長尾立子
会議録に記録された「長尾立子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,092 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1984/12/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会21 件・21%
- 厚生委員会13 件・13%
- 行政監視委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
- 決算委員会第一分科会3 件・3%
※ 全 1,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○長尾政府委員 お答えを申し上げます。 今の先生の御質問は、具体的には、今回の改正案で三号被保険者となりますサラリーマンの妻につきまして事務上とのような認定の方法をとるかということにかかわるのではないかと思います。 現在御提案いたしております法律におきましては、三号被保険者は「被扶養配偶者」というふうに規定されておるわけでございます。配偶者という点につきましては、現在の法体系もそうでございますが、先生がおっしゃいましたような事実上の配偶…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○長尾政府委員 お答えを申し上げます。 いわゆるパートタイマー、短時間就労者の厚生年金保険の適用につきましては、常用労働者、常用的使用関係にあるということを認定した上で適用するべきであるということを指導いたしております。常用的使用関係にあるかということにつきましては、その就労者の労働日数、労働時間、就労形態、職務内容等を総合的に勘案して認定をすることでありますが、一つの目安といたしましては、同じ事業所において同じ種類の業務に従事する通常…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○長尾政府委員 今申し上げました通知は、昭和五十五年の六月六日でございます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○長尾政府委員 この後の適用の状況につきましては、パートの就労状態、これは実際問題としていろいろでございますので、私どもとしては正確に把握をいたしておりません。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○長尾政府委員 お答えを申し上げます。 行革特例法による厚生年金保険の国庫負担の繰り延べ額の状況でございますが、昭和五十七年度の予算千八五三十億、昭和五十八年度二千百七十億、昭和五十九年度二千四百二十億、総計いたしますと六千四百二十億の予算上の繰り延べ額に対しまして、六十年度年央における元利合計、この場合には、先生今利子が変わっているからというお話がございましたが、五十七年度及び五十八年度分につきましては七・三％、これはつまり昭和五十七…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○長尾政府委員 そのとおりでございます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○長尾政府委員 お答えを申し上げます。 先生御指摘の六十年度に二千九百億の繰り延べをいたしまして、六十六年度年央における元利合計の金額一兆五千五百七十億ということは、そのとおりでございます。 私どもといたしましては、行革特例法におきまして、厚生年金保険の財政に支障を来さないようにという趣旨になっておるわけでございますし、また、国の財政状況を勘案してという趣旨でございますので、（「絶対返してもらう」と呼ぶ者あり）そういうふうに考えておるわ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○長尾政府委員 いわゆる三号被保険者の認定に際しまして、配偶者と言われる定義につきましては、事実上婚姻関係と同様な事情にある者も含めて取り扱います。（「どうやって証明するんだ」と呼ぶ者あり）
第102回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○長尾政府委員 お答えを申し上げます。 三号被保険者の具体的な適用方法でございますが、具体的な事務処理につきましては、法案成立後私どもにおいて検討を進めさせていただくわけでございますけれども、具体的には 現実に任意加入をしておられますサラリーマンの奥様がおられるわけでございますが、こういう方々から届けを出していただきまして、自分は三号被保険者該当であるということを証明するものを添付していただくというような方向ではないかと考えておるわけで…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○長尾政府委員 お答えを申し上げます。 現行の制度におきましても、国民年金の被保険者につきましては御本人の届け出という形で適用させていただいておるということでございます。厚生年金の場合は、事業主の方に、個々の被用者につきまして被保険者の資格取得、喪失ということの手続をしていただいておる、こういうことでございます。国民年金は事業主にかわる方がございませんので、御本人に被保険者の資格取得、喪失ということについては届けを出していただくという形…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○長尾政府委員 現在の法律体系もそうでございますし、改正後の法律体系もそうでございますが、我が国は二十から六十歳までの年齢の方につきましては、学生さん等の例外はございますが、すべて国民年金その他の被用者年金に加入していただくということが仕組みでございます。