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自由民主党・保守党参議院
総発言数
3,418
直近の所属会派
自由民主党・保守党
直近の役職
直近の発言日
1967/07/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会82 件・82%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
  • 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,418 20 を表示
自治大臣官房参事官1967/07/19

55参議院 内閣委員会 第29号

○説明員(鎌田要人君) 昭和四十一年度の決算が現在集計中でございますので、昭和四十年度の決算で申し上げます。都道府県分昭和四十年度決算総額二兆七千億でございますが、その中で人件費一兆一千億でございますから、約四割ちょっとに相なっております。それから市町村におきましては、一兆八千四百七十六億の決算総額に対しまして、人件費が五千二十六億でございますので、三割ちょっと切れる、こういう状態でございます。

自治大臣官房参事官1967/07/19

55参議院 内閣委員会 第29号

○説明員(鎌田要人君) 失礼いたしました。 それから地方制度調査会におきまして、昨年十二月八日の答申におきまして、国と地方の財源配分を国債発行下におきまして二三%にすべきだ、こういう答申があったわけでございます。現実の昭和四十二年度の財政措置の結果論で申し上げますというと、国の財源措置総額は二三%という御答申に対しまして二一・七%、額にいたしまして七百億余り不足をしたという形に相なっておるわけでございます。これは地方制度調査会の答申の非…

自治大臣官房参事官1967/07/18

55衆議院 地方行政委員会 第36号

○鎌田説明員 御指摘の点でございますが、昭和四十一年度の実態を見ますと、専任救急隊員が全救急隊員に対しまして占めております比率は三五%程度でございます。おおむね一隊当たり三人という数字になっておるわけでございます。そこで現在の標準団体におきます専任の救急隊員の配置は、一隊当たり三名の基準というものは一応根拠はそこに求められるわけでございますが、ただいま長官からもお答えがございましたように、実情を見ながら、さらに改善すべき点は改善してまい…

自治大臣官房参事官1967/07/18

55衆議院 地方行政委員会 第36号

○鎌田説明員 ちょっと技術的なこまかいことでございますので、経過だけ簡単に申し上げます。 現在市町村の消防費の算定に用いております標準団体の行政規模におきましては、常設消防の消防職員数におきましては、消防吏員六十三人、その他の職員二名、こういう規模のものを想定しておるわけでございます。非常備の消防団の団員におきましては一分団、四百三人の規模を考えておるわけでございます。この点につきましては、大体御案内のとおり人口十万、市街地六万、構造率…

自治大臣官房参事官1967/07/06

55衆議院 地方行政委員会 第31号

○鎌田説明員 まず、反則金をもってこの交通安全対策特別交付金ということで交付するわけでございますが、この総額の推定でございますけれども、おおむね、昭和四十年度あるいは四十一年度あたりの実績からいたしまして、平年度百三十六億円程度に相なるのではないかと見込んでおります。それから第二点でございますが、道府県と市町村との割り振りは、大体道府県二、市町村一という割合を現在考えておるわけでございます。と申しますのは、対象事業の中で、御案内のとおり…

自治大臣官房参事官1967/07/06

55参議院 地方行政委員会 第21号

○説明員(鎌田要人君) 再建の指定を受けております団体が百六十三団体でございます。その中で現在再建計画をすでに議会の議決を経まして、自治大臣の承認を受けております団体が百三十四団体、こういうことでございます。

自治大臣官房参事官1967/07/06

55参議院 地方行政委員会 第21号

○説明員(鎌田要人君) そのとおりでございます。

自治大臣官房参事官1967/07/06

55参議院 地方行政委員会 第21号

○説明員(鎌田要人君) 私どもの承知いたしておりますところでは、東京、大阪、横浜、京都、神戸でございますか、この五市でございます。

自治大臣官房参事官1967/07/06

55参議院 地方行政委員会 第21号

○説明員(鎌田要人君) それぞれの団体につきまして、私ども給与改定の実施状況をつまびらかに承知いたしているわけではございませんが、このそれ以外の団体におきましては、ほぼ給与改定を終わっているものだというように考えている次第であります。

自治大臣官房参事官1967/07/06

55参議院 地方行政委員会 第21号

○説明員(鎌田要人君) これらの市は、いずれも財政再建計画がいまだ立っておらないわけでございます。再建計画を立てるということに相なりますというと、昭和四十年度末の不良債務を年次計画をもって解消する、こういうことが前提になるわけでございます。この不良債務額を解消するということになりますというと、当然のことでございますが、歳入をふやすか、支出を減らすか、両方を一緒にやるか、この方法よりほかに、もうだれが考えてもないわけでございます。そこで歳…

自治大臣官房参事官1967/07/06

55参議院 地方行政委員会 第21号

○説明員(鎌田要人君) 大事な点を私一つ落としてしまっておりまして、申しわけないわけでございますが、この五つの市の中で横浜は、昨年十一月にすでに再建計画を議決をいたしまして、自治大臣の承認を受けておるわけであります。それにおきましては、当然当時すでにいわゆる七賃というのははっきりしておったわけでございますが、これを見込んでございません。これを見込んでございません状態で収支のバランスを合わしておるものでございますから、これにつきましては、…

