鎌田要人
会議録に記録された「鎌田要人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,418 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○鎌田政府委員 御案内のとおり、昭和四十一年に地方公営企業法の一部改正を行ないまして、この法律の中におきまして、財政再建の規定を設けました。昭和四十一年三月末日規正の不良債務額につきまして、ただいまお述べになりました六大都市につきましては、四百二十五億円の再建債を発行いたしました。四十八年度までのおおむね七カ年計画、横浜は五十四年度まででございますが、それによりまして財政再建を行なう。その内容、骨子といたしましては、経営の維持が困難とな…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○鎌田政府委員 当初の四百二十五億につきましては、四十八年度までに不良債務の解消ができます。ただ、問題は、その過程におきまして新たに赤字が発生をする。それに伴います不良債務額というものが、四十六年度末におきまして五百八十四億、再建当初よりも増大するに至っております。まことに遺憾なことでございます。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○鎌田政府委員 この再建期間におきまして新たに不良債務が発生してまいっておるわけでございまして、その中で給与改定を行なうということは非常に困難がございます。料金改定というものがある程度タイムリーに行なわれておったならばという感じが実はしないでもないわけでございまして、四十年から四十六年までの間に、国鉄の場合でございますと三回料金改定をやっております。六大都市バス事業の場合でございますと、その間にいろいろな事情があったわけでございましょう…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○鎌田政府委員 私は、料金改定というのはやるべきときには思い切ってやるということが、公営企業の担当者として踏み切っていただかなければならないところではないだろうかという感じが実はいたすわけでございます。しかし、それは、それぞれの自治体の御判断の問題でございますので、そういうもとにおいて料金改定が行なわれる。その結果、四十七賃というものを行なう財源の余地というものは、おのずから企業内部の努力の中で生み出されるほかにないであろうということを…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○鎌田政府委員 公営企業につきましては、基本的に私どもが考えておりますことは、一般のいわゆる行政サービスと違いまして、公営企業の場合でございますと、サービスが特定をし、その受益といようなものが結局特定個人に特定をされる。こういうようなことがございまして、したがいまして、基本的には、当該企業からあがる収入をもって当該企業の運営に要する経費をまかなう。これが基本だろうと思うわけでございます。ただ、その中におきまして、たとえば、当然行政の面で…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○鎌田政府委員 決して私はそういうつもりで申し上げておるわけではございませんが、ただ、企業会計の本質というものは、あくまでも企業自身の自まかないでやるということが基本である。それに対して、一般会計と企業会計との負担区分の原則というものを立てまして、それに基づいて、一般会計が持つべきものにつきましてはそれぞれ行政援助の道がある。こういうことを申し上げておるわけでございます。 ただいま、私鉄の経常路線を放棄して、それを公営に肩がわりをしたと…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○鎌田政府委員 特定の財源というものを具体的に考えるところまで至っておりません。先ほどから、大臣から再々申し上げておりますように、企業環境をよくするためにどういう方法があるか。企業の内部において経常を合理化するためにどういう方法があるか。そういうものの一環といたしまして、企業会計と一般会計との負担区分で検討を要するものはどういうものがあるか。そこで、一般会計から出す、あるいは国の会計から出す、こういうものについて、どのようなものについて…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鎌田政府委員 まず、最初の、公庫の融資対象に地方道路公社を加えることといたしました背景と申しますか、直接的な理由でございますが、まず第一に、御案内のとおり、昭和四十五年に地方道路公社法ができまして、いわゆる地方的な幹線道路の整備ということにつきまして、有料道路の形でこれを整備してまいるということに相なったわけでございます。この地方道路公社の建設資金に対しまする資金手当ての問題でございますが、これは御案内のとおり、建設費の一〇％を設立団…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鎌田政府委員 御指摘のとおり、現在、金融は超緩慢でございます。地方団体あるいはその中におきまして、公営企業等の長期資金に充てますところの縁故資金、民間資金の利率等も、これは各地方団体のいわば相対契約によりましてきまるわけでございます。逐次、逐年低下の傾向にございます。 ただ、問題は、この公営企業金融公庫の融資の利率と民間資金の利率との間には、やはり依然として格差がございます。これは何といたしましても、この資金のコストの関係がやはりある…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鎌田政府委員 まさに御指摘のような問題があろうかと思います。