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自由民主党・保守党参議院
総発言数
3,418
直近の所属会派
自由民主党・保守党
直近の役職
直近の発言日
1972/04/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会82 件・82%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
  • 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,418 20 を表示
自治省財政局長1972/04/20

68参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(鎌田要人君) まず、第一の六百三十億、五百十億の問題でございますが、これは御案内のとおり、予算の概算要求の段階でございますから昨年の八月末日でございますが、八月末日の段階におきましては、御案内のとおり、為替レート三百六十円で計算をいたしておりました。したがいまして、これは歳出のほうでもそうでございますし、歳入のほうでもそうでございますから、両建てにはなるわけでございますけれども、その三百六十円と三百八円の減価と申しますか増価…

自治省財政局長1972/04/18

68参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(鎌田要人君) お手元の資料の初めのほうでございますが、昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律案というのがお配りしてございます。この条文に従いまして簡単に補足説明をさしていただきます。 まず第一条でございますが、第一条は、先ほど大臣から御説明申し上げました昭和四十七年度分の地方交付税の総額に関する規定でございます。現行法におきましては、貸しておりましたものが四十七年度返ってまいります三百億を含めまして千四百六十億しか…

自治行財政局長1972/04/13

68衆議院 地方行政委員会 第16号

○鎌田政府委員 公営企業法におきまして、たとえば交通事業でございますと、地下鉄工事の一般会計の負担分でございますとか、あるいは病院でございますれば、看護婦養成施設の経費でございますとか、あるいは救急医療でございますとか、あるいは病院の建設、改良費、こういったような、いわゆる公営企業法上一般会計と特別会計との間におきまして負担区分を明確にいたしまして、一般会計の負担に期すべきものにつきましては、これは普通交付税で見ております。それから、企…

自治行財政局長1972/04/13

68衆議院 地方行政委員会 第16号

○鎌田政府委員 ちょっといま数字を調べさしておりますが、一般会計から繰り入れましたものの中で、先ほど私が例示的に申し上げましたもの、これは当然交付税で措置をいたしておるわけでございますが、それ以外に、一般会計から公営企業の赤字補てん等のために出しておりまするもの、ある意味におきましては負担区分の考え方に乗らないもの、これにつきましては財政措置の対象にいたしておりません。

自治行財政局長1972/04/13

68衆議院 地方行政委員会 第16号

○鎌田政府委員 八%の根拠というのは私もよく存じません。ただ、いままで、国、地方を通じまして、給与改善費といたしまして、給与費に五%積み上げまして、別途三%相当分を、国の場合でございますと、予備費の中に積み込み、地方財政計画におきましては、一般行政経費の中に、災害復旧に要します経費と、それから災害対策に要します経費と給与改善の三%分というものを積み込んで、ここ三年程度だと思いますが、毎年そういうことでやってきておるということ以外には、八…

自治行財政局長1972/04/13

68衆議院 地方行政委員会 第16号

○鎌田政府委員 沖繩の臨時特別交付金、これは御案内のとおり、沖繩に対しまして、原則としては本土と同じ地方交付税の適用をするわけでございますので、それの原資に充てるということで、この臨時特別交付金という制度をつくったわけでございます。したがいまして、沖繩に対しまする交付税の基準財政需要額の計算につきましては、沖繩の特殊性というものは、もちろんこれは補正その他の形で加味をいたしますけれども、考え方といたしましては、本土をひっくるめまして全体…

自治省財政局長1972/04/11

68衆議院 地方行政委員会 第15号

○鎌田政府委員 四十八年度以降の地方財政対策、これは、御指摘のとおり、私どもも、非常にむずかしい局面にさらにまた際会するのではないかという感じもいたしておるわけでございます。ただ、御案内のとおり、経済の全般的な推移でございますが、先ほどの経済企画庁の発表等にもございましたけれども、大体景気の底入れというものは完了したのではないだろうか。在庫投資というものの減少も大体底をついた。こういうことのようでございまして、大方の見方といたしましては…

自治省財政局長1972/04/11

68衆議院 地方行政委員会 第15号

○鎌田政府委員 御指摘になりましたように、この交付税の抜本的なあり方、あるいは税制の抜本的なあり方といったことにつきましては、私どもの本来のつとめといたしまして、常時取り組んでまいらなければならないわけでございますし、また、ある意味においては、そういう時期に逢着しておるように思うわけでございます。ただ、先ほども政務次官からお答え申し上げましたように、四十七年度の財政対策を立てるにあたりましては、これは、御案内のとおり、景気の、ある意味に…

自治省財政局長1972/04/11

68衆議院 地方行政委員会 第15号

○鎌田政府委員 四十八年度の問題につきましては、そういった長期展望も含めまして検討いたしたいと思っております。ただ、その場合に、先ほどから申し上げておりますような、来年度の予算編成の前提となりまする国の経済の推移、動向、あるいは国の予算の編成方針、こういったものと緊密に連絡調整をはかりながら行なわなければならないということは当然であろうと思います。

