長尾立子
会議録に記録された「長尾立子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,092 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1991/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会21 件・21%
- 厚生委員会13 件・13%
- 行政監視委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
- 決算委員会第一分科会3 件・3%
※ 全 1,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（長尾立子君） お答えをさせていただきます。 ＡＤＡ法の骨子でございますが、第一点は雇用の問題でございます。従業員十五人以上の事業所に対しまして、合理的理由なくして雇用上の差別を禁ずる。これは従来連邦政府のみを対象とするものでございましたのが、これが全部の民間企業、こういった十五人のものに拡大されておるわけでございます。 次には公的機関の利用の保障でございますが、政府や州政府の交通等の事業が障害者の差別の禁止になっていないよう…
第120回 衆議院 決算委員会 第1号
○長尾政府委員 御説明させていただきます。 施設に児童の方とかお年寄りの方のお世話を委託いたしました費用、今先生は措置費とおっしゃいましたが、この計算でございますが、非常に大まかに申し上げますと、その施設の所在地、それからその施設の入所定員の規模別に必要とされます入所者御本人の食費といった直接の経費と、お世話をいただきます職員の方の給与を算定いたしまして、その総額を入所の定員数で割りまして、一人当たりの措置費を決めましてそれを施設にお払…
第120回 衆議院 決算委員会 第1号
○長尾政府委員 各施設の職員でございますが、これは施設に最低基準がございまして、入所者の数に応じまして職員の配置、職員の資格等が決まっております。その職員の資格につきまして、例えば一番数の多い保母さんを例にとりますと、保母さんは高校卒二年の養成期間を経ないといけませんので、短大卒の国家公務員の給与というものに準拠いたしまして、全国の施設の平均の経験年数をこれに加えますと短大卒の、例えば七年間の経験ということでございますと、国家公務員給与…
第120回 衆議院 決算委員会 第1号
○長尾政府委員 お答えをさせていただきます。 先生おっしゃいましたとおり、その一つ一つの施設をとりますと、今先生は開設の年月日でおっしゃったわけでございますが、何といいますか、職員の異動の激しい施設と非常に長い勤続年数の方がおられます施設とによりましても差が出てまいるわけでございますが、それぞれ個々の施設の御事情、それはよくわかるわけでございますが、地方公共団体等を単位に考えますと、複数の施設、幾つかの施設を多くの場合は設置をしておられ…
第120回 衆議院 決算委員会 第1号
○長尾政府委員 確かに先生がおっしゃるような御事情は各施設施設それぞれにおいてはあるかと思うのでございますが、私どもは一種の、一種のというのは、さまざまな種類の施設、それから全国さまざまな地域にわたります施設を対象といたしまして全体の予算措置を講じておるわけでございます。そういう観点では、その地域の、例えば給与の差といったようなものもあるかと思うのでございますが、こういうものを考えますと、やはりある程度全国一律的な考え方というものをとら…
第120回 衆議院 決算委員会 第1号
○長尾政府委員 前段の、各施設の給与の差というものを何か国のレベルで補正していくということはできないかということでございますが、この点につきましては、非常に数多くの施設を抱えておりますので、現実問題といたしましてはそういった交付要綱をつくっていくということは非常に難しいと思います。逆にまた入所者の立場からいいまして、そういった細かい差ができていくということは、先ほど申し上げました費用を御負担いただく場合もございますので、この点につきまし…
第119回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（長尾立子君） 小規模の授産施設についてのお尋ねでございますが、分場方式を認めた考え方でございますが、今先生からお話がございましたように、地域の中で障害者の方の施設利用を容易にしていきまして就労を促進するという観点では、確かにお話のように小規模であるという形のものが望ましい部分があることは私どもも十分承知しておるわけでございます。しかし、この間、施設に対しまして助成をしていくということを考えてみますと、今回の分場方式の中では指…
第119回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（長尾立子君） 現在、小規模作業所というふうに言われておりますものの実態、これは実に千差万別と申しますか、さまざまでございます。こういった小規模作業所のいわば社会的に生まれてきました経緯の中には、精神障害者、精神薄弱者の親の会の皆様のいろいろな御活動があったわけでございますが、全日本精神薄弱者育成会の調べで、私どもの承知しておりますところでは、現在おおむね二千弱の施設でこういった事業を行っておられるところがあるというふうに承知…
第119回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（長尾立子君） 冒頭に先生が、在宅福祉対策というのが単に家庭にあればいいということではないはずだという御指摘でございますが、これは全く私どももそう思っております。障害者の方が地域社会の中で職業を持たれないでも社会への参加をするという場をつくっていくということは大変重要なことだというふうに私どもは思っております。このための社会参加促進事業というものを私どもはやっておるわけでございますが、今の施設の対策の面におきましても、地域利用…
第119回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（長尾立子君） 大臣から御答弁ございます前に私どもの状況を御説明させていただきます。 まず勉強の点でございますが、先生御承知のように小規模作業所と言われておりますものは俗に三種類ございまして、身体障害者の方を中心とするもの、それから精神薄弱者の方を中心とするもの、それから精神障害者の緩解者の方を中心とするものがございます。もちろん現実には混合しておるわけでございます。私どもの方の行政の分野で申しますとこれ実は三局にまたがってお…
