長尾立子
会議録に記録された「長尾立子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,092 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1984/12/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会21 件・21%
- 厚生委員会13 件・13%
- 行政監視委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
- 決算委員会第一分科会3 件・3%
※ 全 1,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 社会労働委員会内閣委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○長尾政府委員 お答えを申し上げます。 無年金者でございますが、これはそれぞれの各公的年金から年金給付を受けられない方々ということになるかと思うのでございますが、国民年金の第一線の仕事をいたしております市町村におきましては、他の公的年金、共済等の加入の状況等につきまして、公簿等によりまして確認する手段を持っておらないわけでございます。したがいまして、市町村から全体として調査をいたしますと、現在のところ、先生御質問の年金権に結びつかない者…
第102回 衆議院 社会労働委員会内閣委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○長尾政府委員 お答えを申し上げます。 無年金者という概念でございますと、現在の老齢年金の受給年齢に達しておられない方も含めまして、将来年金権に結びつかないようなおそれのある方はどれくらいおられるかということになりますので、ただいま申し上げましたように、全体といたしましては先生に正確な数字を申し上げられないということを申し上げたわけでございます。 もちろん、私どもとしまして無年金者が出ていいというふうに考えているわけではございませんで、…
第102回 衆議院 社会労働委員会内閣委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○長尾政府委員 お答えを申し上げます。 任意加入者の年齢別の数字をちょっと持っておりませんが、現在任意加入者は七百二十万ほどおりますが、そのうち六百八十万が女子の加入者でございます。任意加入のそのほかの方々、つまり三十七万人程度の方はこれは男子の方でございますが、これらの方々の大部分が、今先生御質問の学生さんで任意加入されておられる方ということではないかと思います。
第102回 衆議院 社会労働委員会内閣委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○長尾政府委員 お答えを申し上げます。 現在の被保険者の任意加入のうち女子の方が六百八十万人というふうに申し上げましたが、この方々が大部分はサラリーマンの奥様と言われている方々だと思います。全体のサラリーマンの奥様の数、これも私も正確に存じませんが、大体六割強の人数になっておるのではないかと思います。
第102回 衆議院 社会労働委員会内閣委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○長尾政府委員 技術的な問題についてお答えをさせていただきます。 先ほど先生御指摘になりましたように、農村部等ではこういった具体的なそれぞれの加入者数を把握していくことによって年金権に結びつかない無年金者がわかるのではないかという御指摘がございましたが、現実問題といたしまして、例えば検認率が低いところは大都市でございまして、人口の移動が非常に激しい、かつ、移動の実態がつかみにくい地域におきましてこういった問題が起こるわけでございまして、…
第102回 衆議院 社会労働委員会内閣委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○長尾政府委員 お答えを申し上げます。 まず第一の、五人未満事案所の適用拡大の問題でございますが、五人未満事業所につきましては、法人の事業所につきまして今改正案におきまして適用を拡大するということでお願いをいたしておるわけでございます。法人以外の、いわば個人が設置をいたしております五人未満の事業所等についての適用問題につきましては、実は従業員の移動性が非常に高うございます。それから、帳簿類等の保存の状況と申しますか、事務処理能力におきま…
第102回 衆議院 社会労働委員会内閣委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○長尾政府委員 お答え申し上げます。 先生から御指摘いただきましたように、年金制度に対します国民の理解を深めていきまして、国民年金を皆さんで支えていただくということのためには、広報というのは大変大切だと思っておるわけでございます。先生がおっしゃっていただきました二十歳という成人の時期は、国民年金の最初の加入の年でございます。したがいまして、二十歳になられました若い方を対象にいたしまして、私どもといたしましては加入促進のための広報を各市町…
第102回 衆議院 社会労働委員会内閣委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○長尾政府委員 お答えを申し上げます。 現行の制度におきましては、任意加入をしていただいております奥様につきまして国民年金手帳、年金手帳を交付いたしましてそれぞれの番号を取得していただいておるわけでございますが、今回の改正案につきましても、その点は同様に考えておるわけでございます。いわゆるサラリーマンの奥様、無業の妻という方につきましても、それぞれの被保険者原簿を記録いたしまして、それぞれの奥様個人に対しましては年金手帳を交付するという…