自治省財政局長1972/04/11

68衆議院 地方行政委員会 第15号

○鎌田政府委員 四十五年度の決算におきまして、都道府県の一般財源に占めておりまする公債費のウェートは五・一%でございます。これは決算ベースでございます。財政計画の上では、御案内のとおり、府県、市町村一本にいたしておりますので、これは四%になっておるわけでございます。それで、財政計画の中で、ことし三千五百億の財政対策債も含めまして、四千九百八億の地方債の増額を行なったわけでございますが、今後かりに、四十八年度もことしと同様の程度の地方債の…

自治省財政局長1972/04/11

68衆議院 地方行政委員会 第15号

○鎌田政府委員 県でございますが、当初予算をいま私のところで集計中でございます。その結果によりまして御報告させていただきたいと思いますが、ちょっといま手元にでき上がっておりませんので、でき次第御報告申し上げます。

自治省財政局長1972/04/11

68衆議院 地方行政委員会 第15号

○鎌田政府委員 地方債の問題を考えます場合に、二つ考え方がございます。一つは、地方歳入の中で公債の占める割合というものはどの程度であればいいか。いわゆる財源構成の問題でございますが、これは公債依存度と申しております。それからもう一つのものさしは、一般財源の中で公債費が占める割合、これがどれくらいでとどまれば妥当であろうか。この二つのものさしがあろうかと思います。前のほうのものさしでございますが、これは、実は、私、楽観的過ぎるということで…

自治省財政局長1972/04/11

68衆議院 地方行政委員会 第15号

○鎌田政府委員 地方債の許可制度につきましてはいろいろ議論がございます。また、私どもが申し上げておりますことも、実は、いつも同じことでかわりばえしないのでございますけれども、基本的には、金融機関との相対の話だけにとどめますときは、財政力の比較的強い団体に金融機関といたしましてはどうしても貸し出しを優先して行なうといったことがございまして、弱小団体が金を借りたくても借りられない。こういったような面がございまして、そういう意味におきましては…

自治省財政局長1972/04/11

68衆議院 地方行政委員会 第15号

○鎌田政府委員 来年度の経済の推移というものがことしとあまり大差がないという事態になりますと、これは、私は、率直に申しまして、国の予算の編成においてもたいへんな問題だと思います。ある意味におきまして、財源が得られないということになりますと、国債それ自身の基本的なあり方にも触れるような財政難におちいるというふうに思うわけであります。地方財政におきましても、これは当然同じ状態で、それがなお、質的に言えば拡大された形になるわけでございます。早…

自治省財政局長1972/04/11

68衆議院 地方行政委員会 第15号

○鎌田政府委員 交付税の配分にあたりまして、地方団体の意見の吸い上げは、これは絶えずやっております。 それから、午前中の参考人の御意見にもございましたけれども、結局、貧乏なところは、公共団体に財源が行くようにしてある、あるいは、人口がふえるところは、それなりにまた交付税を配ってやるということで、交付税全体が、いわば限られた財源の中で、あっちに寄せようと思えばこっちにしわが寄るというような形になるのではないかという御意見がございましたけれ…

自治省財政局長1972/04/11

68衆議院 地方行政委員会 第15号

○鎌田政府委員 当初、私どもが、いわゆる沖繩臨特という形で要求いたしましたときは六百三十億でございました。これは御案内のとおり、昨年の予算の概算要求、八月一ぱいでございましたが、そのときでの私どもの試算でございまして、これはこれなりに根拠はございました。たとえば振興開発のための事業費でございますが、これにつきましては、北海道においてとられておりまする国の補助負担率、これを実は基礎において計算をいたしたわけでございます。ところが、これが御…

自治省財政局長1972/04/07

68衆議院 地方行政委員会 第14号

○鎌田政府委員 施設の使用料は、大体団体と施設所有者との契約によっておりますので、内容は区々でございますが、私どものほうで調べましたところでは、大体四%から六%程度のところかと思います。

自治省財政局長1972/04/07

68衆議院 地方行政委員会 第14号

○鎌田政府委員 高いところがございます。七・五%、それから五・九六%、そういうところがございます。

自治省財政局長1972/04/07

68衆議院 地方行政委員会 第14号

○鎌田政府委員 責任を回避するわけではございませんが、御案内のとおり、施設の維持あるいはいまの使用料を含めまして、これは面接的にはそれぞれの所管省の監督、指導のもとにあるわけでござますので、私どもといたしましては、御趣旨を体しまして、関係各省と十分な連絡をとって、適切な使用料の設定ということについて万遺憾なきを期したいというふうに考えます。

自治省財政局長1972/04/07

68衆議院 地方行政委員会 第14号

○鎌田政府委員 これは、公営企業の赤字の解消ということにつきましてはいわゆる企業外的な要因、企業内的な要因がからみ合っておるわけでございまして、ただ単に一般会計から金を出してそれで済むということにはならないだろう、私ども公営企業、特に交通問題がいま焦眉の急に相なっておるわけでございますが、この問題を考えます場合、まず一般会計と企業会計との関係、あるいは地方団体の一般会計を含めました国、地方団体、こういうもの、いわゆる税金と公営企業との関…