鎌田要人
会議録に記録された「鎌田要人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,418 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/07/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 地方行政委員会 第21号
○説明員（鎌田要人君） 再建計画を立てる中で、四十一年度の問題はおのずから解決をされていくのだろうと思うわけでございます。これにつきましても、実は非常に私どもの内部でも議論があるところでございます。すでに四十一年度は経過しておるじゃないか、いまになってさかのぼって給与改定をして払うということは、理屈としておかしいではないかという議論も中にはございます。そういう中でこの給与改定の問題、かりに四十一年度にさかのぼって、九月にさかのぼって給与…
第55回 参議院 地方行政委員会 第21号
○説明員（鎌田要人君） 財政技術の問題といたしまして、過年度支出というものがそういう形で許されるかどうか、議論があるということを申し上げておるわけであります。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○鎌田説明員 いま通産省のほうから御答弁になりましたことばの中で、超過負担ということばを使われましたので、超過負担ということばにつきまして、別途現在地方団体のほうで問題になっておることと非常に誤解を招きやすい表現になったのだろうと思うわけであります。いまこれは新産、工特でも同様でございますが、福岡県なら福岡県、あるいは福岡県の大牟田市なら大牟田市というようなものが、全国相場の負担というものをするとすれば、どのくらいまで負担ができるか、こ…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○鎌田説明員 産炭地域の市町村、府県の財政問題でございますが、現在の制度で十分かということになりますと、はっきり申しましてそれは不十分だと言わざるを得ないと思います。ただ問題は、やはり当面どうするかという問題と、それから将来の長期的な問題と分けて財政問題を考えていかざるを得ないのではないか。当面の問題といたしましては、かりに税制をどういじくりましても、経済力自身が地盤沈下しておるわけでございますので、適切な税というものは与えられないとい…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○鎌田説明員 これはまあ無理な返事をしいられているような感じでございまして、ちょっとお答えしにくいのでございます。私、先ほど不十分だと申し上げましたのは、前々から私どもの役所で申しておりますのは、新産、工特という場合は、その地域が発展していくという場合、いわばゼロから上へ上がっていくのだ。産炭地域の場合には明治以来の日本の資本主義の、何といいますか中核だったわけでございますが、その繁栄というものが衰滅に帰しつつある、ゼロ以下になりつつあ…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○鎌田説明員 ちょっと正確なことを記憶いたしておりません。農業の場合、中小企業の場合、利率が違うのだろうと思いますが、おそらく低率であろうと思うわけでございますが、いま手元に資料を持っておりませんので、後刻取り調べさせていただきたいと思います。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○鎌田説明員 三分五厘をこえまして、県と市の場合でございますと七分五厘まで、町村の場合でございますと八分までの間をいわゆる赤字数値によりまして差をつけておりますが、アッパーリミットはしたがいまして四分五厘あるいは四分ということになります。
第55回 参議院 大蔵委員会 第23号
○説明員（鎌田要人君） この点につきましては、昭和四十二年度における地方財政の特別措置に関する法律案におきまして、第一種交付金、第二種交付金の交付時期をきめておるわけでございます。で、第二種交付金につきましては、先ほどお話がございましたように、交付時期を十二月に定めておるものでございますから、そのときに交付をするということになるわけでございますが、この配付の基準につきましては、現在事務的に私どものほうと大蔵省との間で詰めておる最中でござ…
第55回 参議院 大蔵委員会 第23号
○説明員（鎌田要人君） ええ。
第55回 参議院 大蔵委員会 第23号
