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自由民主党・保守党参議院
総発言数
3,418
直近の所属会派
自由民主党・保守党
直近の役職
直近の発言日
1967/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会82 件・82%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
  • 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,418 20 を表示
自治大臣官房参事官1967/04/21

55衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○鎌田説明員 ただいまの保育所なり幼稚園なりの建設の問題につきましては、先ほど五省協定を申し上げたわけでございますが、これの経営に要する経費ということになりますと、結局税、交付税といったような一般財源によるほかはないわけでございます。先ほど申しました人口急増補正のというので人口を代置する補正がございますが、それでこういった急増に伴う経費というのは形としては見る仕組みになっておるわけでございますけれども、これは限られた財源のワクの中の問題…

自治大臣官房参事官1967/04/21

55衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○鎌田説明員 御指摘のとおりだと思います。実は私どものほうで、近在におきまして、草加市、春日部市それからいまの吹田、こういったところの人口急増の著しい団体を選んでみますと、吹田あたりはある程度既設の施設があるわけでございますが、たとえば草加のように――あそこにはマンモス団地がある。そういったところの財政状態は、現在のところは事業はほとんど起債でやっておるわけです。公債費が将来非常に多額にのぼるという事態が考えられるわけでございます。これ…

自治大臣官房参事官1967/04/21

55衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○鎌田説明員 確かに問題があるわけでございますが、現在の私どもの考え方は、たとえば学校でございますとか保育所でございますとかそのほかの公共施設につきましては、現在の市町村が、いわゆる地域的なもの、住民に密着する利便施設なり公共施設なりについてはやるというたてまえで、そのたてまえを前提にいたしまして、ただいまの千里のニュータウンのような場合の大阪府も当然これに入るわけでございますけれども、そういうところでとりあえず立てかえ施工をやる、こう…

自治事務官(大臣官房参事官)1966/10/24

52衆議院 地方行政委員会交通安全対策に関する小委員会 第2号

○鎌田説明員 ただいま御質問の中にございましたように、交通事故対策というものにつきまして、市町村にどういう役割りを持たしたらいいのかという点は、やはり大きな問題であろうと思うわけであります。現在のところでは非常に先進的なといいますか、この問題について積極的な市町村におきまして、たとえばこの近在で見ますと、川口市が一種の市民保険的なものを創設をしておる。あるいは交通相談所的なものを設けておる。こういうものがあるわけでございますけれども、全…

自治事務官(大臣官房参事官)1966/10/24

52衆議院 地方行政委員会交通安全対策に関する小委員会 第2号

○鎌田説明員 先ほど話題に出ておりました交通事故の相談所の問題につきましては、明年度の基準財政需要額の改定の際に織り込む方向でひとつ検討してみたいと思います。 それから、ただいま出ました緊急の事態のもとにおきまする医療機関との関係、これにつきましては、私どもだけではございませんで、厚生省の関係もございましょうし、あるいはまた警察庁の関係もございましょうし、総理府あたりでひとつまとめていただきまして、それに基づきまして、自治省といたしまし…

自治事務官(大臣官房参事官)1966/10/24

52衆議院 地方行政委員会交通安全対策に関する小委員会 第2号

○鎌田説明員 ただいまの大石委員のご指摘の点は、まことにおっしゃるとおりでございまして、これまで地方団体で基準財政需要額に算入いたしております関係の経費で、交通安全対策関係の経費といたしましては、実は従来非常に額が少なかったわけであります。ことしから例の交通安全対策三カ年の事業計画が策定になりまして、それに対応いたします地方負担分は、漏れなく基準財政需要額に織り込んだわけでございますが、またそれに関連いたしますたとえば交通信号機の起債に…

自治事務官(大臣官房参事官)1966/10/24

52衆議院 地方行政委員会交通安全対策に関する小委員会 第2号

○鎌田説明員 ご指摘のとおり、現在大多数も県あるいは市で、たとえば交通安全県あるいは交通安全都市の宣言をいたしておるわけでございます。あるいはまたこういったもとで、交通安全対策協議会、こういうものを設けまして、これは自動車を利用される方、あるいは自動車を使用する方、一般の人々を集めて教育をやっておるわけでございます。そういう広い意味での安全運転といいますか、安全保持の運動を展開しておるわけでございます。 これにつきましては、今年度の財源…

自治大臣官房参事官1966/10/11

52参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○説明員(鎌田要人君) 国鉄の高架化等によりまする地方団体の負担の問題についてでございますが、その負担の限界ということに相なりますというと、それぞれの団体の財政事情によって違ってくると思います。 なお、それよりさきに、国鉄の高架化に伴う地方の負担につきまして、特に県道でございますとか、あるいは市町村道といったような地方道につきましての負担についての考え方というものにつきましては、一応建設省と運輸省との間に結ばれておりますところの、俗に申…

