長尾立子
会議録に記録された「長尾立子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,092 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1985/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会21 件・21%
- 厚生委員会13 件・13%
- 行政監視委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
- 決算委員会第一分科会3 件・3%
※ 全 1,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（長尾立子君） 問題は、その配偶者の定義の中に、今のおっしゃいましたような重婚関係の配偶者を含めて考えるかということだと思います。この配偶者の定義は、この三号の被保険者にとどまりませんで、例えば遺族年金の受給権者というものを考えます際にもこの配偶者というものが同じように出てくるわけでございますが、従来の各裁判におきます判例等を見ましても、この配偶者につきましては、重婚的な関係については配偶者として認めないというふうに考えておる…
第102回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（長尾立子君） これは市町村がするわけでございますが、先ほど申し上げましたように、市町村は住民登録を管理いたしておるわけでございまして、それからもう一つは、医療保険においての被扶養配偶者としてそちらの方が登録されておられるかというような両方の要件を見るわけでございますので、判定はできると思います。
第102回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（長尾立子君） 先生御指摘のとおり、現在年金権に結びつかないという可能性がある方が、この前御説明いたしましたように、将来においても百十万を超える方が推計されるということは、業務の実施に当たっております私どもとしては、大変問題だと思っておるわけでございます。 それで、国民年金の適用の促進ということになるかと思うのでございますが、現実には適用の難しい方々、つまり住民登録というものを、ある市町村から何らかの理由で転出をされましても次…
第102回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（長尾立子君） 重複したお答えになるかと思いますが、今回の改正を検討いたします際に、各方面の有識者に対しまして私どもで調査をさせていただいたわけでございますが、その中で、やはり基本的に現在の厚生年金、国民年金のような社会保険方式で保険料を納入していただいて年金権に結びつけるという方式につきましては、多くの方から一つの基本的な方向として御賛同はいただいているように思います。こういう前提に立ちますと、社会保険庁といたしましては、先…
第102回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（長尾立子君） 保険料の免除でございますが、これは法律上免除になります方、例えば生活保護を受けておられます方等が法律上の免除になるわけでございますが、そのほか所得がない等の理由によって申請して免除をお受けになる方と両方ございますが、その両方合わせまして免除率は五十八年度で一六・七％になっております。これは、免除の制度は強制適用の被保険者の方にしかございませんので、そういう比率でございます。
第102回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（長尾立子君） 三百九万人ほどでございます。
第102回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（長尾立子君） 現在、免除をする仕組みについて御説明をさせていただきたいと思います。 法定免除については、先ほどちょっと申し上げたわけでございますが、申請免除の点でございますけれども、これは被保険者御本人または被保険者の世帯主、被保険者の配偶者につきまして所得税法上の前年分の所得税額があるときには免除になりません。それから、被保険者、被保険者の世帯主、被保険者の配偶者がいずれもその年度分の市町村民税が賦課されていないときはこれ…
第102回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（長尾立子君） 先生御指摘のように、ただいまのところ免除率は五十年代に入りまして非常に上昇をしておりまして、現在一六・七％という数字を示しておるわけでございます。 この傾向というものが今後どういうふうに推移していくかということになろうかと思うのでございますが、この点につきましては、保険料を納めていただくいろいろな環境の整備というものを考えまして、毎月納付でございますとか口座振替を実施していくというようなことによりまして保険料の…
第102回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（長尾立子君） 今回の改正の仕組みでございますが、現在の国民年金の適用者グループが一号被保険者という形になりまして、ほぼ従来と同じような形の保険料納入をお願いをするということになるわけでございます。それから、従来の任意加入グループのほとんどの方が今回は三号被保険者として御主人の加入されております被用者年金の方から保険料を負担していただくという仕組みになってくるかと思います。したがいまして、財政全体を考えますと、保険料をいわば御…
