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自由民主党法務大臣衆議院参議院
総発言数
2,701
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
2005/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会59 件・59%
  • 法務委員会34 件・34%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 2,701 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,701 20 を表示
自由民主党2005/02/21

162衆議院 予算委員会 第16号

○長勢委員 次に、財務大臣にお伺いいたしたいと思います。 財務省におきましても、財政を預かる立場から、社会保障、社会福祉の見直しについて大変真剣に議論されていると聞いておりますが、どうも、国家財政をお預かりになるお立場ですから当然ではございますけれども、とにかく金がないから負担を上げる、給付を下げるという話が前に出過ぎて、これじゃ国民は納得できないですね。国家財政を預かることも大事ですが、ぜひ、国民生活の安定を考えるという視点のお考えは…

自由民主党2005/02/21

162衆議院 予算委員会 第16号

○長勢委員 次に、竹中大臣にお伺いいたしたいと思います。 経済財政諮問会議でもいろいろ議論があるというふうにお伺いしておりますが、どうも聞こえてくる話が、経済を優先する、財政を優先するということに偏重しておって、国民の生活の実態を無視しておるのではないかとか、あるいは学者の議論ではないかという批判も聞こえてくるところでございます。どういう議論が行われているのかということをお伺いしたいのと、それから、社会保障制度改革について、経済財政諮問…

自由民主党2005/02/21

162衆議院 予算委員会 第16号

○長勢委員 終わります。

自由民主党2004/12/01

161参議院 厚生労働委員会 第8号

○衆議院議員(長勢甚遠君) 本法に基づきます特別障害給付金の対象となる方々がきちんと支給を受けられるようにするために、制度及び手続に関する広報、周知が重要であることは言うまでもないことでございます。このため、厚生労働省や社会保険庁において、市町村や社会保険事務所等による広報、周知に加え、障害者福祉サービスの事業所、施設や障害者団体等の協力も得て積極的に取り組んでいくように厚生労働省に求めていきたいと思っております。 ただ、無年金障害者の…

自由民主党2004/12/01

161参議院 厚生労働委員会 第8号

○衆議院議員(長勢甚遠君) 衆議院でもいろいろ御質問いただきましたが、この法案を検討する中で、与党内でも外国人の問題についてはいろいろ議論のあったところでございます。その結果として、御提案申し上げておりますように、平成三年三月以前において任意加入であった学生や昭和六十一年三月以前において任意加入であった被用者の配偶者を特別障害給付金の支給対象として提案をさせていただきました。 これらの方々は、つまり学生の方、配偶者の方々は、国民年金制度…

自由民主党2004/12/01

161参議院 厚生労働委員会 第8号

○衆議院議員(長勢甚遠君) 判決は御案内のとおりの内容でございますが、今政府においても控訴中と伺っておりますし、最高裁の判例その他の点から問題という意見もあるわけでございます。この判決は判決として、我々はこの制度の発展過程の中で生じた問題を何とか解決をしたい、しかも同僚の福島先生からも御答弁があったように、福祉的な措置の中で解決をするしかないという結論から今回の提案となった次第でございます。 今おっしゃるように、外国人の方々が本人の責め…

自由民主党2004/11/19

161衆議院 厚生労働委員会 第9号

○長勢議員 大変難しい御議論をなさるので、憲法論としての議論に正確にはお答えできないかもしれませんが、いずれにしても、憲法の規定あるいは最高裁の判例というものを遵守しなきゃならないことは当然のことでありますし、我々としても政治家として、長年、年金制度の過程において無年金のままに置いてあられる障害者をいかにするかということを考えてきて、その他のいろいろな均衡等も考えて、今回の提案をさせていただいているところでございます。

自由民主党2004/11/19

161衆議院 厚生労働委員会 第9号

○長勢議員 御質問の御趣旨は、年金法七十九条の規定を使って、その範囲で特別給付金の財源にしたらどうかという御提案といいますか、御意見というか、御質問だろうと思います。 福祉施設の問題については、前国会でもさんざん御議論があったところであり、政府・与党においても、きちんとした見直しをするという方針をとって、今粛々と進めておるところでございます。 しかし、今の御提案、御意見につきましては、福祉施設の考え方は、拠出制の年金そのもの、つまり個人…

