長尾立子
会議録に記録された「長尾立子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,092 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1989/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会21 件・21%
- 厚生委員会13 件・13%
- 行政監視委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
- 決算委員会第一分科会3 件・3%
※ 全 1,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（長尾立子君） お答えを申し上げます。 今、先生お話しの小規模作業所は、二十人未満の非常に小さな規模で、親御さんたちが中心にこういった精神薄弱者の方、身体障害者の方が自主的に行っておられる作業所でございます。先生が今これが非常に増加しているのではないかという御指摘がございましたが、この理由といたしましては幾つかのものが考えられるかと思います。 一つは、養護教育の義務化ということが進行いたしまして、こういった精神薄弱者の方々につ…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○長尾政府委員 お答えをさせていただきます。 地方自治体におきます保育所の徴収金の滞納状況でございますが、この保育所の事務自体が団体委任事務でございますので、私どもといたしましては個々の市町村から報告を受ける仕組みをいたしておりませんので、全国的な状況については把握をいたしておりません。 しかしながら、先生今御指摘のお話でございますが、私どもがいわば関係県から聴取をいたしております状況では、特に最近に滞納が増加しているという傾向はないと…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○長尾政府委員 保育所の施設数の推移についてのお尋ねでございますが、昭和五十九年、公立の施設数一万三千八百十三カ所、これは前年に比べまして四カ所の減でございます。私立は増加をいたしておりまして九千九十一カ所でございますが、合計いたしますと二万二千九百四カ所で四十六カ所の増でございます。昭和六十年、公立は一万三千七百九十五カ所、十八カ所の減、私立は九千百四カ所でこれも増をいたしております。全体といたしまして五カ所の減、二万二千八百九十九カ…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○長尾政府委員 先生御承知のように、保育所全体の整備は昭和四十年代から急速に進めまして、昭和五十年代全国的にほぼ整備がある程度の水準に到達をいたしたわけでございますが、その後、児童数の減少等の経緯がございまして、現実には要保育児童の減少状況が見られる地域もございます。したがいまして、こういった状況を踏まえまして、公立の保育所につきましては、各市町村におかれまして配置計画の見直し、統廃合等を行っておられるものというふうに理解をいたしており…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○長尾政府委員 保育所の保育料についての先生からの問題の指摘でございますが、保育所の費用、これは保育所に働いておられる保母さんの給与、また子供さんのおやつ代等をすべて含むものでございます。こういった費用につきましてどういった形で費用負担を願うのが適当かということについては、いろいろな考え方があることと思いますが、保育所にお預けになっておられない御家庭との均衡等を考えますと、私どもは、親御さんの負担能力に応じまして御負担をいただくというこ…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○長尾政府委員 私どもは、児童館を利用いたしまして学童保育、いわば留守家庭児童の健全育成対策を行っているところでございますが、今先生御指摘のような効果があるものと考えております。
第114回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○長尾政府委員 ただいまの児童館の設置箇所数三千七百三十九カ所でございまして、先生御指摘のように地域によりまして未設置のものがあることは大変残念に思っております。私どもといたしましては、毎年この整備を進めるという努力はしたいと考えております。 一方、この児童館が整備されておりません地域につきましては、児童健全育成クラブという活動を助成するという形で学童保育の需要に対応しておるところでございまして、こういった育成クラブの助成につきましては…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○長尾政府委員 保育所の保育料、つまり父兄にどのくらいの御負担をお願いするかということは、二つの観点から考える必要があるかと思います。一つは、全体としての公費で負担する率の問題、また個々の所得階層別にどのような割り振りで御負担をお願いするかという問題の二つがあるかと思います。 先生から、現在徴収金全体の総保育料にかかわる比率が高まっているではないかという御指摘がございましたが、これは長い時間的な経緯を見ますと、保育所の父母の所得階層が、…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○長尾政府委員 保母の定数、つまりお預かりしております子供さんの年齢、数に応じましてどういった数の保母さんに働いていただくかという現行の最低基準は、中央児童福祉審議会等におきまして専門的な見地から御検討いただきまして現在の数値になっておるものでございます。 先生は、定員割れの状況にあるのだからこういった定数をいわばもう少しふやしていくということを考えてはどうかという御指摘かと思います。保育所が担うべきいろいろな課題、これは例えば特別保育…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○長尾政府委員 昭和六十三年度現在の数字を申し上げます。 延長保育は全国で実施箇所が四百八十七カ所、夜間保育は二十七カ所となっております。