第102回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（長尾立子君） 現在、国民年金の被保険者の方の保険料全体の納入状況でございますが、これはいわば、人数と申しますか、保険料として納付していただくべき対象の月数に対する比率で申し上げますと、現在九四・六％ということになっておりますので、この差の方が先生お話しのような保険料を滞納しておられるというケースになるかと思います。確かに具体的な免除基準に該当いたしまして保険料を免除をいたしました場合には年金権に結びつくわけでございますが、こ…
第102回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（長尾立子君） 確かに先生御指摘のお話ごもっともでございますが、原則的には、社会保険方式で保険料を納入していただいたということを年金給付の基礎として考えていくという原則は崩せないのではないかというふうに思います。そういった事態のないように、三十五歳というようなある一定の曲がり角のときに年金の滞納のないような勧奨をさせていただいておるわけでございますが、それでも六十歳になられまして期間が足らないというケースも先生おっしゃるように…
第102回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（長尾立子君） 本来、老齢年金の受給者の平均受給期間は、支給開始年齢と平均余命との差ということになろうかと思います。 それで、現実の問題といたしましては、先生今御議論がございましたように、国民年金の被保険者の場合には、人口構成全体で見ますと、高年齢層はいわば福祉年金グループに入っておられますので、受給者といたしましては世の中の人口構成全体を表現しておりませんで、若い世代の、若い老齢年金受給者という構成になっておるわけでございま…
第102回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（長尾立子君） 先生の御質問は、厚生年金の障害年金受給者という意味でございましょうか。――厚生年金の障害年金受給者は、五十八年度末現在で二十三万九千人ほどおられるわけでございますが、国民年金の場合に、現在任意加入被保険者の方は七百二十一万人ほどおられます。 それで、実はこの任意加入被保険者の種分けでございますが、国民年金法上任意加入できますのは、今先生御質問のように、障害年金を他制度から何かの年金給付を受けておられる方、それか…
第102回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（長尾立子君） 五十六年十一月現在の調査で申し上げさしていただきます。 先生の御質問は、法人組織を持っていながら未適用事業所になっておるものの、それに勤務しておる従業員数ということと思いますが、この数字で申し上げますと、百二十一万九千人ということになっております。
第102回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（長尾立子君） 失礼いたしました。個人の場合を合計いたしますと三百六十五万五千人でございます。
第102回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（長尾立子君） 事業所の数は九十万四千と考えております。
第102回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（長尾立子君） 今回の改正案におきましては、法人組織を持っております未適用事業所につきまして適用をしていくということになっております。 この法人組織を持っております未適用事業所のうちに、業種別に見まして、例えばいわゆるサービス業等、飲食業等によりまして、五人以上の従業員を持っていながら未適用になっておるものがあるわけでございますが、法人の事務所、事業所じゃなくて事務所の方につきましては既に適用になっておりますので、いわば従来あ…
第102回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（長尾立子君） これは、今回の法律改正によりまして、この法人組織を持っております未適用事業所につきましては強制適用ということになるわけでございますが、実際、現在法律に規定しております罰則等はかかっていくわけでございますが、そういった罰則の適用以前に、先生御指摘の各事業主の御理解を得るための努力を一生懸命にやらしていただきたいというふうに思うわけでございます。
第102回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（長尾立子君） 厚生年金の適用でございますが、常態としての雇用労働者とほぼ同じような形態をとられておられるいわゆるパートの勤務者につきましては、私どもとしてはこれを厚生年金の被保険者として扱っていくようにという指導をいたしておるわけでございます。この場合、労働時間、労働日数、就業形態、職務内容等を総合的に判断をするということになっておるわけでございますが、一日また一週間の所定労働時間及び一カ月の所定労働時間がその事業所の同種の…
第102回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（長尾立子君） 先生の御指摘は、障害年金受給者についての被保険者期間の要件の問題であろうかと思います。 この障害年金の被保険者期間の要件につきましては、国民年金、厚生年金いずれも、なるべく短い期間において被保険者中に障害になられた場合には受給権に結びつくという措置をとっておるわけでございますが、他制度から移られた場合のことを考えまして、五十一年にこの期間をそれぞれ通算するという制度をとったわけでございます。できる限り被保険者中…