鎌田要人
会議録に記録された「鎌田要人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,418 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 運輸委員会 第17号
○政府委員（鎌田要人君） 問題の基本は、乗客と申しますか、利用される方を中心に考えるべきだということはお説のとおりだと思います。ただ、問題は、公営交通事業というものが厳としてあるわけでございますし、これが御案内のとおり、事業環境の悪化に伴いまして四十五年、四十六年の給与改定もできない、非常に経営が悪化しておる状況でございます。そこで問題は、結局、市域内の交通というものとそれから市域外からの遠距離の通勤、通学、これをどのように調整をするか…
第68回 衆議院 内閣委員会 第33号
○鎌田政府委員 名称は公営交通問題研究会でございます。それから委員の数は十五名でございまして、構成メンバーといたしましては、いわゆる学識経験者の方々でございますが、交通問題の専門家、それから自治、大蔵、運輸の前次官をされた方、それから朝、毎、読、日経、この四社の論説委員の方々、こういう方々を主たる構成メンバーとしておるわけでございます。
第68回 衆議院 内閣委員会 第33号
○鎌田政府委員 御指摘のとおりでございます。私ども、今度の公営交通問題研究会に期待いたしますゆえんのものは、まず第一といたしましては、当面、御案内のとおり、現在の再建計画のときに解消すべきものとしておりました不良債務額四百二十五億でございます。ところが、最近の決算の見通しによりますと、それを別にいたしまして五百八十四億という新たな不良債務というものが発生をしておるということでございまして、いまのままで参りますと、四十一年三月三十一日現在…
第68回 衆議院 内閣委員会 第33号
○鎌田政府委員 地下鉄の問題につきましては、私どもも同じ問題意識を持っておるわけでございまして、四十五年度から、御存じのとおり建設費の二分の一というものを国と地方団体とで補助をする、こういう仕組みもできておるわけでございます。ただ、補助対象のとり方等によりまして、これが実質におきましては建設費の三八％程度をカバーしておるということのようでございますので、これをやはり拡充してまいるということが第一の問題であろうと思います。 それから第二の…
第68回 衆議院 内閣委員会 第33号
○鎌田政府委員 明年度の抜本対策でございますから、できますれば八月の概算要求のときまでに結論をお出しいただけると非常にありがたいわけでございますが、これはきのう発足いたしまして八月と申しますのは、委員の先生方に対しましてもやや失札かと存じます。私どもといたしましては、大体十月までに取りまとめをお願いいたしまして、それに基づきまして予算を要求する、こういう仕組みをとりたいという予定でおります。
第68回 参議院 建設委員会 第19号
○政府委員（鎌田要人君） 自治省といたしましては、今回の琵琶湖総合開発事業というものが、周辺の地域あるいは下流の地域住民の水の確保、こういう両方の面からいたしまして、きわめて大きな国家的な事業であるという考え方に立ちまして、もとより地元の滋賀県あるいは周辺の市町村、さらには下流の大阪、兵庫、それぞれの関係市町村いずれも一連の財政負担を負うわけでございますが、これにつきましては、まず第一段階といたしましては、国家的なプロジェクトでございま…
第68回 衆議院 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○鎌田政府委員 新都市基盤整備事業に伴いまして関係市町村の財政負担が重くなることは事実でございます。これにつきましてはただいま建設省のほうからお答えございましたが、当面の問題といたしましては、一つは五省協定の拡充と申しますか、それから住宅公団等が行なっておりまする場合、学校用地あるいは道路用地等について減額譲渡の制度がございます。こういったものも活用する、これが第一段かと思うのであります。それから第二の問題といたしましては、今国会におき…
第68回 衆議院 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○鎌田政府委員 先ほどもお答え申し上げたわけでございますが、人口急増市町村の特殊な財政事情につきましては放置できない段階になってきているわけでございます。私どもといたしましては四十七年度予算要求に際しまして、関係各省とも同一歩調での補助率のかさ上げ等を内容といたします人口急増市町村に対します財政措置というものを定めまして、これに基づきまして関係各省、文部省、厚生省あるいは建設省、それぞれ予算要求をしていた、だいたわけであります。力が足り…
第68回 衆議院 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○鎌田政府委員 この新都市基盤整備法の施行に伴いまして、関係地方団体の財政負担が全体でどれだけになるかということにつきましては、全体の何と申しますか個所づけと申しますか、これはまだはっきりいたしてないわけでございまして、先ほど建設省のほうから一つのモデル的な試算しいうものがございました。私どももそれを検討さしていただいておるわけでございますが、端的に申しまして、この市町村の財政状況によりましてはこれはきわめて重い負担になることは間違いご…