したがいまして、三号被保険者と認定できない方につきましては、一号被保険者としての保険料の納付を私どもからお願いをするということになるわけでございます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○長尾政府委員 今回の改正案の具体的な実施につきましては、現行の仕組み、つまり国民年金は市町村を通じました事務処理をやっておる、厚生年金は事業主、社会保険事務所を経由した事務処理をやっておる、こうした現行の仕組みを大幅に変更しないようにということを考えたわけでございます。 今御質問になっておられます被用者の妻の方は、現在は任意加入の奥様として大体七百万ぐらいの方を、市村町が第一線の窓口として、これらの方々の被保険者資格の取得、変更等の事…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○長尾政府委員 お答えを申し上げます。 この仕組みは、いわば被保険者サイドで把握いたしました方と、先生御指摘の保険料の納付とがストレートに結びついておらないという形になっておるわけでございます。ですから、それぞれの被保険者の方から被保険者としての届け出がありまして、市町村でその方を三号被保険者として認定していく場合には、その方から出ましたいろいろな証拠書類、例えば今先生事実婚という話がございましたが、事実婚にっきましても、例えば住民票上…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○長尾政府委員 お答えを申し上げます。 先生お話しの第三種の老齢年金の受給者、それから船員保険の老齢年金の受給者の死亡失権年齢、つまり亡くなられたということによって失権をされたというのを見ますと、一般男子の老齢受給者が七十二・六歳でございますが、三種の方の場合は七十二・一歳、船員の方は七十一・二歳でございまして、一応ほぼ同じような数字になっておるように思います。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○長尾政府委員 お答えを申し上げます。 免除率の傾向でございますが、今までの三十六年以来の傾向を見ますと、当初は免除率が一〇％を超える時期がございまして、それが制度の発展の過程で昭和四十四年あたりから一〇％を下回るというような状況になりまして、それ以後、ただいま先生御指摘になりました五十年が一番最低の八・〇でございますが、その後上昇傾向になっておるわけでございます。 この理由といたしましては、一般に、国民年金は、他の被用者年金に加入して…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○長尾政府委員 お答えを申し上げます。 いわゆる三号被保険者の資格の管理の問題でございますが、この点につきましては、ただいまの国民年金の被保険者の方とほぼ同様な手続、処理をいたしたいと思っておるわけでございますが、まず、第三号被保険者の資格の確認でございますけれども、国民年金の現在の被保険者の方と同じように、御本人の届け出を待ちまして、その方が厚生年金の被保険者の配偶者であり、かつ、その被扶養者であるということを確認をいたしまして、三号…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○長尾政府委員 お答え申し上げます。 第三号被保険者の定義といたしましては、配偶者であるということと、被扶養配偶者というふうになっておりますので、扶養されているかどうかということになるかと思います。今先生お話しの点でございますが、例えば、御本人が収入がありまして被扶養者としての認定がない場合には、三号被保険者としてはこちらは確認できないと思います。 それから、もう一つの社会保険の適用の面でございます。年金保険に関係して申し上げますと、そ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○長尾政府委員 お答え申し上げます。 年金保険に関しましては、私どもの方で厚生年金の適用を所管いたしておりますので、厚生年金の適用につきましては労働省の御指導とほぼ同じ水準で適用いたしております。したがいまして、今、先生は、税金の場合の扶養の姿と社会保険の適用と食い違うケースがあるのではないかという御指摘かと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、国民年金の保険者としての市町村が認定をしますときは被扶養かどうかということを問うて認…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○長尾政府委員 お答えを申し上げます。 最初に、厚生年金の現在の年金額を申し上げます。老齢年金でございますが、五十九年の三月末現在の数字を申し上げます。老齢年金の受給者数でございますが、これは総数で……（多賀谷委員「全部ですよ。船員保険も共済も含めて全部ですよ」と呼ぶ）共済を含めて全部でございますね。ちょっとお待ちください。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○長尾政府委員 まず、受給者の数を申し上げれはよろしいわけですわ、全体の数字で申し上げますと、五十九年の六月現在の大まかな数字で申し上げますが、厚生年金が全受給者を含めまして六百十四万人。