自由民主党2004/11/19

161衆議院 厚生労働委員会 第9号

○長勢議員 現在、障害基礎年金の受給権者につきましては国民年金保険料は法定免除となっておるところでございます。これは、障害基礎年金の額は老齢基礎年金よりも高い場合が多いわけでございますので、保険料を負担させて老齢基礎年金を選択できるようにする実益がないということから法定免除とされているものと承知をいたしております。 しかし、今回の特別障害給付金の受給権者につきましては、支給額を障害基礎年金の六割程度ということにいたしておりますので、可能…

自由民主党2004/11/19

161衆議院 厚生労働委員会 第9号

○長勢議員 おっしゃるとおりであります。

自由民主党2004/11/19

161衆議院 厚生労働委員会 第9号

○長勢議員 今も答弁がありましたが、一般的に災害その他やむを得ない事由によって猶予といいますか特例を設ける場合には、こういう十五日というのが一つの一般的な例であると承知をいたしております。具体的な法律については、今御説明が一点ありましたが、ほかにも多々例があると承知をしております。

自由民主党2004/11/19

161衆議院 厚生労働委員会 第9号

○長勢議員 この法案の策定に当たって、十五か十六か十四かということを正確に議論したわけではございませんが、一般的にこれが通例であると承知をしております。

自由民主党2004/11/19

161衆議院 厚生労働委員会 第9号

○長勢議員 第六条第一項の規定によりまして認定があったにもかかわらず時効がかかるというのはどういう場合かということだと思いますが、めったにないことだろうと思っておりますが、例えば請求者が行方不明になって行く先がわからないということのために支給ができなくなったようなケースが考えられると思っております。

自由民主党2004/11/19

161衆議院 厚生労働委員会 第9号

○長勢議員 請求の権利は時効という問題ではございませんので、今おっしゃったとおり、請求期間内に請求がなされない場合には認定を受けることができなくなる、こういうふうに思います。

自由民主党2004/11/19

161衆議院 厚生労働委員会 第9号

○長勢議員 この時効は、受給権が発生をする、つまり請求をして認定を受けた、その後受給権が発生をするわけですから、その受給権が時効にかかるという意味の規定でございます。

自由民主党2004/11/19

161衆議院 厚生労働委員会 第9号

○長勢議員 年金の受給権については、御説明があったとおりであります。この法案は、年金制度の枠内ではない、特別の福祉的措置として構成をいたしておりますので、この給付金の受給権というものは、六十五歳に到達する前に生じた障害について支給しよう、こういうふうに構成をしておるというふうに御理解いただきたいと思います。

自由民主党2004/11/19

161衆議院 厚生労働委員会 第9号

○長勢議員 実は大変悩ましい問題でございますが、社会保険制度の基本にかかわる問題だと思って、いろいろ検討いたしました。 任意加入時代に加入をしていないという人と、加入していた人で未納であった人とをどう区分けするかということでございますが、未納であった方は、義務を果たすということと同時に権利を得るということをみずから選択なさった方でございます、その方が義務を果たさないという状況が未納でございますので、この方々については今回の制度の対象とは…

自由民主党2004/11/19

161衆議院 厚生労働委員会 第9号

○長勢議員 実態としてそういうことが起こり得ると我々は思っておりますし、また、そのことを釈然としないケースもあろうかと思います。 ただ、制度の発達過程において、任意加入でありますので、入らなくてもいいや、あるいはそれなりの理解が足りなくて入らなかった人と、選択をした上で、なおかつその義務を、事情はあるでしょうけれども、果たさなかった方とをどういうふうに考えるかということは、社会保険はみんなが義務を果たし合って権利を行使するという制度であ…

自由民主党2004/11/19

161衆議院 厚生労働委員会 第9号

○長勢議員 昭和五十七年の国籍要件を撤廃した際の取り扱いについての違いは何かという御質問でございます。 沖縄、小笠原復帰時、あるいは中国残留孤児、あるいは今回の拉致被害者等につきましては、日本国籍を有しておりながら、したがって我が国がそれなりの責任を持っておる方々でありながら、施政権が及ばなかったとか、あるいは国外に居住することを余儀なくされたとか、あるいは他国の国家的犯罪によって居住できなくなったという極めて特殊な事情によって年金制度…

自由民主党2004/11/19

161衆議院 厚生労働委員会 第9号

○長勢議員 いろいろなケースもあったかと思いますが、基本的にはそういうことだろうと思います。