第68回 衆議院 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○鎌田政府委員 先ほど建設省のほうから、モデル計算で総事業費が七百八十億でありますか、市町村負担百五十億という数字につきましては、私どものほうも内容を現在精査いたしておるわけでございますが、かりに百五十億というものを前提にいたしました場合に、これが結局当面の金といたしましては、御存じのとおり五省協定——後ほど御説明があると思いますけれども、学校施設等でございますと住宅公団が立てかえて施行する。それにつきましては市町村が、現在では三年据え…
第68回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○鎌田政府委員 地元地方団体に対しましては、普通交付税と起債でおおむね財源措置ができる見通しでございます。
第68回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○鎌田政府委員 まず滋賀県の関係市町村でございますが、これは事業の関係がございまして市町村数の範囲がまだ確定いたしておりませんので、下水道事業の多い市町村二十二をとって申し上げます。 財政力指数は市で〇・七二でございます。全国平均は〇・六でございます。町村の財政力指数は〇・五三でございます。全国平均が〇・三でございます。それから四十五年度の決算状況は、滋賀県は、県並びに市町村全部黒字でございます。それから起債残高でございますが、起債の残…
第68回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○鎌田政府委員 お答え申し上げます。 荒っぽい数字の段階でございますが、いまの千三百五十億は、先ほど近畿圏のほうからは千四百九十とお答えございましたが、荒っぽく千五百億をもとに置きまして、百五十億国庫負担のかさ上げがございますので千三百五十億。その内訳は県が千百億、市町村が二百五十億、こういうふうに考えております。なお下流の百五十億につきましては、具体的に県と市町村とをどういうふうに割り振ってまいりますか、まだこれからきまってまいります…
第68回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○鎌田政府委員 県のほうにつきましては、私どものほうで一般財源の伸び率を八・五％と置きまして、所要一般財源、下流負担等を織り込みまして、財政的には十分まかないがつくという試算を実は私ここに持っております。問題は市町村でございまして、市町村につきましてはただいまお答え申し上げましたように、下水道関係の市町村が二十二、滋賀県全体の市町村が四十でございますが、この市町村の負担といたしましては、先ほど二百五十億という数字を申し上げました。かりに…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○鎌田政府委員 法律的に規定がございますのは、以上の三つでございます。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○鎌田政府委員 結果的にはそうならざるを得ないと思います。昨日来申し上げておりますように、この公庫融資は、あくまでも一般の金融機関の融資を補完するという考え方でございますので、もちろん、私ども、ある程度ワクの拡大に努力をいたしますけれども、おのずから、毎年度、毎年度におきましては、そのワクによって制約されざるを得ないだろうと思います。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○鎌田政府委員 仰せのように、これは、公社に対しまする直貸しになりまするので、起債の許可という手続は必要ないわけであります。私どもといたしましては、公庫におきまして、やはり、事業の優先度なり、あるいは金融の困難性なり、あるいは採算性なり、こういうものを、そういう意味におきましてはいわゆる金融機関ベースでの査定ということに相なろうかと思いますが、そういうものに基づいて審査をして貸し出しをされるということになろうかと思います。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○鎌田政府委員 有料道路の起債につきましては、御案内のとおり、四十七年度の地方債計画におきまして二百三億というものを計上いたしておるわけでございまして、そのほかに、いまの公社に対する直貸しというものがございます。 そこで、この地方団体の有料道路事業に対しまする起債の運用方針でございますが、これにつきましても、御案内のとおり、地方団体の場合でございますれば議会の議決を経まして、建設大臣の認可を受ける。こういうことになっておるものでございま…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○鎌田政府委員 地方債の許可制度の問題まではいま私申し上げておるわけではないのでございまして、これにつきましては、再三この席におきましても御論議がございましたように、私ども、いまの段階といたしましては、資金の合理的な配分、地方団体に対しまする公平な配分という面から見まして、ここ当分はなお許可の制度を残さざるを得ないのではないだろうかと思っております。ただ、その許可につきましては、いたずらに煩瑣注文をつけまして遷延するということは、私ども…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○鎌田政府委員 これは将来のことでございますので、断定的なことを申し上げることはいかがと思いますが、今回の土地開発公社のように、こういう形で公法人を法律上つくるということは、当分のところはないのではないだろうかというふうに私は存じております。