長尾立子
会議録に記録された「長尾立子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,092 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1990/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会21 件・21%
- 厚生委員会13 件・13%
- 行政監視委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
- 決算委員会第一分科会3 件・3%
※ 全 1,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（長尾立子君） 障害者の方が地域社会の中で、今先生はいろんな方と開かれた生活をとおっしゃいましたけれども、そういう生活が保障できるような対策というのは確かに今後の我々の大きな課題だと思っております。それは施設という形をもう少し越えた広い形で考えていかなくてはいけないと思いますし、従来の施設をある程度は離れたような形で、相当障害の重い方でもそういう地域社会の中で生活していただけるような手当てというものをいろんな多角的な方向から考…
第118回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（長尾立子君） 社会福祉士、介護福祉士の資格でございますが、これは制度ができまして法律が施行されましてからようやく二年になったばかりでございます。その意味では、この両制度の資格制度が社会的に定着するにはある程度の時間が必要ではないかというふうに考えておりますので、需給の見通しといった将来の確たる方向づけについては、現在の状況では立てにくい状況にあるということは御理解をいただきたいと思っております。 現在までの状況につきましてで…
第118回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（長尾立子君） 確かに市町村の財政事情さまざまでございますし、その置かれました社会経済的な状況または地理的な状況、さまざまであろうと思います。したがいまして、私どもとしては、市町村がそれぞれの地域の中で特色を生かしながら福祉の内容を充実していただきたいという気持ちを持っておるわけでございます。実は、今回の全体の体系の中では老人、これはすべての町村の福祉の課題の中で最も共通するものであると思いますが、老人の福祉問題につきまして、…
第118回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（長尾立子君） 今回の全体の財政措置でございますが、政府全体といたしましてこの財政措置については検討していかなければならないものと思っております。私どもは、いわば国が直接負担します部分につきましての予算措置をするわけでございますが、地方財政全体といたしましては、関係省庁と十分御相談をいたしまして、今おっしゃいました財政基盤の弱い過疎地などがこの福祉の目標を達成することができるような、そういう対応が十分できるよう十分政府部内で相…
第118回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（長尾立子君） 今回の全体の法律改正の中で、我々の住んでおります地域を福祉の意味でさまざまな形で充実したサービスのネットワークができるようなものに変えていきたいと、こういうことが全体の考え方の基礎にあるわけでございますが、その意味では地域の中にありますさまざまな団体、これは民間の団体がほとんどだと思いますけれども、さまざまな団体の方がこういった地域の福祉への参加をしていただくということが大変重要だと思っております。社会福祉協議…
第118回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（長尾立子君） 幾つと言われまして、急にでございますので、ちょっと数を正確に申し上げられないかと思いますが、概略申し上げます。 今回、在宅福祉サービスを法律上きちんと位置づけたいということでございますために、それを全体として位置づけたいということが非常に大きな改正でございます。そういう意味では第二種の社会福祉事業につきましての改正部分が多いわけでございますが、老人福祉法、身体障害者福祉法、児童福祉法等によるこの場合の居宅介護の…
第118回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（長尾立子君） 申しわけございません。数は後で申し上げます。
第118回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（長尾立子君） 今御指摘のように、福祉のサービスが地域の実情に応じてきめ細かく提供される必要がありますが、その格差があってはならないというのは御指摘のとおりだと思っております。このため改正法案におきまして、都道府県は市町村相互間の連絡調整や情報提供等の必要な援助、それから市町村老人保健、福祉計画策定に際しての技術的な助言、この二つを行うということとなっております。こういった仕事につきましては、実際問題といたしましては都道府県は…
第118回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（長尾立子君） 先ほど乾先生から御質問がありました社会福祉事業に追加するものの数について先ほどお答えを逃しまして失礼をいたしました。 第一種の方につきましては二事業でございます。第二種社会福祉事業の追加は十八でございますので、合わせまして二十事業は追加でございます。どうも失礼いたしました。