自治大臣官房参事官1967/07/06

55参議院 地方行政委員会 第21号

○説明員(鎌田要人君) この財政再建の仕組みと申しますか、というものが、御案内のとおり、四十一年三月末日の、四十年度の末でございますけれども、これの不良債務というものを押えるという形になっているものでありますから、計画といたしましては、その時点の不良債務というものを解消する、したがいまして四十一年度がどうしても初年度にならざるを得ないわけでございます。したがいまして、計画といたしましては、四十一年度からたとえば四十八年度で再建をはかる、…

自治大臣官房参事官1967/07/06

55参議院 地方行政委員会 第21号

○説明員(鎌田要人君) ちょっと表現が不十分でございましたが、一般会計の職員についての給与改定の人事院からの勧告であろうと思うわけでございます。それにつきましても、これは当該地方公共団体の首長というのは、給与改定を行なうか行なわないかということは、やはりこれは当該任命権者と申しますか、首長の自主的な判断にねだねられておるところだろうと思うわけでございます。公営企業の場合におきましては、この一般職についてスライドアップしたから、当然公営企…

自治大臣官房参事官1967/07/06

55参議院 地方行政委員会 第21号

○説明員(鎌田要人君) この公営企業の場合に給与改定ができないという原因は、再々申し上げましたように、やはり企業の経営、収支が苦しいということであろうと思うわけでございます。またたとえば車キロ当たりの原価構成費あるいは収支対比を見ましても、公営企業の場合は、同種の民間私鉄——民営私鉄というものに比べまして、人件費並びに構成費をひっくるめましての比重が非常に高い。やはりこれは何と申しましても、私は経営を苦しくしておる最大の原因の一つだと思…

自治大臣官房参事官1967/07/06

55参議院 地方行政委員会 第21号

○説明員(鎌田要人君) 四十一年のいわゆる七賃は別扱いだという点について、私ども繰り返して申し上げておりますのは、四十一年度から再建計画というものが始まっているのだ、こういうことで、やはり再建計画のワクの中でこれは処理すべきだということが、まず第一の基本的な考え方でございます。 それから第二の問題といたしまして、先ほど申し上げました繰り返しになるわけでございますが、給与改定を行なうか行わないかということは、やはりこれは地方公営企業法第三…

自治大臣官房参事官1967/07/06

55参議院 地方行政委員会 第21号

○説明員(鎌田要人君) これは御案内のとおり、法律のたてまえが再建規定の適用を受けるということで、再建団体の指定の申請を行なうわけでございます。これがたとえば横浜市でございますと、八月に再建団体の指定を受けまして、それで十一月にはすでに再建計画をつくって、実施に移した、こういう形でございます。で、東京都の場合でございますと、十二月の都議会で再建計画の申し出を議決いたしまして、一月一日が指定日、指定日、といいますのは、一月一日現在の財政の…

自治大臣官房参事官1967/07/06

55参議院 地方行政委員会 第21号

○説明員(鎌田要人君) そういうことがございますものでございますから、私どもは早く再建計画を立てていただきたい、こういうことで関係自治体にもやかましく行政指導をいたしてまいったところでございます。私どもは、やはり給与改定の問題、いわゆる七賃の問題は、やはり再建計画の中で解決していく問題だ、こういう前提でおりますがゆえに、再建計画を早く立てていただく、早く立てることによって、私どもはおのずからこの給与改定の問題というのは解決の道があるんじ…

自治大臣官房参事官1967/07/06

55参議院 地方行政委員会 第21号

○説明員(鎌田要人君) 金繰りの問題でございますが、これはやはりがんこなことを申し上げるようでございますが、おかしいんじゃないかという気がいたします。給与改定ということを前提にして金繰りをするということになりますと、やはりこれはおかしいんじゃないだろうか、給与改定をやるかやらないか、この問題は、いま再建計画をお立てになっている最中ですから、その中でこういう努力をし、こういう努力をすることによって、給与改定の原資というものはこれだけ出てく…

自治大臣官房参事官1967/07/06

55参議院 地方行政委員会 第21号

○説明員(鎌田要人君) その点になりますというと、それぞれの団体のおのずから判断の問題になるだろうと思うわけでございますが、私どもとして強く希望いたしたいことは、やはりそういうことをやる、かりにいま先生がおっしゃいますような措置をとる場合におきましても、やはり給与改定をやるやらぬという方針を、再建計画とのからみ合いで早く議会に提案されて、その全体的の中でどうするという、当面の資金手当ての問題という形での処置をなされることが望ましいという…

自治大臣官房参事官1967/07/06

55参議院 地方行政委員会 第21号

○説明員(鎌田要人君) これは私が御質問の趣旨を取り違えておるかもしれませんが、給与改定をやるかやらないかという基本方針をきめないで、とりあえず金を一般会計から貸し付ける、そういう方法——合理的にどういう方法があるかどうかわかりませんけれども、そういうことをやることを認めろという御趣旨でございますというと、私どもは、これはとうてい認めるわけにはいかないということになるわけでございます。