鎌田要人
会議録に記録された「鎌田要人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,418 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 地方行政委員会 第10号
○説明員（鎌田要人君） 二三％計算でまいりました場合の不足は、差し引き七百億だったと思います。正確な数字を申し上げますと、七百十八億程度が措置不足という形になるわけでございます。ただ、この点につきましては、本年度の財政計画の策定にあたりまして、国税の自然増収がかなり見込めたわけでございます。したがいまして、交付税の自然増収というものがかなりございまして、また、この地方税の増収も国税とやはり比例するものにつきましては、若干伸びを示していま…
第55回 参議院 地方行政委員会 第10号
○説明員（鎌田要人君） 各年度の地方財源の不足というものを、どういう形で推定をしていくかということについては従来から、いわゆる従来におきましては歳入の増加要因、あるいは歳出の増加要因、逆にそれぞれに減少要因もあるわけでございますが、そういうものを積み上げまして、財源不足額というものをはじき出す。その財源不足額に対しまして、あるいは交付税率の引き上げで埋めていく、あるいは昨年度の場合でございますというと、臨時交付金でございますとか、あるい…
第55回 参議院 地方行政委員会 第10号
○説明員（鎌田要人君） 繰り返しになって恐縮でございますが、この財源措置額といたしましては、いわゆる歳入歳出の増加要因を差っ引きいたしましての財源不足額というのが、一般財源ベースで七百五十一億という数字が出てまいったわけでございます。この七百五十一億という財源不足、これは積み上げ計算によりまする財源不足額でございますが、これにつきましては財源措置というものを完全に行なっておる、こういうことでございます。ただ二三％方式論という、いわゆる積…
第55回 参議院 地方行政委員会 第10号
○説明員（鎌田要人君） 財源不足額の措置としましては、繰り返して申し上げておりますようなことで措置をいたしております。積み上げ計算による財源不足というものに対しては、措置をいたしておるわけでございますけれども、いまのそういう条件を、いわば積み上げ方式というものでございませんで、総額をはなからあらかじめ地方団体に財源を付与するという、現在の積み上げ方式というものを越えた新しい提案というものに対しましては、四十二年度の地方財政対策としては措…
第55回 参議院 地方行政委員会 第10号
○説明員（鎌田要人君） ただいまの段階でございますというと、これは自治省といたしまして、全力をあげて努力するということを申し上げるよりほかにないところでございます。
第55回 参議院 地方行政委員会 第10号
○説明員（鎌田要人君） 先ほどもちょっと大蔵省の意見というものを申し上げたわけでございますが、これは地方制度調査会の起草委員会から小委員会にかけまして、その大蔵省の事務次官が地方制度調査会の委員になっておるわけでございますが、委員の意見として、やはり大蔵省としての反対意見というものを文書で出されたことがございます。これについては、そういう意見があったということで、速記録にとどめるという処理で地方制度調査会としては終わったわけでございます…
第55回 参議院 地方行政委員会 第10号
○説明員（鎌田要人君） この二三％方式論というものの前提といたしましては、先ほど申し上げましたように、この国、地方を通じまする税収の動向あるいは国債の発行の形、こういったようなもろもろの要素が基礎にあるわけでございます。で、たとえば昭和四十一年度の財政状態を考えてみますというと、国税も地方税も非常な収入不足がございました。その中で国債を発行して公共事業を広げたものでございますから、地方負担というものはダブルパンチを食ったわけでございます…
第55回 参議院 地方行政委員会 第10号
○説明員（鎌田要人君） 道路整備五カ年計画の改定につきましては、現在この作業の細目を建設省において取り進められておる最中でございます。で、六兆六千億という総ワクがきまりましたのは、いわゆるこの四十二年の三月二十二日でございますが、閣議了解におきまして、この六兆六千億というものを、一般道路三兆五千五百億、有料道路一兆八千億、地方単独事業一兆一千億と予備費千五百億、合計六兆六千億、それと、 「本計画は、今後の経済情勢および国、地方における特…
第55回 参議院 地方行政委員会 第10号
○説明員（鎌田要人君） 結局、先ほども議論になっておりまする道路目的財源の充実という問題に相なるわけでございますが、この現在の第四次計画のもとにおきましても、国の場合の特定の財源比率は八六％、地方団体の特定の財源比率は四八％、こういう非常なちんばに相なっておるわけでございます。で、せめて国、地方ともに、それぞれの負担額に対しまする特定財源比率というものを同じにしたい、まあ同じにしたいというのが例の三千億移譲論であったわけでございますが、…
第55回 参議院 地方行政委員会 第10号
○説明員（鎌田要人君） これも私どものたいへんな努力を今後必要とするだろうと思うわけでございます。ガソリン税の地方移譲の問題になるわけでございますけれども、国のほうは、やはり自分たちが一ぺん押え込んでいる財源というものは、なかなか出したがらないでありましょうし、私どものほうといたしましては、少なくとも特定財源比率を国と地方と同じにしたい、こういうことで、今後やはりかなりの努力というものを必要とするだろうと思います。
