鎌田要人
会議録に記録された「鎌田要人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,418 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○鎌田説明員 人口減少団体の場合でございますと、これは一つの議論になるわけでございますが、交付税の算定の基礎の数値に人口を用いておる、結局、いわば人口に比例的にと申しますか、人口の多寡に応じて行政の規模というものはきまっていく、こういう前提に立つわけでございますが、そうしますと、人口が減ったところはその減ったなりに、それだけ行政の規模というものも縮小されてしかるべきものであるから、したがって、ふえていくほうだけ考えていけばいいじゃないか…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○鎌田説明員 ちょうど交付税が昭和二十九年でございますか、平衡交付金制度から交付税に移り変わりましたときの交付税率と申しますか、国税三税に対する率は一九％、約二〇％でございました。で、今日まで十三年ぐらいの間に三二％まで上昇してまいっておるわけでございます。これが将来引き上げの余地があるかないかという点につきましては、これは一つの考え方といたしまして、広い意味での国と地方との財源配分の問題でございます。それで、交付税制度自身が、毎々御説…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○鎌田説明員 地方自治の本旨ということのお尋ねがあったわけでございますが、地方自治の本旨というものと地方財政あるいは地方財源というものを考えてまいりますと、一つの極といいますかに考えられる考え方といたしましては、すべてが自まかないができる。いわゆる自主財源というもの、もっと申しますと、税で自まかないができる、こういうのが、ある意味で一つの理想であろうと思うわけでございます。あるいは、この地方自治の本旨ということをもちまして、いわゆる自治…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○鎌田説明員 たいへんむずかしい問題でございまして、実はこの点につきまして、先般来この委員会でも議論があったわけでございますが、私どもが現在考えておりまする方向といたしましては、一つはやはり地方税の中に所得課税というものをもっと導入してまいったらどうであろうか、そういう意味合いにおきまして、いわゆる住民税の問題がからんでまいりますけれども、所得税の地方移譲あるいは消費課税の問題といたしましては、当面の問題といたしまして道路財源の地方移譲…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○鎌田説明員 おっしゃるとおり、量的な問題とそれから質的な問題と、両方あるわけでございます。量的な問題ということになります場合に、歳入の中で、たとえば地方税の占める割合というものに一応の目安を置きまして、先般、昭和四十年の税制調査会ではそういう試みが一つあったわけでございますが、その歳入の中に地方税の占める割り合いを五〇％までに持っていくということを目途にいたしまして、当時のベースで二千八百億円の税源移譲ということが議論になったことがご…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○鎌田説明員 そういうことにいたしました場合に、一つの問題といたしまして私どもが考えますのは、結局三千の団体の平均値でございますから、中には行き過ぎと言ってはちょっと語弊がございますが、偏在の問題が出てまいるわけでございます。片方におきまして、最近の社会、経済の変動というものに伴いまして、地方団体の姿というものにもいろんな姿が生じてまいっております。いわゆる過疎、過密、こう言われておるわけでございますが、そういう団体ごとの財政の需要に応…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○鎌田説明員 たとえば、先ほど申しましたような非常に簡単な、自主財源の点で申し上げますと、地方の歳入の中に占める税の割合を五〇％まで持っていくのだ、そのために税源移譲が先ほどお話に出ました三千億なら三千億だ、そういういわば基本的な方針というものをセットいたしまして、それに基づいて、たとえば行き過ぎるところ——行き過ぎると言っては語弊がございますが、いわゆる逆交付税の問題をどうするか、こういったような基本的な問題がきまりまして、それについ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○鎌田説明員 申し上げ方が足りなかったのか、あるいは私、非常に慎重な表現をとりましたためにそういう誤解を与えておるのかもしれませんが、もうすでに舞台はでき上がっておるわけであります。舞台と申します意味は、地方制度調査会でございます。そこでこの問題を取り上げて検討しようということになっておるわけでございます。したがいまして、地方財源の充実というものがまだほんとうにあやふやな段階だということではございません。ただ、いまどういう形でその舞台に…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○鎌田説明員 たばこ専売益金につきましては、現在たばこ消費税の問題がございます。昨年の二百四十億円のあと始末の問題といたしまして、たばこ消費税率を今度四・四％引き上げたわけでございます。したがいまして、後ほど大蔵省のほうから計数的な御説明があると思いますけれども、現在たばこ専売益金に関しまする国と地方の財源配分は地方団体のほうが若干多くなっております。