第119回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（長尾立子君） 来年度予算の要求の中に、私どもで福祉人材バンク事業を創設したいという要求を出しておりますので、その内容につきまして御説明をさせていただきます。 今、先生からもお話しございましたように、福祉の分野では今後マンパワーの確保ということがもう非常に大きな課題でございますが、この確保のためにはやはり全体として効率的でシステム的な仕組みというものがどうしても必要になってくると思っております。今、先生は応募してこられた方が採…
第118回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（長尾立子君） 先生からお話しございましたように、確かに今回の法律の改正だけではノーマライゼーションの理念の実現というのは完成するものではないというような御指摘は、そのとおりであると思います。 私どもは従来、体に障害を持つ方々が地域社会の中で地域社会のいろいろな活動に参加していただけるような社会を目指しまして、ハードの面では、今先生からも歩道の段差の解消というようなお話ございましたけれども、例えば点字ブロックを敷設しますとか、…
第118回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（長尾立子君） 今回の改正に伴いまして、住民に最も身近な市町村において福祉サービスの提供が円滑に行われるということは大変重要でございます。そのためには、今御指摘いただきました必要な財源の確保、これはもう私どもも十分その点は承知をしておるつもりでございます。関係省庁とも協議しながら所要の手当てが講じられるように努めたいと思っております。 こういった財政上の措置以外の面におきましても、市町村で適切に福祉サービスが提供できるよう市町…
第118回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（長尾立子君） 今回の法案の附則二条についてのお尋ねであるかと思います。今回の法律改正は高齢者保健福祉推進十カ年戦略等を踏まえて行われるものでございますが、こういった十カ年戦略における在宅福祉サービスの整備目標の達成は政府として大変重大な課題である、重大な責任を持つものであるという認識を持っておるわけでございますから、この実現のために万全を期したいと思っておるわけでございます。 そういう意味におきまして、今先生こういう規定は大…
第118回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（長尾立子君） 措置権の移譲等の今回の改正の非常に大きな変更につきましては、平成五年の実施を考えておるわけでございますが、この点につきましては、措置権の移譲ということを考えますと、町村の担当職員に対する研修等の事務などの執行体制、これを確立していかなくてはいけません。それから新たなこういった体系の中の福祉行政の実施体制に伴います福祉事務所、市町村の事務の執行、それから計画策定に関するガイドライン、それから事務処理のマニュアルと…
第118回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（長尾立子君） 特別養護老人ホーム等の施設の入所措置の事務の移譲に伴いまして、地方交付税上の措置として必要な人員の増員を盛り込むことといたしております。 また、今回の改正に伴いまして、高齢者保健福祉推進十カ年戦略を踏まえた在宅福祉サービスの大幅な拡充、それから老人保健、福祉計画の策定を進めるということといたしておりますが、当面、特に福祉事務所を設置していない町村についてのこれに必要な人員の配置については、町村全体の事務量の動向…
第118回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（長尾立子君） 先生が今御指摘になりましたように、措置権を町村が実施するという形に変更いたしますけれども、都道府県の福祉事務所の仕事といたしましては、こういった老人、身体障害者両方の対策を通じまして、在宅、施設を通じます市町村相互間の連絡調整、これが大きな仕事として出てまいりますし、それから当然のことでございますが、さまざまな福祉に関します情報提供、それから技術的な面での支援、こういった事務も行っていただかなくてはなりません。…
第118回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（長尾立子君） 地方交付税上の配置の際、どういう形の算定基礎であるかというのは示されるわけでございます。
第118回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（長尾立子君） 都道府県の身体障害者福祉司は、事務移譲された後の市町村による援護の実施を支援する上で大変重要な役割を担っていただかなくてはならないと思っております。必置場所は変更になるといたしましても、現に身体障害者福祉司として勤務している人員を下回るような配置が行われることにならないよう、関係省庁と協議し、円滑な実施に努めてまいりたいと思っております。 もう一つは、社会福祉主事の町村における設置の問題でございます。 具体的に…
第118回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（長尾立子君） 身体障害者福祉法の目的である第一条につきましては、完全参加と平等の理念に沿い昭和五十九年の身体障害者福祉法改正に際して、国会の附帯決議などで指摘された幅広い障害者福祉の考え方に立脚したものとするために「身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進する」という新たな幅広い目的に改めたわけでございます。現行の規定に例示されている「生活の安定に寄与する」ということは、今回新たに規定いたしました「自立と社会経済活動への…