長尾立子
会議録に記録された「長尾立子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,092 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1984/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会21 件・21%
- 厚生委員会13 件・13%
- 行政監視委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
- 決算委員会第一分科会3 件・3%
※ 全 1,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○長尾政府委員 先生の御質問の趣旨は、年金権に結びつかないような形で保険料を未納する者がふえているのではないかという御質問かと思うのでございますが、この件につきましては、現在の皆年金の仕組みの中では、他の被用者年金制度に加入しておりました方が国民年金の被保険者になりまして、保険料の滞納がありましても年金権に結びつくケースがございますので、現在無年金者がどれくらいいるかということは、私どもの方では、市町村を通じましては正確な数字は確認がで…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○長尾政府委員 無年金者と申しますのは、被用者年金、国民年金、いずれかの制度によりましても年金権を獲得することのない人ということになろうかと思いますが、これを私どもの国民年金を所管いたしております第一線の市町村で把握するといたしますと、市町村の公簿上の資料によりますと、こういった方々が、過去に厚生年金その他共済組合等の被用者年金に加入しておられたかどうかという実績がつかめませんために、無年金者が確実に何人であるかを申し上げられないという…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○長尾政府委員 免除の率がどういった指標との連関、相関があるかというようなことでございますが、私どもとしましては、経済情勢、一般の生活水準というようなものと関連が深いと思っております。 今、先生おっしゃっていただきました免除率の高い府県を見ますと、確かに生活保護率等が高こうございますし、一人当たりの県民所得も低いところでございます。したがいまして、現在、全体といたしまして所得水準、経済の状況が大変不況でございますので、そういったことがこ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○長尾政府委員 免除率の長期間の推移を見てみますと、昭和三十六年の制度発足時におきましては実は免除率は一〇％を超える高い数字を示しておりまして、例えば三十七年、三十八年は一二・一というような数字を示しております。それで、その後保険料の面につきましては引き上げが行われておるわけでございますが、四十年代、いわゆる日本の経済が大変成長いたしました時期にはこれが下がっておりまして、一番下がりましたところで八％台まで下がっていったというような状況…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○長尾政府委員 確かに先生おっしゃいましたように、繰り上げ請求の実績につきましては、五十一年末が五八％でございますが、現在それが六〇％を超えるような形で繰り上げの比率が高まっておることは事実でございます。 この繰り上げの行われます実績をどういうふうに評価していくべきかということになるかと思うのでございますが、これは大変アバウトなお話で恐縮でございますけれども、一つの見当といたしましては、高齢者だけで生活をしている世帯、つまり年金が高齢者…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○長尾説明員 お答えを申し上げます。 昭和五十九年三月末現在の数字で申し上げます。厚生年金の障害年金の受給者の方は二十万五千人でございます。拠出制の国民年金の障害年金の受給者の方は二十八万六千人でございます。障害福祉年金の受給者の方は六十二万三千人でございます。以上、三制度の受給者の方を合計いたしますと百十一万五千人となるわけでございます。
第101回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（長尾立子君） お答えを申し上げます。 現在、保険料の免除者は昭和五十九年三月末現価在で人数にいたしまして三百九万人でございます。これを免除率という数字で表現いたしますと五十九年三月末で一六・七％になっております。
第101回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（長尾立子君） 失礼いたしました。法定免除者は三百九万人のうち八十七万人、申請免除者二百二十二万人でございます。免除率にいたしまして法定免除者が四・七％、申請免除者が一二・〇％でございます。
第101回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（長尾立子君） まず、保険料の法定免除でございますが、これは国民年金の障害年金、それから障害福祉年金、それから母子福祉年金等の受給権者、これが免除でございます。もう一つは、生活保護法によります生活扶助を受けておられる方、これが法定の免除対象者でございます。次の申請免除でございますが、これは所得がない者等を対象としておるわけでございますけれども、具体的には都道府県知事が保険料免除基準に当てはめまして免除の可否を決定いたしておるわけ…
