カ月を経過しないと症状固定と考えないということではございませんで、その以前に今申し上げましたような状態に達していると認められますればこれを固定として考えるわけでございます。これは、厚生年金の場合は私どもの庁でやっておりますので、それぞれの認定にそう相違があるとは思われないわけでございますが、国民年金の場合に今…

社会保険庁年金保険部長1985/04/16

102参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(長尾立子君) さようでございます。今回の年金改正に伴いまして、厚生年金、国民年金の今の障害等級の認定の整合性も図るということを考えておるわけでございます。

社会保険庁年金保険部長1985/04/16

102参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(長尾立子君) これは社会保険の分野のいわば役割分担といいますか、そういうものではないかと思うのでございますが、固定的な考え方で恐縮でございますけれども、従来、医療保険の分野におきまして、傷病等によりまして収入の道が途絶えたという場合には、傷病手当金という形で、医療保険の体系でいわばその障害認定日までの所得保障をする。その以後症状が固定しまして障害に該当するという段階で年金保険が引き受けるというような考え方で、一応の割り切りを…

社会保険庁年金保険部長1985/04/16

102参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(長尾立子君) 国民健康保険の内容について御説明するのはやや所管が変わりますものですから恐縮でございますが、制度的には、今のような私が申し上げました医療保険としての役割というものは、国民健康保険も制度としては対象に考えておるというものだと思います。それが現実に給付として現実の給付の中に生きていくかということになりますと、それぞれの各保険者の具体的な保険財政の問題に絡んでくることかと思います。

社会保険庁年金保険部長1985/04/16

102参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(長尾立子君) 現在の国民健康保険法の五十八条に、保険者は出産及び死亡に関する給付をすると一項にございまして、二項に、「前項の保険給付のほか、条例又は規約の定めるところにより、傷病手当金の支給その他の保険給付を行うことができる。」という規定がございます。 それで、現実にこれを給付しております保険者はどれくらいあるかという数字については承知をしておりませんので、申しわけございませんがわかりません。

社会保険庁年金保険部長1985/04/16

102参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(長尾立子君) 今回の改正は、国民年金を基礎に基礎年金というものを設定いたしまして、その上に厚生年金が特別なまた障害厚生年金を支給するという形の構成をとっております。そういう意味では、基本となります部分が国民年金でございますので、国民年金の現在の障害等級、それの認定の考え方というものを基本にしていくということになろうかと思います。 今先生お話しの専門家会議の御報告でございますが、これは今局長からも御答弁申し上げましたように、今…

社会保険庁年金保険部長1985/04/16

102参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(長尾立子君) 今の御指摘は、現在の厚生年金保険では三級該当までございますが、国民年金には、厚生年金の三級該当の方の大部分の部分につきましては対象になっておりません。そういう意味で、現在の障害の範囲が違うという趣旨のことをおっしゃっておられるのではないかと思いますが、基礎年金として考えますと、さっき申し上げましたように、国民年金の現在の範囲をもとに考えさせていただくという構成をとっておりまして、厚生年金の三級障害については、厚…

社会保険庁年金保険部長1985/04/10

102衆議院 大蔵委員会 第17号

○長尾政府委員 お答えを申し上げます。 厚生年金の国庫負担の繰り延べ措置を延長する件につきましては、社会保障制度審議会、社会保険審議会に御説明いたしまして御意見を伺っております。

社会保険庁年金保険部長1985/04/09

102衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○長尾政府委員 お答えを申し上げます。 社会保障負担割合でございますが、先生から今お話がございました被保険者本人の負担、事業主の方の負担、全く純粋の国庫負担、それから地方公共団体の公費負担、運用収入等と四つに分けまして申し上げさせていただきます。 一九八〇年の数字で申し上げたいと思いますが、我が国の場合には、被保険者本人の負担が二五・五でございます。それに対しまして、事業主の負担は二七・九、国庫負担が二八・一、その他運用収入と地方公共団…

社会保険庁年金保険部長1985/04/09

102衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○長尾政府委員 お答えを申し上げます。 ただいま先生おっしゃいました一兆七百七十五億円といいますものは、国庫負担当分といいますか、その分を繰り延べたわけでございますので、国庫負担分ではないということでございます。

社会保険庁年金保険部長1985/04/09

102衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○長尾政府委員 お答えを申し上げます。 厚生年金の六十年度末の積立金の予定は四十九兆六百四十四億円でございます。

社会保険庁年金保険部長1985/04/09

102衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○長尾政府委員 お答えを申し上げます。 厚生年金の五十九年三月末の老齢年金受給者は二百七十二万八千九百四十九人でございます。

社会保険庁年金保険部長1985/04/09

102衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○長尾政府委員 お答えを申し上げます。 厚生年金基金の昭和五十九年三月末現在の積立金残高は、総計で申し上げまして八兆七千六百六十七億六千八百万でございます。運用利回りでございますが、全体を平均いたしまして八・一八%でございます。

社会保険庁年金保険部長1985/04/09

102衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○長尾政府委員 お答え申し上げます。 厚生年金によります労災との給付の調整でございますが、先生今おっしゃいましたように、本来厚生年金は、労災保険、労災補償ができましたときに、業務外の補償に限って給付するという仕組みに改めたわけでございますが、その際に、業務上の災害が起こった場合に、その際は労災補償は一時金だったと思うのでございますが、他の第三者によります損害賠償請求と同じような形で、その一時金が支給されます期間、いわば六年間をとりまして…

社会保険庁年金保険部長1985/04/09

102参議院 社会労働委員会 第12号

○政府委員(長尾立子君) 障害者の数でございますが、これはそれぞれの制度によりまして障害者の範囲、いわばどのくらいの障害の方から障害者という形の範囲に入れていくかということが異なりますことと、それから統計的な資料が十分ではないのでございますが、そういう意味で丸めた数字で申し上げさせていただきたいと思います。 一つは、身体障害者福祉法上の障害者でございますが、社会局の推計によりますと、二十歳以上の身体障害者数は二百二万人というふうに推計を…

社会保険庁年金保険部長1985/04/09

102参議院 社会労働委員会 第12号

○政府委員(長尾立子君) 失礼いたしました。今申し上げましたように、身体障害者福祉法上の推計によりますと、内部障害者は約二十万人というふうに推計をいたしております。

社会保険庁年金保険部長1985/04/09

102参議院 社会労働委員会 第12号

○政府委員(長尾立子君) 障害年金の受給権者でございますが、昭和五十九年の三月末現在の数字を申し上げます。 厚生年金保険は約二十四万人でございます。国民年金が、福祉年金それから拠出制、両方合わせまして九十五万人でございます。