第114回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○長尾政府委員 説明だけさせていただきます。 先生御指摘のように、延長保育、夜間保育、いずれも十分な成果を上げておりませんことを反省をいたしております。この点につきまして、今御審議をお願いしております予算案の中で私どもとしての工夫をさせていただきました。延長保育がなぜ現実に伸びないかということを各地方公共団体等関係の方々の御意見を伺いまして検討いたしたわけでございますが、一つは、一カ所当たりの人数が多くて、例えばおおむね二十人以上という…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○長尾政府委員 保母の給与につきましては、現実に雇用されております保母さんの給与の実態を調査いたしまして、いわば勤務年数でございますが、それをもとに公務員の給与表に当てはめた形で一定のレベルを決めまして、それを給与として措置費の算定の基礎といたしております。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○長尾政府委員 児童手当制度についての先生の御質問でございます。 児童手当制度は、御承知のように児童を養育いたします家庭の生活安定、それから児童の健全育成を目的といたしまして実施されてまいりまして、昭和六十年には、従来支給対象が第三子以降とされていたものを第二子以降に拡大するといった形の制度の改正を行ってきたわけでございます。 今後の児童手当制度のあり方でございますが、先ほど来先生から御指摘をいただいておりますように、出生率の低下の問題…
第112回 参議院 社会労働委員会 第17号
○政府委員（長尾立子君） 今先生から御指摘がございましたが、私どもの中央児童福祉審議会では、乳児の保育所への受け入れに関しては、特に三カ月未満の乳幼児については慎重にという趣旨の御意見をいただいております。 これは、先生御承知のとおり、三カ月未満の乳児の場合には、体の発達がまだ非常に急激に発達している段階でございまして、いわば非常な未熟状態にございますので外界の刺激に対する抵抗力が弱いこと、それから普通は床に寝て生活をするということが常…
第112回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（長尾立子君） 先生御指摘いただきましたことは、今回の各種手当の引き上げについて、物価の動向等を勘案したものとしても大変額が少ない、今後どういうふうに考えていくのか、こういうことかと思います。 こういった諸手当、年金の引き上げにつきましては、社会経済情勢の動向、具体的にはこういった諸手当、年金の実質価値を維持していくということが社会保障制度全体といたしましては基本的な考え方になるのではないかと思います。 先ほども御議論ございま…
第112回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（長尾立子君） まず、受給者数の減少について申し上げます。 児童扶養手当は受給者の中の圧倒的な多数の方がいわゆる離婚による受給者の方でございますが、先生御承知のように、離婚件数が昭和五十八年をピークにいたしまして減少傾向にございます。また、対象児童の年齢到達、母の婚姻等による資格喪失件数が実はこの離婚等による受給者増というものを上回る形になっておりまして、そういう全体の傾向によりまして児童扶養手当の受給者が減っているという認識…
第112回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（長尾立子君） 今先生御指摘のケースは、母が受給者ということでございますので、母親御本人が公的年金給付をお受けになる場合には児童扶養手当は遠慮していただく、こういう原則的な考え方に立ちまして併給調整をいたしておりますので、その観点から出てくる具体的な差かと思います。 しかしながら、これは、必ずしも父親と母親ということにおいて差をつけているのではなくて、受給者本人に着目した併給調整の制度でございますのでこういう取り扱いになってお…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○長尾政府委員 お答え申し上げます。 私どもの方で全国の母子世帯の実態調査を五年に一回やっておりますので、昭和五十八年度の古い数字で大変恐縮でございますが、その母子世帯の実態調査の内容につきまして申し上げたいと思います。 母子世帯全体、平均的な収入は、平均いたしまして二百万円ということでございまして、平均世帯人員が三・一六人ということでございますから、全体の一般世帯の三・四二人ぐらいの世帯の四百四十四万円という収入に比べますと半分程度の…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○長尾政府委員 児童扶養手当の本人の所得制限限度額でございますが、これは従来から、最近の所得の上昇等を勘案いたしまして、いわゆるとんとんベース的な考え方で引き上げをやってきておるわけでございますが、今年八月から、現在の限度額、二人世帯、扶養親族一人の場合でございますが、二人世帯の場合で年収三百十二万五千円でございますものを三百二十万八千円に改善いたしたいと考えております。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○長尾政府委員 児童扶養手当を全額支給するか否かの限度額でございますが、これは先ほどの先生が御指摘になりました昭和六十年の本法の改正をいたしましたときに、母子家庭の生活の状況、必要度に応じて給付の重点化ということを中心に改正をお願いしたわけでございまして、全額支給の限度ラインの考え方を所得税の非課税ラインという考え方でいたしたわけでございます。所得税の非課税ラインということでございますので、本来それぞれの方が得ておられます所得から給与所…