鎌田要人
会議録に記録された「鎌田要人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,418 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○鎌田政府委員 まず最初の路面電車の赤字処理の問題でございますが、これは現在まだ結論を出しておりませんけれども、当初考えておりました、バスでかせいで路面電車の赤字を消していくということは、バス自身が火の車になってまいりましたので、これは困難かと思います。路面電車の赤字処理の問題につきましては、何らか私ども適切な措置を講じたいと思っております。 それからバスの問題でございますが、これは御指摘になられましたように公営バスだけでございませんで…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○鎌田政府委員 まず、いまの、私どもの大臣が予算成の過程で大蔵、運輸両大臣に申し入れをいたしましたこれの実現方でございますが、私どもといたしましては、時間がございません、できれば八月の概算要求までにまとめなければならないわけでございますので、行政レベルで関係各行庁の御意見も伺い、あるいはまた、要すればさらにその外部の関係の、いわゆる有識者と申しますか、そういった方々の御意見も伺う機会を持ちながら結論を出したいと思っておるわけであります。…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○鎌田政府委員 清掃費の交付税上の措置といたしましては、収集処理で、お読み上げになられましたほかに、作業員を標準団体当たり三名ふやしておるわけであります。おそらくいま御指摘になられました、あまりふえておらぬではないかというのは建設事業費のところで、あろうかと思います。が、この建設事業費のところでも去年の百八十一億が二百三十八億にふえておるわけであります。そのほかに起債の充当割合を従来の七〇％から七五％に上げておるわけで、ありまして、それ…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○鎌田政府委員 手元にございます資料が昭和三十九年度以降の数字でございますが、倍以上ということは、いま手元にございます資料ではございません。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○鎌田政府委員 四十六年度の現存高が幾らになりますか、ちょっといま係のほうで調べさせてみますので、暫時余裕をいただきたいと思いますが、この現在高が歳出に占める割合あるいは一般財源に占める制令と申しますのは、あまり意味がないように思うのでございます。問題は、現在高というより、やはり財政に対しまするインパクトというものを考えます場合は、公債費というものは、毎年毎年返していく元利償還費、これが一般財源に対してどういう制令を占めておるか、これが…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○鎌田政府委員 ただいまの数字につきましては、いま係に調べさせておりますので、後ほどわかり次第御報告申し上げます。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○鎌田政府委員 毎々この席で申し上げておるわけでございますが、私どもといたしまして、この地方債の発行について一応のグレンツがあるべきだということについてはそのように思います。ただ、そのグレンツというものをどこに置くべきか、これはいろいろ異論があるところでございますし、これがぴったりだという定説があるわけでもございませんけれども、一応私どもの財政を指導してまいります場合の目安といたしましては、先ほど申し上げました一般財源に対しまして公債費…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○鎌田政府委員 一般財源です。地方税プラス交付税プラス譲与税、結局一般財源に対しまして公債費というものがどの程度のウエートを越えたならば危険であろうか。これも非常に幅のある議論になると思いますが、大体一〇％から一五％の間というところを一応の目安に置いて指導をいたしておる、こういうことでございます。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○鎌田政府委員 いま私が申しておりますのは、現在高ではございませんで、その年、年の元金を払い、利息を払う、その元利償還の総計ということでございます。いわゆる公債費と申すものでございます。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○鎌田政府委員 四十五年度の決算で、一般財源に占めておりまする公債費の割合は、都道府県、市町村全体を通じますと四％――ちょっといまここで資料を調べさせておりますが、四％から五％の間ではなかったかと思います。それからいまのことしの公債の発行高、それから四十六年度も追加発行いたしております。それから四十七年度。それから四十八年度におきましては、実は二通りの計算をいたしまして、四十八年度においてある程度景気が上昇過程に転ずるであろう。したがい…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○鎌田政府委員 地方債の許可方針におきましては、ただいま申し上げました公債費比率の過去三年度間の平均が、たとえば二〇％から三〇％未満の団体でございますというと、一般単独事業債、それから厚生福祉施設整備事業債、こういったものは許可しない。あるいは三〇％以上でございますとそれに加えまして一般事業債というものを許可しない、こういった方針を示しております。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○鎌田政府委員 四十七年におきましてもこの考え方は承継をいたしたいと思っております。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○鎌田政府委員 先ほどから申しておりますように大体一五％をこしたら、これはそろそろ危険信号に近い、こういう指導をしたらどうであろうかと私は思っております。一〇％から一五％と幅の広いことを言っておりますのは、これは団体によりまして財政力におのずから強弱がございますので、一律な線は引きにくかろうと思います。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○鎌田政府委員 ちょっといま伺っておりまして気がついたのでありますが、私が申しておりますのは一般財源に対する公債費の比率でありまして、いま先生が御指摘になりましたのは、あるいは歳出全体の中で公債費が占めておる割合というものでおっしゃっておられるのかもしれません。そこのところの重大な相違があるということを、ちょっと私、気がつきましたので申し上げておきたいと思ったわけでございます。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○鎌田政府委員 いまの一般的に統計で使っておりますのは、歳出全体の中に占めておりまする公債費の率であろうと思いますが、これは公債費比率は、歳出全体の規模というものがふえてまいりますというと、現実の公債費というものが高くなりましても根っこが大きくなるものですから、そう比率の変動というものはないと思います。そう大きな変動はないと思います。ただ全体といたしましては、おととし、去年、ことしと、水田利用債をかなり多額に出してきております。それから…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○鎌田政府委員 これは歳出全体の中に占める公債費の割合でございます。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○鎌田政府委員 私が申しておりますのは歳出全体ではございませんで、歳出の中で一般財源をもって充当しておるその一般財源に対する公債費の割合でございますから、ここで申しております公債費比率よりはむしろ高目に出るわけです。財政の安全の見地からいいますと、高目に出るわけでございます。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○鎌田政府委員 この公債費比率と申しますのは実は非常にややこしい算式があるわけでございますが、大体私がいままで申しておりました一般財源に占める公債費の割合とそう差異がないのではないかと思います。さっき歳出全体の中に占める公債費の割合と申しましたのは、訂正をさしていただきたいと思います。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○鎌田政府委員 府県、市町村全体をひっくるめますと、先ほど私が申し上げましたような趨勢で高まっていくと思います。ただ問題は、四十七年度、今年度でございますが、今年度のいわゆる三千五百億円振りかえ、これは基準財政需要額の振りかえは、府県、大都市を中心にして行ないますので、府県あるいは大都市、市町村、この中を分別して計算するところまで実はまだ許可実績が出ませんので、技術的な制約がございますが、市町村の場合の増加傾向というものと、府県と大都市…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○鎌田政府委員 府県、大都市のほうの増加の幅のほうが、その他の市町村よりは大きく出ます。