第102回 衆議院 社会労働委員会内閣委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○長尾政府委員 さようでございます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○長尾政府委員 お答えを申し上げます。 年金額の改定に伴います差額の支払いに関しましては、年内にこれを行うことができるように、社会保険庁の業務一、二課並びに都道府県の国民年金課及び社会保険事務所におきまして所要の準備作業を進めております。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○長尾政府委員 お答えを申し上げます。 国民年金の保険料の免除者数でございますが、昭和五十九年の三月末現在の数字で、法定免除の人が八十七万人、申請免除が二百二十一万人、合計三百九万人でございます。この免除率でございますが、法定免除は四・七％、申請免除は一二・〇％で、合計いたしまして一六・七％になっております。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○長尾政府委員 都道府県別の免除率の状況を申し上げます。 免除率の多い県を申し上げたいと思いますが、一番多い県は沖縄県でございまして四三・三％でございます。法定免除は九・三％、申請免除は三四・〇％になっております。次が福岡県でございまして二四・八％、うちの法定免除が一一・三％、申請免除が一三・五％ということになっております。 低い方を申し上げますと、一番低いのは石川県でございまして九・四％、法定免除は四・二％、申請免除は五・二％、次に茨…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○長尾政府委員 無年金者になるケースといたしましては、年金制度に加入していないことによるものとか、国民年金の保険料を滞納されたということによるものが考えられますが、その実態を正確に把握することにつきましては大変難しい状況にございます。つまり、市町村の段階では、例えば厚生年金保険や共済組合等地の制度の被保険者期間があったかとか、受給権者であるとかということにつきまして、公簿等によって把握することが困難でございます。また、現在のところは、加…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○長尾政府委員 国民年金の保険料の収納状況でございますが、現在の五十八年度のいわゆる検認率、つまり、当該年度において被保険者が保険料を納付すべき延べ月数に対しまして保険料が納付されました延べ月数の比率を申し上げますと、九四・六％となっております。 先生御指摘の都道府県別の状況でございますが、大都市という意味で東京都を申し上げますと、東京都は八七・六％でございます。大阪府が九一・五％、神奈川県が九一・八％ということでございまして、御指摘の…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○長尾政府委員 先生御指摘のように、免除率が相当に多いとか、検認率におきまして大都市で一〇％未納者がいるという実態につきましては、事業を主管いたします者といたしまして、私どもの努力が大変至らないと思っておるわけでございます。 保険料の現在の納付でございますが、国民年金につきましては三カ月分をまとめて納付するというふうになっておるわけでございますが、自営業者の方、農家の方にとりまして、三カ月分をまとめまして納付するということにつきましては…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○長尾政府委員 現在の保険料の免除者数を申し上げます。 昭和五十九年三月末で、人数にいたしまして三百九万人が免除でございまして、これを率で申し上げますと一六・七％となっております。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○長尾政府委員 そのとおりでございます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○長尾政府委員 保険料を納入しておられない方、いわゆる未納者の数字でございますが、国民年金の保険料の収納状況を申し上げますと、被保険者が保険料を納付すべき延べ月数に対して保険料が納付された延べ月数、その差が延べ月数で未納ということになるかと思いますが、同じく昭和五十八年度で申し上げまして九四・六％でございます。したがいまして、五・四％が未納になっておるということでございます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○長尾政府委員 大変恐縮でございますが、私どもの方の徴収状況が、今申し上げましたように数字的に月数ということで出ておりますので、今申し上げました五・四％を全被保険者数に掛けていただきますと、二千五百万の五・四、大体百二、三十万になるかと思いますが、そういう人数になるわけでございます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○長尾政府委員 ただいま申し上げました数字は、五十八年度に現に被保険者でおられる方がどの程度保険料を納めておられないかということを申し上げた数字でございます。したがいまして、いわば三十六年以来の全期間において全被保険者が延べでどれだけ保険料を未納なさったかということになりますとこれは大変難しいわけでございますが、その年その年の検認率が私どもの方で出ておりますが、これは年によって非常な差がございます。昭和三十六年、三十七年時点は非常に検認…