これでは日本専売公社じゃなくて地方専売公社じゃないか、こういう実は御意見もございまして…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○鎌田説明員 先ほど村山委員の御質問にお答え申し上げたところと関連するわけでございますが、この第十一次地方制度調査会の昨年十二月八日の答申が、まさにただいま仰せになりましたような国債発行下における地方財政の安定的な計画的な運営というものを保証するための方策ということに相なっておったわけでございます。そういう考え方から、一つの試みといたしまして二三％方式という意見もあったわけでございます。 私といたしましては、やはり先ほど来から御議論がご…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○鎌田説明員 一世帯ふえることによってどれくらい地方団体の持ち出しがふえるかということにつきましては、現実にこの団体でこうふえたという資料は実はなかなかつくりにくいわけでございまして、いわば一種のモデルをつくってみたわけでございます。 私ども全国の大体一千戸以上の団地を設置いたしております市町村について、おおまかな調査をいたしました結果を抜き取っての標準と申しますか、世帯三千戸のところで、施設といたしましては、学校、幼稚園、消防分署、そ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○鎌田説明員 こういう急激な人口増加というものに対しまして、いまの地方交付税制度というものが、適応力と申しますか、順応力があるのかどうかということに相なるかと思うのでございますが、先ほども申し上げましたように、たとえば、人口というものを交付税の配分基礎に使っております。この人口というものは、最近における国勢調査の人口を使う、こういうことに相なっておるわけでございますから、五年ごとでないと、人口の、基礎になる数値というものの置きかえができ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○鎌田説明員 寡聞にして存じませんが、おそらく珍しいほうであろうと思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○鎌田説明員 人口急増団体と申しましてもいろいろあるわけでございますが、大都市あるいは大都市周辺の市町村、こういうところで人口の急増しておるところ、それから、既成市街地であって再開発を必要とするところ、それから、急に人口がふえてきてこれから合理的な町づくりをしていかなければならないところ、他方におきまして今度は、どんどん人口が流出いたしまして自治体としての社会的な基盤というものも失われつつある農山漁村というものもあるわけでございます。私…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○鎌田説明員 これは望ましいと考えておるわけでは毛頭ないわけでございます。こういう収入に依存しなければ財政運営ができないということは、私どもといたしましては、やはり正常であるとは考えておりません。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○鎌田説明員 現在、収益事業の収入、収益金といたしまして全国で四百八十三億円あるわけでございます。四百八十三億円という額になりますと、これはちょっと大きな額でございまして、これを財源措置を講じないでやめてしまうということは、これは、先ほど仰せになりましたように、尼崎の場合一つ例にとりましても、たいへんなことでございます。したがいまして、何らかそれは当然財源を付与するという形でこれをやめてまいらなければならないということになるわけでござい…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○鎌田説明員 私も無学でありまして、あまりよくその点を調べたものはございませんが、諸国においてもそういう例はあるようでございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○鎌田説明員 検討をいたすことにやぶさかではございませんが、一つだけ、あるいは釈迦に説法になるかもしれませんが、申し述べさしていただきますと、現在の地方財政の仕組みといたしましては、交付税の基準財政収入に、いわゆる先生のおしゃいますテラ銭収入というものを見込んでいないことは御存じのとおりでございます。したがいまして、自治省の立場といたしましては、全国的に見て、いわゆるナショナルミニマムを確保することについての必要な財源は交付税その他の一…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○鎌田説明員 六千六百九億円の中の資金の内訳でございますが、政府資金三千八百六十九億円でございまして、残り二千七百四十億円、これが公募資金、いわゆる広い意味での公募資金に相なっておるわけでございます。その中でいわゆる市場公募が六百六十億円、それから公営企業金融公庫の資金が七百三十億円、差し引き千三百五十億円がいわゆる縁故分でございます。この縁故分の中には共済資金等がございますので、いわゆる銀行分に回ります分が千二百七十四億円、したがいま…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○鎌田説明員 お尋ねの点でございますが、ただいま申しました公募債とそれから銀行等の縁故債の総額といたしましては、前年に比較しまして二百三十二億円の減少に相なっているわけでございます。 それから、一般単独事業債の中で今般百二十億円の増額を見たわけでございますが、これは従来いわゆるワク外縁故という形で処理をいたしておりましたものがこれに相当程度振りかわるであろう、それから公営企業債が前年に比べまして二百億円再建債がふえておるわけでございます…