第101回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（長尾立子君） 五十四年度からの推移を申し上げます。法定免除でございますが、五十四年度は四・〇でございます。それから申請免除が六・四、合計いたしまして一〇・五でございます。五十五年は法定免除四・二、申請免除七・六、合計いたしまして一一・八。五十六年度は法定免除四・四、申請免除八・七、合計いたしまして一三・一。五十七年度は法定免除四・六、申請免除一〇・四、合計いたしまして一五・〇。先ほどの五十八年度は法定免除四・七、申請免除一二・…
第101回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（長尾立子君） 本来の免除制度の目的は、国民皆年金の体制の中で所得の低い、低所得層の方につきまいても、拠出制の年金制度に結びつけていくといってとのために、この制度は考えられたと聞いておるわけでございますが、そういう意味では稼得能力を回復いたしまして、年金受給までの間に追納されるという方も相当におられるわけでございまして、私どもとしてはこの免除制度は有効昨日してるのではないかというふうに考えておるわけでございます。 現実に年金を受…
第101回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（長尾立子君） 先生御指摘のように、最近保険料の免除料率が上昇いたしておるわけでございます。これを先ほど最近の五年間の推移を私は申し上げたのでございますが、制度が発足いたしました昭和三十六年以来の推移を眺めてみますと、この免除料率につきましては、実は三十年代におきましては一〇％を超えた免除料率になっております。これが四十年代におきまして下がりまして、四十年代の後半におきまして八％ぐらいの非常に低い免除料率になっているということで…
第101回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（長尾立子君） 免除率の最も高い県は、沖縄県でございます。その免除率は、昭和五十九年三月末現在で、法定免除は九・三％、申請免除が三四・〇％、計四三・三％とたっております。
第101回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（長尾立子君） ただいま先生から御指摘ございましたように、保険料の免除の率の高いところは沖縄が一位でございますが、その後、福岡、青森、北海道、長崎、こういう順位になろうかと思います。こういった県でございますけれども、一人当たりの県民所得を考えますと、まず沖縄につきましては、一人当たり県民所得が四十七番目ということでございますし、それから生活保護の保護率を見ますと、これが全国で二番目というような状況になっております。それから完全失…
第101回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（長尾立子君） 国民年金の保険料の収入状況といたしましては、検認率、つまり印紙納付ということが法律上の形になっておりますので、その印紙の検認をした率というもので示しておるわけでございますが、現在の検認率は、昭和五十八年度末で九四・六％でございます。したがいまして、五・四％の方が保険料を納めていただいてないということになるわけでございます。
第101回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（長尾立子君） 最近の状況を見ますと、やや検認率も低下をいたしておりまして、ほぼ横ばいと申してもよろしいかと思いますが、五十四年からの数字を申し上げますと、五十四年が九六・一でございます。五十五年も同じでございます。五十六年が九五・七、五十七年が九五・二、五十八年がさっき申し上げました九四・六という数字になっております。
第101回 参議院 内閣委員会 第17号
○説明員（長尾立子君） お答えを申し上げます。 まず、人口全体の将来像でございますが、五十六年の十一月に私どもの人口問題研究所が推計をいたしましたものに従いまして御説明を申し上げます。 まず、全体の総人口でございますけれども、現在、人口の増加率やや下がっておるわけでございますが、これはまださらに下がっていくのではないか、人口増加率自体でございますが、下がっていくのではないかと言われておりますけれども、二十一世紀には総人口といたしまして約…
第101回 参議院 内閣委員会 第17号
○説明員（長尾立子君） お答え申し上げます。 将来の世帯人員がどういうふうになるのかというのは大変推計の難しい問題でございますが、昭和三十年に平均世帯人員は四・六八人でございます。これが昭和四十年に至りまして三・七五人になりまして、五十八年の現在三・二五人ということの状況になっております。こういった平均世帯人数の推移というのは今後も続くのではないかと思っております。 もう一つ、この世帯という問題につきましては、核家族、夫婦と子供だけの世…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○長尾説明員 お答えを申し上げます。 ただいま先生御質問の年金の給付費でございます。昭和七十年の給付費の推計でございますが、現在御審議をお願いしたいと思っております厚生年金、国民年金の改正案に沿いまして説明をさせていただきたいと思います。 この改正案におきまして、将来の保険料率を計算いたします際に、年金の改定率を五％という前提で計算をいたしておるわけでございますが、その場合、昭和七十年度におきまして厚生年金が二十四兆二千九百六十二億円で…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○長尾説明員 今先生お話しの社会保障の費用をどういう形で負担をしていただくかという点でございますが、先生お話しになりましたように、社会保障全体の費用の中では医療費それから年金が確かに大部分でございます。したがいまして、保険料で御負担をいただくのか、租税でどの程度その場合に御負担をいただくのか、また別途な方途を考えるかというような問題になるかと思うのでございますが、諸外国の社会保障の費用に関する負担の状況を見ましても、これは実は国によって…