長尾立子
会議録に記録された「長尾立子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,092 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1984/12/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会21 件・21%
- 厚生委員会13 件・13%
- 行政監視委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
- 決算委員会第一分科会3 件・3%
※ 全 1,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○長尾政府委員 老齢年金はそのうち二百七十九万六千人でございます。それから、国民年金は全体の受給者が七百八十三万七千人、そのうち老齢年金受給者が六百二十八万九千人でございます。船員保険が十一万六千人、そのうち老齢年金受給者が五万九千人でございます。福祉年金受給者が二百九十二万人、共済が百九十万九千人ということでございますので、全体を合計いたしまして、福祉年金部分を含めまして全体を申し上げますと、千八百九十二万三千人が受給者数でございます…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○長尾政府委員 国民年金の年金額は、制度的な金額を申し上げてよろしゅうございましょうか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○長尾政府委員 繰り上げとかそういうものがございますので、現実の金額になりますと若干違うのでございますが、十年年金の金額を申し上げますと、五十八年度の金額で二万九千七百九十二円でございます。福祉年金は二万五千百円でございます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○長尾政府委員 お答えを申し上げます。先生御承知のとおり、無年金者が、いかなる年金権にも結びつかない形の無年金者が潜在的、顕在的にどれくらいいるかということになりますと、他の被用者年金各法におきます加入状況でございますとか受給権の有無等について確実なものを市町村が持っておりませんので、正確に無年金者がどのくらいおるかということを、市町村を通じまして国民年金の適用漏れという形で調査をいたすのは大変困難であるわけでございますが、現在、国民年…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○長尾政府委員 脱退手当金の受給者数につきましては、ちょっと調べましてからお答えさせていただきます。先生の御質問は今までの累積ということでございますね。ちょっと調べさせていただきます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○長尾政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、現在、厚生年金保険の場合に、飲食業等の個人サービス的な事業が適用対象となっておらないわけでございますが、これらの業種につきましては、いわば適用対象といたします点につきまして、従業員の移動性が非常に激しいというようなこと等から、技術的な問題点がありまして適用ができなかったという事情があるわけでございます。 先生御指摘のように、労働保険においてはこういった業種も適用しているではないか…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○長尾政府委員 お答えをいたします。 先ほども申し上げましたように、雇用者につきまして、できる限り雇用保険の体系の中に組み入れていくべきであるという先生の御指摘は、そのとおりと考えております。 これを、現在ございます事務的な問題点を検討いたしまして、具体的にどういった形で適用していくかということにつきましては、さしあたり法人の事業所につきましての適用を六十四年までやらしていただきまして、その過程の中で検討させていただきたいと思います。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○長尾政府委員 お答え申し上げます。 現在繰り上げ支給を受けておりますのは、五十八年の数字で申し上げますと、六十歳で繰り上げ支給をお受けになりました方は全体の五〇％になっております。これはある一時点でとりましたのでこういう数字になるわけでございますが、全体といたしまして、ある年齢階層の方が六十から六十五の間に何％繰り上げを受けられるかという形で考えてみなくてはならないかと思うのでございますが、六十から六十五の間に繰り上げて支給を受けられ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○長尾政府委員 お答えを申し上げます。 スライド分の支給をする対象によりまして事務上の手続が違っておりますので、分けまして御説明をさせていただきます。 福祉年金でございますが、福祉年金につきましては都道府県、市町村が準備をいたしておるわけでございますが、特別証書を作成いたしまして、この証書を御本人にお送りいたしまして、郵便局でお受け取りをいただくということになるわけでございます。 また、拠出制の国民年金、それから厚生年金の受給者につきま…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○長尾政府委員 先ほど申し上げました福祉年金につきましてはおおむね七十日、拠出部分につきましてはおおむね一月というような日数を要するわけでございまして、その意味で準備をもう既にやらしていただいておるというところでございます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○長尾政府委員 失礼をいたしました。 