鎌田要人

第55回参議院予算委員会第四分科会第2号

○説明員（鎌田要人君）超過負担の解消という問題につきましては、昨年非常に国家財政も苦しいときであったわけでございますが、三百三十一億の超過負担の解消が行なわれ、また、ことしも二百六十六億の解消が行なわれておるわけでございます。この中身といたしましては、やはり義務教育諸学校の建築単価の是正というものも含まれておるわけでございます。ただ、この超過負担の正確な中身というものは、これはもう釈迦に説法かもしれませんが、なかなか複雑怪奇でございま…

第55回参議院予算委員会第四分科会第2号

○説明員（鎌田要人君）お尋ねの点でございますが、自治省といたしましては、辺地に所在する市町村あるいは当該辺地、こういったものに対しまして当然ながら必要な財源というものを確保するということが私どもの任務の一つでございます。そういう意味合いにおきまして、ただいまお尋ねになりました僻地診療所につきましては、まず端的に第一に、特別交付税におきまして厚生大臣が僻地出張診療所として認定した診療所でございまして市町村がその経費を負担するものが、昭和…

第55回参議院予算委員会第四分科会第2号

○説明員（鎌田要人君）実は、僻地におきまする医者の確保という点につきましては、私どもも市町村なりあるいは、病院――公営企業を所管しておりますものですから、病院の関係の方々からも非常に訴えを聞くわけでございます。私どもの耳に入るのは正確でないのかもしれませんけれども、最近のお医者さん方は金だけではないようでございまして、辺地に行くということになりますというと、まず子供の教育の問題がある。あるいは、自分もある程度天下の大勢におくれないよう…

第55回参議院予算委員会第四分科会第2号

○説明員（鎌田要人君）市町村の単位でございますと、保健婦、助産婦の多くは、おそらく例の国民健康保険の保健婦の方々のことをおっしゃっておられるかと思うのでございますが、この点につきましては、実は、交付税の基準財政需要におきまして、国民健康保険に対する繰出金というようなもので標準団体におきまして五十万経費を見ておるわけでございますが、私、実は不勉強でございまして、よく実情を知らない点がございます。なお検討さしていただきまして研究をさしてい…

第55回参議院予算委員会第四分科会第2号

○説明員（鎌田要人君）保健婦に対しまする補助金といたしまして、昭和四十二年度におきまして、三分の一の補助で、人員が五千五百七十六人、金額にいたしまして七億五千万程度の補助金が出ておるようでございます。この補助金の所管は厚生省でございますので、御質問の趣旨を厚生省の担当部局のほうへも伝えまして、なお補助金の増額等について努力をしていただくように私どものほうからも申し添えたいと思う次第でございます。

第55回参議院予算委員会第四分科会第2号

○説明員（鎌田要人君）お尋ねの反則金の問題でございますが、これは、今国会に先般提案になったと思うわけでございますが、道路交通法の改正に基づきまして、軽度のいわばルール違反というものに対しましては、ちょうど税法で犯則金という制度がございますが、反則金を納めますというと訴追をしない、公訴をしない、こういう大量的に起こるものにつきまして簡易な処理の方法が考えられたわけでございます。この反則金の収入につきましては、これを国庫に入れまして、それ…

第55回参議院予算委員会第四分科会第2号

○説明員（鎌田要人君）都道府県、最近は市町村におきましてもそういう組織ができておるわけでございますが、多くの県におきましては交通安全県民会議というものを一つ持っております。それから県の組織といたしましては交通安全対策協議会というものを持ち、それからまた、これは当然、警察、道路建設、それから広くは教育委員会まで及ぶわけでございますので、道路交通安全対策室と、こういう機構をそれぞれの県が大なり小なり持っておる、こういう形でございます。問題…

第55回参議院予算委員会第四分科会第2号

○説明員（鎌田要人君）この百四十億の反則金の使途でございますが、その使途といたしましては、私どもの現在考えておりますのは、先生おっしゃいますように、何よりもそれはもうころばぬ先のつえでございますので、ありとあらゆる方策を、設備と申しますか施設というもので交通事故というものを防ぎ得るものがあるならば、あらゆることをやったらいいじゃないか、そういう意味で施設の整備ということに重点を注いでまいりたいということでございまして、特にこれは私の私…

第55回衆議院石炭対策特別委員会第8号

○鎌田説明員私のほうで実は昭和四十年度につきまして調べたわけであります。緊急就労対策事業費として北海道外七県から報告を徴したわけでありますが、これによりますと、法定地方負担三億八千八百万に対しまして、超過地方負担一億二千万という数字の報告がございます。ただ、この超過地方負担というもののつかまえ方につきましては、全般的ないわゆる地方財政の超過負担の問題と共通する問題でございますが、その対象のつかまえ方、内容をもう少し精査しなければならぬ…

