鎌田要人

第71回衆議院予算委員会第三分科会第5号

○鎌田政府委員いまの起債の査定にあたりまして、たとえば建物でございますと、面積でございますとかあるいはこの単価等についていろいろ基準を定めておるようでございます。私そこまでこまかくタッチしておらなかったものでございますので、不満足なお答えで恐縮でございますが、よく精査をさしていただきまして、改善をはかるべきものは改善をはかってまいりたいと思います。

○鎌田政府委員運転資金の長期低利の資金を貸してほしい、まことにもっともな話でございますけれども、これにつきましては、率直に申しまして、公営企業全体に共通する問題でもございますし、現在の経営状況につきまして、私どもも、公立病院、公営病院の経営のあり方というものにつきまして、ある程度問題点を集約いたしまして、これから取り組んでまいりたいと思っておるわけでございまして、その中の一環としてこの問題は検討いたしてみたいというふうに考えておる次第…

第71回衆議院予算委員会第三分科会第5号

○鎌田政府委員自治体病院の基本的な問題といたしましては、ただいま先生からもるる触れられたところでございますが、私どもやはり基本的に、先ほど御指摘になりましたように、収入のほうは社会保険診療報酬しかないわけであります。社会保険診療報酬を基本にいたしますところの料金収入というのが、四十六年度の決算の実績でございますが、一二％程度しかふえない。それに対しまして、人件費、薬価代、こういうものは二割からふえていく、どうしてもこれはそろばんが合わ…

第71回衆議院予算委員会第三分科会第5号

○鎌田政府委員従来とも、地方交付税におきましては、御案内のとおり、基準財政需要額の算定におきまして、寒冷地につきましては、積雪寒冷補正等の措置によりまして積雪の実情は見ておるわけでございます。ただいま御指摘になりました除雪等の経費につきましても、毎年基準財政需要の算入額をふやしてまいっておるわけでございますが、いまの融雪の経費という点につきましては私ちょっとつまびらかにいたしませんが、除雪の経費の中に含んでおるのではないかと思いますけ…

自治省財政局長1973/03/02

第71回衆議院地方行政委員会第7号

○鎌田政府委員お手元に補足説明要旨をお配りしてございます。要点のみを申し上げることにいたしたいと思います。まず、明年度の地方財政計画の規模は、ただいま自治大臣から御説明申し上げましたとおり、十四兆五千五百十億円でございまして、前年度に比較して二兆八千十二億円、増加率は二三・八％でございます。これは昭和三十六年度の二四・四％に次ぐ、それ以来の高い伸び率でございます。次に歳入について御説明いたします。まず、地方税の収入見込み額であり…

第71回衆議院地方行政委員会第5号

○鎌田政府委員社会保険診療報酬は私どもの所管でございませんので、的確なお答えはできません。ただ、私どもが厚生省当局から伺っておりますところでは、当初、社会保険診療報酬が定められた当時におきましては、減価償却分というものは入っておったようでございますが、その後の過程におきまして、その点はしかく明確になっておらないというふうに伺っております。詳細は、あくまでも厚生省のほうからお聞き取りいただいたほうが正確かと存じます。

第71回衆議院地方行政委員会第5号

○鎌田政府委員病院の起債につきましては、政府資金を充当することといたしておりますので、資金運用部のほうは、去年の十月から六分二厘になりましたが、簡保資金のほうは少しおくれまして、四十八年度から六分二厘。したがいまして、四十八年度からすべて六分二厘になります。それから償還年限でございますが、償還年限は二十五年になっております。

第71回衆議院地方行政委員会第5号

○鎌田政府委員正確に自治体病院個々についての不足状況を積み上げて調査をしたものはございませんが、私どもが全国の自治体病院協議会その他から伺っておりますところでは、おおむね七割程度の充足状況というふうに聞いております。