十月十七日の社会労働委員会理事会の御指示は、年内に受給者の方のお手元に届くようにという前提で準備をしろというふうな御指示と伺っておりますので、先ほど申しました七十日ということは、この十月十七日のほぼ直後に始めさせていただいておりまして、今、年内にお手元に届くようなという前提で準術をいたしております。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○長尾政府委員 お答え申し上げます。 国会でお決めいただきますことでございますが、私どもとしては、二十八日というのが通常のすべての国及び地方公共団体の仕事をおさめる日でございますので、その日を目途に考えておるわけでございますが、受給者の方のお手元に届くというためには、最後に郵送というような事務があるわけでございます。私どもといたしましては、十二月二十一日前後にこの法律を上げていただきますと、公布等の日にちがございますので、そのための公布…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○長尾政府委員 お答えをいたします。 正確な数字を持ち合わせませんので恐縮でございますが、第三回目の特例納付で、年金権に結びつけるために最長の期間を納めなければならない方というのは十一年分ということではなかったかと思います。そのときの特例納付の保険料が四千円ということでお願いをいたしましたので、大ざっぱに申しまして五十数万円という金額であったように思います。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○長尾政府委員 お答え申し上げます。 五人未満事業所の適用問題につきましては、今回の法律におきまして、法人の事業所、事務所に関しまして適用をするということでお願いをいたしておるわけでございます。 先生のお話は、その他の法人以外の個人が経営しております事業所につきまして適用を考えるべきではないかという御質問と承りましたが、私どもは、今回の法人の事務所、事業所の適用、これは六十四年まで三年計画でやらしていただくわけでございますが、そのような…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○長尾政府委員 先生のおっしゃるとおりだと思っております。任意包括の適用につきましては、その促進に、今いただきました御注意を踏まえて努力させていただきたいと思います。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○長尾政府委員 お答えを申し上げます。 先生の御指示は昭和五十二年度、昭和五十六年度、昭和五十九年度という御指示でございますが、五十九年度の実績が出ておりませんので五十八年度で申し上げさせていただきます。 五十二年度でございますが、免除を受けております数は百八十二万六千人でございまして、免除率、全被保険者に対しますこれらの者の比率は九・一％でございます。それから、保険料を滞納しておる者ということでございますが、実は保険料の滞納といたしま…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○長尾政府委員 お答えを申し上げます。 保険料の免除者数の推移、検認率の推移等を制度発足以来現在まで見ますと、制度発足時におきましては実は免除率はある程度高く、また検認率は低いというような状況がございました。その後、制度の充実等に伴いまして免除率が下がりまして、かつ、検認率が上がった、つまり先生お話しのような保険料の免除を受ける者、滞納する者が少なくなったという事態があったわけでございます。 全体的に見ますと、免除者数とこういった滞納者…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○長尾政府委員 お答えを申し上げます。 まず、厚生年金保険の国庫負担の繰り延べ額でございますが、昭和五十七年度千八百三十億円、昭和五十八年度二千百七十億円、昭和五十九年度二千四百二十億円、合計いたしまして六千四百二十億円でございます。船員保険の国庫負担の繰り延べ額は、これに相当するものは六十七億円でございます。 他の共済等については承知をいたしておりません。
第102回 衆議院 社会労働委員会内閣委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○長尾政府委員 お答えを申し上げます。 国民年金の適用対象者数でございますが、国民年金の被保険者のうち、保険料を納入いたしておる者の数ということでお答えをさせていただきます。 保険料を納入している者の数ということでございますが、私どもでは、保険料を納付すべき延べ月数に対しまして保険料はどれくらい納入されているかということで数字を申し上げさせていただきたいと思いますが、こういったいわゆる検認率から申しますと、現在のところ九四・六％という方…
第102回 衆議院 社会労働委員会内閣委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○長尾政府委員 お答えを申し上げます。 国民年金の場合には、各被用者年金制度に加入をしておられます方、また各被用者年金から年金給付を受けることができる方、それから各被用者年金の年金給付を受けるための期間を満たしているという方々は、被保険者から外れるわけでございます。市町村におきましては、こういった方々以外の方につきまして適用していくということになるわけでございます。法律的には今申し上げましたような対象者は限定されておりますので、自営業者…