第118回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○長尾政府委員 お答えをさせていただきます。 先生御指摘のように、従来私どもの福祉の体制は福祉事務所を中心に行われていた部分が大きかったわけでございまして、その意味では福祉事務所がこういった皆様方のいろいろな相談に応じる窓口的な役割を果たしてきたわけでございますが、この法律の御承認をいただきますれば、市町村が福祉の中心になって、特に在宅の福祉の場合には市町村が施設福祉とあわせて中心になって実施をしていくという体制になるわけでございますの…
第118回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○長尾政府委員 先生の御質問は、福祉事務所における五法ワーカーの充足状況ということと伺っておりますが、昨年の六月一日現在におきまして福祉事務所に配置されております五法担当現業員数は、五十三年に示した配置標準に比して五九・二％の充足率となっております。
第118回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○長尾政府委員 私どもといたしましては、福祉事務所が住民の方の福祉のさまざまなニードに対応できるような体制をつくっていただきたいということは基本的に思っておるわけでございます。そういう意味では、こういった五法現業職員につきましては、それに相応する対応、財政的な裏づけも国の段階ではいたしておるわけでございまして、私どもといたしましては、この充足ということを基本的には希望してまいったわけでございます。
第118回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○長尾政府委員 現在、社会福祉事業法上は、福祉事務所の職員につきまして生活保護世帯を基準にして現業員の配置を決めておるわけでございます。これに加えまして五法担当職員についての基準を決めるべきではないかという御提案かと思いますが、基本的には福祉事務所は地方公共団体の機関でございまして、福祉の充足という基本的な方向は御指摘のとおりでございますが、これを国が具体的に細部まで決めていくということについては、私どもとしては慎重に考えさせていただく…
第118回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○長尾政府委員 福祉事務所がこの新しい体系のもとに変更しました場合に、福祉事務所としてどういうような役割を担っていただけるか、その場合に、その点についての人員配置といいますか対応をどういうふうにしていくかということかと思います。 今回、住民にとって最も身近な市町村がこういった福祉の中心になっていただくという形で体系を変えていくわけでございますが、昨日も御議論がございましたように、町村の事情、非常にさまざまでございますし、すべての社会福祉…
第118回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○長尾政府委員 そのとおりでございます。
第118回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○長尾政府委員 確かに、先生が今おっしゃいましたように、地域の福祉が大変活発に充実した形で実施をしていただいているところではすばらしい方がおられるというのは、全く御指摘のとおりだと思います。そういう方々は、実はある地域では市町村の職員の方であったり、ある地域では社協の方であったり、ある地域ではそこの地域で指導的な役割を果たしていただいております施設の施設長さんであったり、実は、いろいろな形のものがあると思います。民生委員であられることも…
第118回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○長尾政府委員 老人や身体障害者についての福祉行政は市町村一般が行える事務と位置づけたところでありますが、その行政の水準を維持するためにはケースワーク業務に精通した者を置くことが望ましく、今回の改正において措置権の移譲を受ける町村についても新たに社会福祉事業法上社会福祉主事を置くことができることとしたところでございます。
第118回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○長尾政府委員 具体的に社会福祉主事を配置するかは町村の判断でありますけれども、町村における社会福祉主事の確保のために町村職員に対する研修の実施等、町村職員が社会福祉主事の資格を取得できる体制づくりを行うなど、国としても必要な措置を講じていきたいと考えております。
第118回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○長尾政府委員 今回の改正によりまして入所措置等の事務が都道府県から町村に移譲されることに伴い、都道府県としては福祉事務所が個別の身体障害者の相談に応じることがなくなりましたので、身体障害者の福祉に関する専門的、技術的指導等を業務とする身体障害者福祉司の都道府県福祉事務所における必置規制を外しております。一方で、更生援護施設の入所措置の調整を行うほか福祉事務所の求めに応じ特に専門的、技術的な援助、助言を行うこととなった身体障害者更生相談…
第118回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○長尾政府委員 都道府県の身体障害者福祉司は、事務移譲された後の市町村による援護の実施を支援する上で重要な役割を担うものでありますから、必置場所が変更になるとしても、現に身体障害者福祉司として勤務している人員を下回るような配置が行われることにならないよう関係省庁と協議し、円滑な実施に努めてまいりたいと思っております。