第55回 参議院 地方行政委員会 第10号
○説明員（鎌田要人君） 事は高度に政治的な問題でございますし、大蔵省所管でございますので、ちょっと私からお答えするのは適当でないと思います。
第55回 参議院 地方行政委員会 第10号
○説明員（鎌田要人君） この道路整備五カ年計画だけでございませんで、下水道でございますとか、あるいは環境衛生関係の長期計画というものが次々にあるわけでございます。私どもは、こういう長期計画に伴ないまする地方負担というものにつきましては、常に私ども自身が厳密な計算をしなければなりませんし、また、そのための財源の確保ということについては十二分に配慮してまいっておるつもりでございます。特にこの道路整備五カ年計画の改定は、地方負担に非常に大きな…
第55回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○説明員（鎌田要人君） 自治省関係といたしましては、お手元の資料の七ページ、一番おしまいでございますが、一番おしまいのページの自治省十八億八千六百万というのがございます。これは御案内のとおり、公共土木施設等の小災害につきましての既往分といたしまして、三十三年災から四、六、七、八、九、十、四十一、この小災害といたしまして許可をいたしましたものが百七十二億余りございます。これに対しまして、公共土木施設、公立学校施設につきましては三八・二％、…
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○説明員（鎌田要人君） 産炭地市町村に対しまする国庫補助のかさ上げの問題でございます。実は、御案内のとおり、産炭地域振興臨時措置法でこれが規定されておりまして、役所のなわ張り的なことを申し上げてはなはだ恐縮でございますが、この法律の所管が通産大臣になっております。私ども、側面から補助率の引き上げの範囲の拡大につきまして、いわゆる六条市町村、二条市町村の問題、こういった点について陳情を聞いておるのでございまして、側面から通産省のほうにこの…
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○説明員（鎌田要人君） 現在の交付税率三二％という率は、大ざっぱに申しまして、国税三税の三分の一ということでございます。御案内のとおり、国債発行下の地方財政の計画的安定的な運営というものを確保いたしますために、昨年の十二月八日でございますが、地方制度調査会が答申をいたしたわけでございます。この地方制度調査会の答申におきまして、国税プラス国債の発行額に、過去十カ年間に国から地方に移譲された交付税、四十一年度の場合でございますと、これに例の…
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○説明員（鎌田要人君） 地方債につきましては、自治省はわりと明確な考え方を持っておりまして、いわゆる公共事業と申しますか、一般的な公共事業、補助事業の財源に起債を充てるということはできるだけ避けてまいりたい。起債を振り向けてまいりますのは、いわゆる地域の住民の生活に直結し、あるいは地域の特性に応じまして開発をはかっていく、こういったいわゆる単独事業の系統でございますとか、あるいは準公営、公営といったような独立採算でまかなえるもの、こうい…
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○説明員（鎌田要人君） 二割自治、三割自治という話が出ましたのは、私の記憶に間違いがございませんでしたらば、私どもの役所で昔から出しております「地方財政」という雑誌がありますが、この「地方財政」の昭和三十六、七年ごろでしたか、ちょっと正確なバックナンバーを調べたほうがいいと思いますが、それに、ある大学の財政学の先生が二割自治、三割自治ということばをお使いになったのが、私の乏しい見聞では初めてでございます。その言われた意味は、地方団体のい…
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○説明員（鎌田要人君） 認識いたしております。
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○説明員（鎌田要人君） これは、とうてい私がよく答え得るところではございません。広く衆知を集めて意見をまとめるところであろうと思うわけでございますが、私ども率直に地方財政の実情を見ましたり、あるいは自分で経験をいたしました感じからいたしますと、何と申しましても、これは税、交付税、譲与税、いわゆる一般財源が乏しいということが基本でございます。それから歳出の面におきましては、やはり国のこまかな干渉、補助負担金というものを裏づけにするこまかな…
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○説明員（鎌田要人君） おっしゃるとおりだと思うわけであります。ただ、それにつけ加えて申し上げますと、義務教育の施設につきましてもかなりの超過負担がございます。この超過負担の解消というものを一方で行ないながら起債をつけてやると、こういうことが手っとり早い方法であろうと思うわけでございます。