自治大臣官房参事官1966/10/11

52参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○説明員(鎌田要人君) おっしやるとおりでございます。ただそこで、この場合の国鉄の高架化等の場合でございますというと、やはり他方団体におきましても、その場合に受益というものは認められる、その受益の限度において負担をするということについては一般的に首肯できるかと、こういうふうに考える次第でございます。

自治大臣官房参事官1966/10/11

52参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○説明員(鎌田要人君) いまの我孫子町の場合の例でございますが、我孫子町の財政事情を私手元に詳細な資料を持っておりませんので、確たることは申し上げられませんけれども、少なくとも年間にあの町で一億五千万円という負担ということになりますというと、やはり負担の限界を越えるのではないかという感じがいたします。

自治大臣官房参事官1966/10/11

52参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○説明員(鎌田要人君) 法律的には拘束することはございません。

自治大臣官房参事官1966/10/11

52参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○説明員(鎌田要人君) この問題につきまして、建設省なり運輸省なり、国鉄なりから私どものほうへ正式な話はまだ伺っておりません。市のほうから負担にたえかねるというお話を伺っておるわけであります。事実また話を伺いますというと、二十五億の財政規模の市川市でございますので、負担といたしましては、これはかなりきびしいものになるということは、私ども客観的に見て言えると思うわけであります。ただこの費用負担の関係につきましては、県関係、市と国鉄が別途協…

自治大臣官房参事官1966/10/11

52参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○説明員(鎌田要人君) お尋ねの第一点でございますが、原因者が国鉄にあった場合でも、この道路の工事費というものを地方に負担をさせるということの可否という点につきましては、これは率直に申しまして、私、建国協定の作成の当時に立ち会った関係もございませんので、その当時の話のやりとりという点につきましては、私立ち帰りましてよく建設省の方にも伺いながらもう一ぺん考えさしていただきたいと思うわけでございますが、一般的に言えますことは、やはりその結果…

自治大臣官房参事官1966/09/10

52参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○説明員(鎌田要人君) 参事官が参っております。

自治大臣官房参事官1966/09/10

52参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○説明員(鎌田要人君) 人事院勧告どおり五月から実施をするということに相なりますと、総額で七百三十億、これは一般財源ベースでございます。地方団体が自分で持たなきゃならない財源でございます。で、七百三十億でございまして、交付団体の分がそのうちで約五百四十億、それから前年同様九月実施ということに相なりますと、総額で約四百六十五億、交付団体分が三百四十七億、こういう数字に相なっております。

自治大臣官房参事官1966/09/10

52参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○説明員(鎌田要人君) その前に、四十年度の決算の状況が、いま御指摘になりましたように、借金によってよくなったように見せかけになっておる、これはまさにおっしゃるとおりでございます。この点を考慮いたしますと、三十九年度に引き続きまして、借金がなかったとすれば、四十年度の府県の財政はさらに悪化しておる、こういう形が出ておるわけでございます。そういう継続の上で四十一年度の財政運営が行なわれるわけでございますので、決して楽ではない、これはもう絶…

自治大臣官房参事官1966/09/10

52参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○説明員(鎌田要人君) 本年度の給与改定につきましては、先ほど申し上げましたような事情がございまして、もともと給与改定がなかったといたしましても、そういう非常に窮屈な財政運営の姿になっておるわけでございまして、そこへ人件費の問題、給与改定の問題が入ってまいりますので、やはり私ども大きな感じ、達観といたしましては、何らかの適切な財源措置というものが国において講ぜられるということが前提でないと、とても給与改定を行ない得る余裕はないのじゃない…

自治大臣官房参事官1966/09/10

52参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○説明員(鎌田要人君) 従来の例で申しますと、昭和三十八年度までは地方税と交付税の増で給与改定財源というものは出てまいったわけでございますが、その際のやり方では、地方税におきましては、四月から九月までの分割法人の分でございますが、この分について再算定をいたしました。そういうやり方が一つの前例と申しますか、参考になろうかと思う次第でございます。

自治大臣官房参事官1966/09/10

52参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○説明員(鎌田要人君) 地方団体の財源を拡充してまいりますこの方法といたしましては、ただいま御指摘になりました交付税率の引き上げ、それから譲与税、税というものの国税からの移譲ということを中心といたします税源の拡充、結局この二つに相なろうかと思うわけでございます。 交付税率の点につきましては、今年度二・五%の税率の引き上げがございました。それから同じく今年度の臨時特例の財源措置になっております第二種特例交付金、これは普通交付税に準じて配分…

自治大臣官房参事官1966/07/18

52参議院 決算委員会 第1号

○説明員(鎌田要人君) おしかりをいただいて非常に汗顔の至りに存じている次第でございます。自治省は御案内のとおり、地方団体の財政の面につきまして——特に財政の面につきまして必要にして十分な財源の確保をはかりますと同時に、その使途というものにつきましては、これはすべて国民の血税でございますから、その使途の的確厳正ということにつきましては、極端に申しますと常住座臥指導しておる、こういうところでございます。毎年予算の編成時期になりますと、予算…