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自由民主党・保守党参議院
総発言数
3,418
直近の所属会派
自由民主党・保守党
直近の役職
直近の発言日
1967/09/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会82 件・82%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
  • 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,418 20 を表示
自治省行政局公務員部長1967/09/04

56参議院 文教委員会 閉会後第1号

○説明員(鎌田要人君) 地方公務員法でございます。

自治省行政局公務員部長1967/09/04

56参議院 文教委員会 閉会後第1号

○説明員(鎌田要人君) 地方公務員法の公平審理に基づきまする規定、これを根拠として行なわれておる、こういうふうに理解いたしております。

自治省行政局公務員部長1967/09/04

56参議院 文教委員会 閉会後第1号

○説明員(鎌田要人君) 地方公務員法だけでございます。

自治省行政局公務員部長1967/09/04

56参議院 文教委員会 閉会後第1号

○説明員(鎌田要人君) さように理解いたしております。

自治省行政局公務員部長1967/09/04

56参議院 文教委員会 閉会後第1号

○説明員(鎌田要人君) 地方公務員法第四十九条の二、第三項の規定によりまして、その行政不服審査法第二章第一節から第三節までの規定を適用除外いたしておりますが、この行政不服審査法というものが公務員法第四十九条の規定に対しますいわば特例法、行政不服審査法に対する特例法、こういうふうに理解をいたしております。

自治省行政局公務員部長1967/09/04

56参議院 文教委員会 閉会後第1号

○説明員(鎌田要人君) 関係はございます。

自治省行政局公務員部長1967/09/04

56参議院 文教委員会 閉会後第1号

○説明員(鎌田要人君) 地方公務員法第五十九条の規定によりまして「自治省は、地方公共団体の人事行政がこの法律によって確立される地方公務員制度の原則に沿って運営されるように協力し、及び技術的助言をすることができる。」、こういう条項がございます。ただいま問題になっている人事委員会の公平審理におきまして、これを併合審理によって処理することが適当か、あるいは分離することによりまして処理することが適当か、この点につきましては、審理の進め方の問題、…

自治省行政局公務員部長1967/09/04

56参議院 文教委員会 閉会後第1号

○説明員(鎌田要人君) この地方公務員法第五十 九条の規定に基づきまする技術的な助言、援助の一環といたしまして、たとえばその不利益処分についての審査請求、不服申し立てがございます。その不服申し立てについての規則の準則と申しますか、地方公務員法の制定の際に、各地方団体に対しましてお示しをしておるわけであります。公平審理の手続と口頭審理の場合はこういう段取りを踏んでやりなさい、あるいは書面審理の場合にはこういう段取りを踏んでやりなさい、こう…

自治省行政局公務員部長1967/09/04

56参議院 文教委員会 閉会後第1号

○説明員(鎌田要人君) 地方公務員の場合でございますと、その不服申し立ての手続、あるいは審査の結果とるべき措置に関し必要な事項は、地公法の五十一条によりまして、「人事委員会規則又は公平委員会規則で定めなければならない。」、こういうことになっているのであります。この規則の準則というものを私のほうでお示しをしているわけであります。これはまさにただいま申しました五十九条の自治省の協力及び技術的助言、これの一環として行なっているわけであります。…

自治省行政局公務員部長1967/09/04

56参議院 文教委員会 閉会後第1号

○説明員(鎌田要人君) まず前の問題でございますが、干渉とは私どももちろん考えておらないわけでございます。これはただいまお読み上げになりました第五十九条の規定、地方公務員制度の原則に沿って運営されるようにという考え方に立ちまする技術的助言である、これは私ども当然そういうふうに理解をいたしておるわけであります。 それからいまの全人連云々の問題につきましては、私先ほども申しましたように、その経過をつまびらかにいたしておりません。却下をしろ、…

自治省行政局公務員部長1967/09/04

56参議院 文教委員会 閉会後第1号

○説明員(鎌田要人君) その速記録というものを拝見をいたしませんと、何とも言えないわけでございますけれども、それがたとえば争議行為である、争議行為であることが明らかでありますれば、これは当然却下をすべきものである、こういう解釈を示したものであるとすれば、もとより正当である、こういうふうに考える次第であります。