ただ、現在私どもが考えておりますのは、この道路公社なりあるいは土地開発公社といったものの行ないまする事業量というものはある程度——その設置団体、あるいはその事業計画の内容等、私どものほうでもこれは常時詳細把握をいたしておるわけでございますし、また公庫のほうにおかれましても、御案内のとおり、これは今度は直貸しということになりますから、その事業の重要性なり、あるいは償還能力なり、…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鎌田政府委員 道路公社なり、あるいは土地開発公社の事業に対しまする公庫の融資は、先ほどから申し上げておりますように、私どもといたしましては、この御審議をいただいておりまする改正法の第一条第二項の規定にもございますように、一般の金融機関が行なう融資を補完するということで、あくまで補完的な機能だということ々まず第一に考えておるわけでございます。したがいまして、たとえばことしの場合でございますというと、都市高速道路公社を除きました一般の道路…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鎌田政府委員 これはもうすでに先生御存じのとおりでございますが、地方団体なり、あるいは地方道路公社が有料道路を建設できる場合として、この道路整備特別措置法が定めておりまする要件は、一つは、通行者なり利用者が通行または利用によって著しく利益を受けておるということ、それからもう一つは、通常ほかに道路の通行または利用の方法があって、その有料道路だけを使わなければならないという選択の余地がないものであってはならないこと、まずこういう二つが、御…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鎌田政府委員 たいへんこれはむずかしい問題だと思うわけでございますが、私どもといたしましては、結論的に申しますと、それぞれの地方自治体の御判断におまかせをしていいのではないだろうか。地方団体がみずから有料道路を建設されるほうが、先ほど先生も御指摘になりましたような、行政責任の明確化といいますか、あるいは地域住民、議会を通じてのコントロールというものができるということでございますれば、直接おやりになられてもいいと思いますし、あるいはまた…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鎌田政府委員 私ども、特に、公庫を通じます営企業の育成ということにつきましては、日ごろから努力いたしておるところであります。基本的には、問題を公営企業金融公庫に限定をして申し上げますと、やはり、何と申しましても、これは融資ワクというものをもっと広げてまいらなければならないという感じがしておるわけでございます。四十七年度の地方債計画におきまして、準公営、公営企業全体で七千億余り計上いたしておるわけでございますが、その中で、いわば公庫資金…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鎌田政府委員 基本的には、この公営交通問題研究会でも御指摘がございましたように、現在、私ども、それなりに、政府部内におきまする努力の積み上げがございまして、かっては一〇％、それが現在におきましては五〇％、ということで前進をいたしておるわけでございますけれども、他方におきまして、特に、大都市におきまする高速鉄道の建設というのはたいへんな金がかかるわけでございます。現に、公営交通だけでとってみましても、総収益の七割から八割というものが利払…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鎌田政府委員 交通一元化の問題につきましては、昭和四十年に地方公営企業制度調査会が、これは政府の諮問機関でございますが、設置されまして、そこでの検討あるいは答申におきましても、交通一元化の問題が取り上げられたわけでございます。ただ、御案内のとおり、現在、たとえば東京都内をとってみましても、国鉄あり、あるいは公営あり、あるいは営団あり、あるいは九ないし十に及ぶ民間ありというように、いわば国、公、私というものが乱立をしておる状態でございま…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鎌田政府委員 実は、地方公営企業法の四十一年の改正で、この四十二条の規定を入れたわけでございますが、このときの私どもの考え方の基礎にございましたのは、いま御指摘になりました三原則というものと若干違っておりまして、端的に申しますと、ちょうど国におきまする国鉄といったようなものを実は頭に置いておったわけでございます。どうしてそういうものを構想したかと申しますと、この前いただきました公爵交通問題研究会の趣旨にも書いてございますような考え方の…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鎌田政府委員 四十一年の立法当時には、実は、そういう雄大な構想のいわば片鱗をここに残したということであったわけでございます。ただ、いま御指摘になりました広域的な都市圏交通というもので、いわば公営交通の広域組織ということでございますれば、別途同じ公営企業法の中にございますいわゆる企業団という形も一つの方法かというふうに存じます。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鎌田政府委員 地方公共企業体というものも、いま私が申しましたような、いわば都市交通一元化の受け皿になるような形での地方公共企業体ということの具体化ということになりますと、御指摘になりましたように、当面あまりにも大きな問題でございますので、ちょっと間に合いかねるかと思います。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鎌田政府委員 尾道、三原の交通事業につきまして、いわゆる企業団方式によってやるという話は、地元のほうで御検討になっておられるということでございまして、私どもの漸うで積極的に指導慫慂をいたしましてこの話が出てきているというものではございません。