第71回衆議院地方行政委員会第5号

○鎌田政府委員これはすでに先生御存じだろうと思うわけでございますが、人口十万人当たりの医師数、これは昭和四十五年末現在でございますが、わが国の場合百十四人でございます。アメリカが百五十人、西ドイツが百五十一人、イタリアが百七十三人、ソ連が二百十五人。これはいずれも一九六六年現在の数字でございます。したがいまして、これらの数字等を比較対照してみますと、わが国の場合、やはり絶対的に医者が足りない。それからもう一つ、これも厚生省でございま…

第71回衆議院地方行政委員会第4号

○鎌田政府委員土地開発基金につきましては、昭和四十六年度まで、御案内のとおり、普通交付税の算定におきまして、基準財政需要額に積み込んでまいりました。四十五年度が都道府県、大都市、それから四十六年度が市町村にもっぱら重点を置いてまいりまして、現在までの時点におきまして、土地開発基金を積み立てておりますのは、県が、東京、神奈川を除きまして四十四道府県でございまして、四十七年五月一日現在で大体千百三十二億円積み上がっております。また、市町村…

第71回衆議院地方行政委員会第4号

○鎌田政府委員御案内のとおり、現在、各県二月定例県会で、来年度予算の審議をそれぞれの県議会でやられるわけでございますが、それぞれの県の予算の編成の過程におきまして、私どものところへ問い合わせもございました。ただいま大臣からお答え申し上げましたように、現時点におきまして、一体いつ現在の変動相場制が固定レートになるのか、それに伴いまして、景気の先行き、あるいはそれが税収にどのような影響を及ぼすのか、率直に申しまして、全く仮定に立っての議論…

第71回衆議院地方行政委員会第4号

○鎌田政府委員たいへんむずかしい問題でございます。今後の経済の推移にかかわる問題でございますが、年度中途におきまして、交付税なり税収に落ち込みを生じました場合におきましては、やはり、一つの考え方といたしましては、交付税の総額というのは、これは減らせないだろうと思います。これに対応する措置をどのような形で講ずるか、いわゆる臨時特例交付金的な形で補てんをするか、あるいは交付税特別借り入れ方式で処置をするかという問題が一つあろうかと思います…

第71回衆議院地方行政委員会第4号

○鎌田政府委員全国知事会の調査と、昨年の、私どもなりあるいは大蔵その他関係各省の実態調査とが違っておるということについては、そのとおりでございます。これの理由といたしましては、この全国知事会の調査をされましたのは、事務費、人件費等もひっくるめまして対象範囲が——政府の共同実態調査におきましては、公立文教施設でございますとか、保育所でございますとか、公営住宅でございますとか、あるいは高校産振教育施設でございますとか、住宅地区改良事業で…

第71回衆議院地方行政委員会第4号

○鎌田政府委員私が縮まっておると申しましたのは、実は、単にこの数字の比較をすると、わがほうの調査のほうが数字が多いのです。ただ、これは、知事会のほうは四十五年の実施結果に基づくものでございます。私どものほうは四十六年でございますので、その間のそこまで比較ができませんので、そこで、いまの縮まっておるという表現を申し上げたわけでございますが、私どもこれを見ておりまして、そう大差はないのではないかと申し上げたほうが正確かもしれません。

第71回衆議院地方行政委員会第4号

○鎌田政府委員そこで、いま私念を押して申し上げたのですが、五百六億と申しますのは国費ベースです。でありますから、いまの知事会の九百九十七億を国費ベースに直しますと四百六十一億になるのです。でありますから、数字の単なる比較としては五百六億のほうが大きい。ただ、一方は四十五年で、一方は四十六年でありますから、その正確な入り組みの調査ができませんので、そこで大差がない、こう申し上げたわけでございます。五百六億と比較されるべきものは四百六十一…

第71回衆議院地方行政委員会第4号

○鎌田政府委員この実態調査につきましては、先ほど申しましたように、自治、大蔵、それから関係各省で調査をいたしたわけでございまして、その詳細な内容につきましては、私ども直接所管をしておるわけでございませんので、関係各省のほうからお答えいただいたほうが正確かと思いますが、私が聞いておりますところでは、この国庫補助対象の外に、当該地方団体でのたとえば補助対象といたしましてはこの程度のもの。一番いい例が学校の場合のようでございますが、たとえば…