自治省行政局公務員部長1967/09/04

56参議院 文教委員会 閉会後第1号

○説明員(鎌田要人君) 私が理解をいたしましたのは、そのただいまの御質問はこういう理解のもとに立って御答弁申し上げたわけであります。全人連に私どものほうの職員が出向きまして、却下しろ、こういう指導をしたその事実というものは、私は詳細に承知をしておりませんのでわかりませんけれども、それがこういう場合には却下すべきものかどうか、こういう扱いあるいは解釈問題としてこの議題になった場合に、それは却下すべきもあだ、こういう指導をすることは当然法律…

自治省行政局公務員部長1967/09/04

56参議院 文教委員会 閉会後第1号

○説明員(鎌田要人君) 公平審理という公務員に与えられました権利救済の制度というものが、最も合目的的にその機能を発揮するように指導する、これはもう自治省の当然の責務であるというふうに考えるわけであります。片や、また人事委員会がこの公平審理の手続を進めるにあたって、どういう形で、いま問題になっておりますのは併合審査をやるかあるいは分離して審査をやるか、こういうところの技術的な指導は、先ほど申しました自治省の責務というものと結びつけて考えま…

自治省行政局公務員部長1967/09/04

56参議院 文教委員会 閉会後第1号

○説明員(鎌田要人君) この公平審理におきまして、大量一括の審理形態が公平審理制度本来の目的を果たすという上から見ても適当である、適当でないという質的な限界を越えておる、こういうことが私どもの主張の基本でございます。のみならず、こういう平日に日を選ぶ、授業日に日を選ばれたということは、さらに教育という面から見てもいかがであろうかと、私どもは現在のこの公平審理というものの基本にあります問題は、人事委員会がこれは職権をもって進行する、職権を…

自治省行政局公務員部長1967/09/04

56参議院 文教委員会 閉会後第1号

○説明員(鎌田要人君) 認めます。

自治省行政局公務員部長1967/08/22

56衆議院 内閣委員会 第2号

○鎌田説明員 九月実施で六百六十五億でございます。

自治省行政局公務員部長1967/08/22

56衆議院 内閣委員会 第2号

○鎌田説明員 そのとおりでございます。

自治大臣官房参事官1967/07/19

55衆議院 石炭対策特別委員会 第27号

○鎌田説明員 いま小平町の例をお引きになりましてお尋ねがあったわけでございますが、私は実はこういったたぐいの問題初めてでございます。おそらく、従来もこういう形で私どものほうへあがってまいりましたケースは、私いまの財政担当の参事官になりましてちょうど二年でございますが、いまだかって実は聞いたことがないわけでございます。したがいましてこの問題がこういう形で集中的な形で出てきたといいますのは、寡聞にして存じませんが、おそらく初めてのケースでは…

自治大臣官房参事官1967/07/19

55衆議院 石炭対策特別委員会 第27号

○鎌田説明員 ただいま御指摘になりました生徒数が急減をする、こういったものにつきましては、実は四十一年度の特別交付税から、全国平均よりも生徒の減少率の著しいところ、こういうところを対象にいたしまして、大体全国で二億五千三百万ぐらいでございますが、特別交付税で見るという道を開いております。この問題の場合でございますと、さしあたり考えられますのは、結局特交ででも何とかならぬかということに相なるのかと思いますけれども、その前提といたしまして、…

自治大臣官房参事官1967/07/19

55参議院 内閣委員会 第29号

○説明員(鎌田要人君) 財政計画上の問題といたしまして、財政の立場からお答え申し上げます。超過勤務手当の計上は六%といたしております。これは御案内のとおり、その実績を私どものほうで地方団体について調べましたものを基礎にして六%というものをはじいているわけでございます。現実に、また地方団体の現実の勤務におきまして、超過勤務手当というものは全般的には、やはり超勤のない事態というものが私は前提であろうと思うわけでございまして、現在の六%の検討…