鎌田要人
会議録に記録された「鎌田要人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,418 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○鎌田説明員 特例法で単位費用を上げております。したがいまして、明年度以降恒久的な道路財源措置ができますと、今度は本法の単位費用を上げる、こういうことになるわけでございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○鎌田説明員 本法の単価でございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○鎌田説明員 昭和四十年度の地方公営企業の決算状況について、財政状況を見ますと、法適用企業におきまして、すでに九百七十一億の不良債務額をかかえておるわけでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○鎌田説明員 ちょっと私、御質問の趣旨を取り違えておったわけでございますが、公営企業の規模を押えて指導をしておるかという点につきまして、どういうふうにお答えすればいいのか、よく私、理解できないのでございますが、公営企業の財政の規模、それから普通会計の規模、こういうものの大きさの比較、こういうことになりますと、公営企業会計は普通会計に対しまして四分の一のウエートを持っておる、決算規模におきまして二五％、こういう規模を持っておるわけでござい…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○鎌田説明員 四十二年度に対する見通しということでございますが、規模についての見通しということでございましょうか、あるいは経営収支についての見通しということでございましょうか。経営収支についての見通しということでございますと、昭和四十一年度の決算状況自身がぽつぽつ明らかになっておるわけでございますが、それを前提に置いて赤字の規模というものを想定しながら指導しておる、こういうことを申し上げたいのであります。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○鎌田説明員 愚鈍でございまして、ただいま初めて御質問の趣旨が了解できたような次第でございまして、まことに申しわけないと思っておる次第でございます。ただ、この地方公営企業につきまして当該年度の見通しをあらかじめ立てるということ、これは確かに私必要だとは思うわけでございますが、地方財政計画の場合と同じような角度で地方公営企業のいわば収支見通しといいますか、そういうものを立てるということになりますと、一つはその実益と申しますか、財政計画の場…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○鎌田説明員 そうでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○鎌田説明員 一般会計から繰り出しをいたしますものは、負担区分の政令に基づきまして一般会計の負担、あるいは負担出資でありますか、というものに帰せられるものだけに限定すべきである、それ以外のものにつきましては財政計画上は考慮する必要がない、こういう考え方に立っているわけでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○鎌田説明員 公営企業と普通会計との関係というのは、いろいろ議論があり得ると思うわけでございますが、昨年の公営企業法の改正の際に繰り返しるる申し上げましたように、やはりあくまでも独立採算というものが基本でありまして、災害があった場合でございますとか、あるいはそれに類するきわめて例外的な場合に限って一般会計から繰り入れるほかは、負担区分という原則を明確にすることによって普通会計と企業会計との持ち分というものをあらかじめきめておく、それに基…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○鎌田説明員 率直に申しまして、地下鉄の問題でございます。この地下鉄の問題につきましては、私どもは俗に申します三方損方式というもので負担区分を明確にしたい、こういうことで、都市交通審議会にもこれが検討をお願いいたしたわけでございますが、結論的には補助方式ということになりまして、この点は私どもの宿題といたしまして、負担区分の政令を将来において充実してまいりたいと思っておる次第でございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○鎌田説明員 再建計画の作成の過程におきまして、路面電車の撤去という問題がございます。この路面電車が撤去せられたあとの代替交通機関を何に求めるか。すべて地下鉄というわけでもないわけでございまして、御案内のとおり、バスに移行する、こういうものもあるわけでありますが、いずれにいたしましても、市民の足に不便をかけるということにならないように、代替の交通機関の整備ということについては、私どももこの市の計画に即応しながら配慮を加えてまいりたいと思…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○鎌田説明員 すでに計画の策定を終わりまして、自治大臣の承認を得ておりますところの百三十二団体につきまして、おおむね順調に計画が進捗しているものと認められております。今後の計画の策定にまつものといたしましては、大口のいわゆる東京、大阪、北九州、神戸、京都、こういった都市交通の再建があと残っておるわけでございます。これらの計画の策定にあたりましては、ちょうど首長の交代、あるいは議会の構成メンバーが一新したというような関係もございまして、現…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○鎌田説明員 今年度の地方債計画におきまして、公庫債におきまして二十億の借りかえ債というものをつけておるわけでございます。この二十億の運用につきまして、いわゆる公庫債を公庫債に借りかえる、こういう以外に縁故資金を公庫資金に借りかえる、こういったことも含めまして、現在努力をいたしておる最中でございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○鎌田説明員 本年度の場合でございますと、四十年度の赤字企業につきましては、やはり私どもといたしましては、当然再建計画に乗っておる、こういうことを考えておるわけでございます。自主再建という事柄の問題でございますが、私ども、四十一年度以降において不幸にして赤字を生じた、こういうものについて、いまのいわゆる準用再建の道を開いているわけでございますが、これらはいずれ再建計画の内容を見まして、いずれにいたしましても、企業債というものは信用が担保…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○鎌田説明員 おっしゃるとおりでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○鎌田説明員 非常になまなましい問題でございますが、一般的には、先ほど御指摘になりましたように、再建計画と労働協約という関係は、先ほどのとおりでございます。ただ、私ども、その際、去年の公営企業法の改正の際にも特に申し上げましたのは、公営企業の財政再建、いわば一種の異常事態でございますが、そういう異常事態の中におきまして、労働関係というものは、やはりそういう立場から、給与改定の問題その他につきましても、職員団体もこの再建に協力するという立…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○鎌田説明員 給与改定の問題につきましては、その団体の給与水準という問題がやっぱり一つあるだろうと思います。諸物価が上がっていく中で給与だけをくぎづけにする、こういう態度は当然とっておらないわけでございます。ただ、参考までに申し上げておきますと、ただいま具体的な問題になっておる市におきましては、市におきまして市長が市議会に提案をされまして、自治大臣の承認を受けられました再建計画それ自体が給与改定という点を織り込んでおらない、こういう計画…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○鎌田説明員 ばく大な赤字をかかえまして再建計画を立てるわけでございますので、これの再建をはかるための手段といたしましては、歳入と歳出、収入と支出という両面があるわけでございますから、収入の増大をはかるか、支出の節減をはかるか、その両方の手段を併用するか、これはだれが考えても結局それよりほかにぎりぎりの形では方法がないわけでございます。したがいまして、ただいまの給与改定の問題だけではございません。ほかの事情の変更によります計画の改定とい…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○鎌田説明員 おっしゃるとおりでございます。
第55回 参議院 地方行政委員会 第10号
○説明員（鎌田要人君） 答申の中におきまして、税以外の部分についてお答えをいたします。 まず、第一は、特別事業債の問題でございますが、これは答申は、特別事業債は昭和四十二年度以降は継続すべきでない、昭和四十一年度分につきましては、適正な財源措置を講ずべきだ、こういうことを申しておるわけでございます。前者の特別事業債の廃止は、これを答申どおり昭和四十二年度以降は発行しない。それから四十一年度分、既発行分でございますが、これにつきましては、…