第55回衆議院石炭対策特別委員会第8号

○鎌田説明員そういうことです。

第55回衆議院石炭対策特別委員会第8号

○鎌田説明員私どものほうで調査をとりました結果で一億二千万という数字が出ておるわけですが、これについて若干補足いたしますと、北海道、茨城では超過負担が全然ございません。それから熊本県で百万、山口県で七百万、福島県で八百万、こういう数字でございまして、福岡県が九千四百万、佐賀県が一千万、こういうところでございます。これを見ておりまして、先ほど申しましたいわゆる超過負担とせられておるものの中身というものが終局数字だけでございますので、もう…

第55回衆議院石炭対策特別委員会第8号

○鎌田説明員答弁の繰り返しになるわけでありますが、この超過地方負担として報告をされてあります内容の中に、たとえば賃金等を大目に出しておる、こういったものが入っておるのではないだろうか、こういう意見もあるわけでございます。そういったものの内容をやはり労務費なり資材費なりもう少し精査をして、どこまでを超過負担としてきめつけるかどうか、この作業がいま申しました数字には残っておるわけであります。そのことを先ほど申しました関係各省の担当官でもっ…

第55回衆議院石炭対策特別委員会第8号

○鎌田説明員緊急就労対策事業につきましては、ただいまございましたように五分の四国庫補助、残りの五分の一が地元負担になるわけでございますが、そのうちの県分につきましては八割を地方債充当といたします。市町村は六割充当いたします。残りの府県にございましては二割、市町村につきましては四割というものを特別交付税で見る。そのほかに特交がいまの六割なり八割分の、元利償還分の二割八分五里になりますかをあわせてみます。

第55回衆議院石炭対策特別委員会第8号

○鎌田説明員超過負担の点につきましては、労働省のほうの御認識と私のほうの認識とに若干の差異がございます。それからその超過負担とされるものの中を洗い分けまして、真に超過負担——真に超過負担というのはちょっと妙な表現でございますが、間違いなしに超過負担である分につきましては、これは労働省、大蔵省で超過負担の解消の努力をしていただかなければならないと思います。それを起債で見る、こういうことになりますと超過負担の解消というのはいつまでたっても…

第55回衆議院大蔵委員会第11号

○鎌田説明員自治省といたしましては、この点につきまして、従来から非常な関心を持ち、また改善の努力をいたしておるところでございます。ただいま利用債、それから鉄道建設公団の特別債についての御意見があったわけでございますが、一口に利用債と申しましても、もちろんみんながみんないわば地元の請願設置的なものだけでもないのじゃないだろうか、利用債の中におきましても、やはり国鉄の営業政策の上から見て必要だ、これははなはだ区別はむずかしいと思いますけれ…

第55回衆議院大蔵委員会第11号

○鎌田説明員自治省としての考え方を簡単に申し上げますと、市町村に対しても国や府県と同じように道路の目的財源を与えるべきである、また与えなければならないという考え方でございます。と申しますのは、同じ道路でございまして現在市町村道の整備率というものは非常に悪い。改良のほうの率にいたしましても一〇％余りでございますし、あるいはまた、舗装率にいたしましてもわずか三、四％というところでございます。現在、地方団体、市町村に対しまして、特に住民の…

第55回衆議院大蔵委員会第11号

○鎌田説明員第十一次地方制度調査会の答申の基本といたしましては、御案内のとおり、国債発行下の地方財政の計画的な運営を保証する、こういうところにねらいがあったわけでございまして、二三％方式論というものもそういう構想の中から出てきたものだ、こういうふうに私ども理解をいたしているわけでございます。地方制度調査会の答申の基本的な考え方といたしましては、国税の減税によって交付税に自動的な減収を生ずるというものについては、交付税率のはね返しとい…

第55回衆議院大蔵委員会第11号

○鎌田説明員付加価値税の検討の問題は、二三％の問題と直接の因果関係はございません。税制の問題として別途検討いたす、こういうことでございます。

第55回衆議院大蔵委員会第11号

○鎌田説明員人口は国勢調査人口を使っておるわけでございます。したがいまして、現在の交付税でございますと、昭和四十年度実施の国勢調査の人口を使っております。ただ、その国勢調査の人口を用います結果、実情に合わないものが出てまいります。一例が、いわゆる人口急増団体でございますとかあるいは人口急減団体でございます。人口急増団体の場合でございますと、毎年の住民登録人口の前年に対する増加率というものを基礎に用いまして補正を行なっておる、こういうわ…