○説明員（鎌田要人君） 交付税の不交付団体でございますが、都道府県につきましては、御案内のとおり、東京と神奈川、大阪府と愛知県と、四県でございます。市町村につきましては、ちょっといま資料を調べまして答弁さしていただきたいと思いますが……。
第55回 参議院 大蔵委員会 第23号
○説明員（鎌田要人君） まずその前に、不交付団体の数でございますが、市町村におきましては、四十一年度におきまして、三千三百七十三の市町村の中におきまして、百六十四市町村が不交付団体、三千二百九が交付団体、こういうことでございますから、五％ということでございます。 それから、人件費の占める割合でございますが、財政計画におきまして人件費の占めまする割合は、給与関係経費で昭和四十二年度の財政計画におきまして三四・六％ございます。
第55回 参議院 大蔵委員会 第23号
○説明員（鎌田要人君） この点につきましては、どういう基準によりまして国家公務員と地方公務員の給与水準を高い低いという比較をするかという方法的な原理的な問題がございます。現在私どものほうでやっておりますのは、この国家公務員と地方公務員とを年齢、学歴、それから経験年数別に並べまして、いわゆるラスパイレス方式によりまして比較をいたしたものが昭和三十八年度の実態調査の結果出ております。これは県別、市町村別にどこの県が高い、どこの市町村が低いと…
第55回 参議院 大蔵委員会 第23号
○説明員（鎌田要人君） 全体的には、財政力の比較的豊かな団体が上回っている、こういうことが言えると思います。具体的に申しますと、大府県ということでございます。
第55回 参議院 大蔵委員会 第23号
○説明員（鎌田要人君） この給与の実態調査におきましては、全体的な傾向というものをとっておるわけでございまして、個々の団体ごとについてどこが高い、どこが低いという実はこの資料は持っておりません。
第55回 参議院 大蔵委員会 第23号
○説明員（鎌田要人君） 現実に高い給与を払っておるところがあることは事実でございます。ただ、交付税の計算におきましては、現員現額ではない、実員実額ではないわけでございまして、ただいま申しました国家公務員の給与水準に置き直したものを給与単価として交付金の計算では使っておる、こういうことでございます。
第55回 参議院 大蔵委員会 第23号
○説明員（鎌田要人君） 給与の問題につきましては、制度の問題と運用の問題と両方あるわけでございます。制度の面におきましては、国家公務員の給与に準ずることになっておるわけでございますが、給与それ自身のきめ方といたしましては、それぞれの団体において条例できめる、こういうことで、いわゆる運用面、制度面におきましても地方自治の立場を尊重しての自主的な決定権限というものは地方団体の首長、任命権者に留保されておるわけでございます。また、運用の実態に…
第55回 衆議院 商工委員会 第22号
○鎌田説明員 今年度の交付税の基準財政需要の算定におきまして、この高度化資金の創設に伴う分でございますが、創設に伴います分といたしましては、全体でただいまおっしゃいました二十八億のうちの約半分でございますから、十二億程度のものの増を見ておるわけでございます。御案内のとおり、いままでの高度化資金なり近代化資金があるわけでございますので、その分は根っこでいままでの基準財政需要として入っている、大体単位費用の計算の基礎に入れておりますのが、両…
第55回 衆議院 商工委員会 第22号
○鎌田説明員 商工行政費におきまして中小企業振興費、中小企業高度化のための貸し付け金の創設による増といたしましては、標準団体の一般財源増加額は千二百万円見ておりまして、交付団体におきまして五億九千五百万円、不交付団体におきまして五億四千七百万円、合計十一億四千二百万円という数字を基準財政需要には見込んでおるわけでございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第22号
○鎌田説明員 この分の起債をやるのは、予見ができませんので、四十一年度は十六億ほど配分いたしたと思いますが、補助事業の起債の中で一件査定でもって配分しておる、こういうつもりでございます。
第55回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員（鎌田要人君） 財政再建の指定を受けますために、自治大臣の指定を求めてまいりまして、昨年十二月末日までに指定をすることになっているわけでございますが、この指定をいたしました団体が百六十三団体でございます。百六十三団体の不良債務額が六百六億七千七百万でございます。これに対しまして、引き続きまして再建計画を指定を受けた団体はつくるわけでございますが、その計画に対しまして、自治大臣が承認をいたしました団体が百三十三団体でございます。残…