鎌田要人
会議録に記録された「鎌田要人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,418 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/12/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第57回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鎌田説明員 医療職、特に医師でございますが、医師の給与の状況、実はちょっといま資料を当たっておりますが、全体的な趨勢につきましては、御指摘のとおり、町村特に僻地に参りますほど医師の確保は困難である、そういったことのために、その医師に対しまして、当該町村の財政力から見ますと不当に高い――不当に高いと言っては語弊があるかもしれませんが、非常に高い給与を払っておるというのが実情でございます。今年度の人事院勧告におきましては、御案内のとおり、…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鎌田説明員 交付税の点は、財政局のほうからお答えいただくことにいたしまして、先ほど私、申し落としました医者の平均給料月額でございますが、これは今年四月一日現在におきまして、都道府県が七万六千五百五十七円、それから六大市が八万一千六百六十円、六大市以外の市が八万五千七百六十円、町村にまいりますと十万八千七百三十三円、ただいま御指摘になりましたようなことが如実に出ている、こういう姿でございます。
第57回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○鎌田説明員 今度の給与改定だけでございませんで、従来の給与改定におきましても同様の経緯があったわけでございます。現在すでに地方公務員、特に都道府県、六大市、中都市あたりでございますが、国家公務員の給与水準をかなり上回っているものがございます。こういったものにつきましては、再三これらの是正方を指導いたしておるところでございますが、高くなっておりまする原因といたしましては、給料表の構造でございますとか、あるいは初任給が国家公務員の場合より…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○鎌田説明員 ちょうどこの春の地方選挙の終わりましたころから、地方都道府県、市をはじめといたしまして、議員の歳費の値上げの動きが実はまた目立ってまいったわけでございます。都道府県の場合でございますと、現在までに茨城、静岡の二県がすでに特別職の給料並びに報酬の改定をいたしております。なお、十四ほどの県におきまして報酬等審議会の意見をすでに求めておる、あるいはこれから求めるといった状態でございまして、いずれ議員の報酬の値上げ問題というものが…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○鎌田説明員 一般職の給与法の附則をもちまして地方自治法の改正をいたしましたのは、全く立法技術的な問題でございまして、御案内のとおり地方公務員法におきましては、給与の決定の原則は定めておるわけでございますけれども、給与の種類といったものにつきましては、地方自治法の二百四条で規定をいたしておるわけでございます。それを受けまして、附則におきまして、当分の間暫定手当を支給する、これは二百四条のいわば例外と申しますか、これの補足的な条項だ、こう…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○鎌田説明員 おっしゃいますように、法律改正の方法としては、地方自治法の一部を改正する法律案というものをお出しいたしまして、地方自治法の一部を次のように改正するということで、一般職給与法の附則二十項にございますようなものを単行の改正法として出す、これは当然考えられる方法でございます。ただ、かかわり合いがございます国におきまして一般職給与法で新しく調整手当を出す、その調整手当を地方団体に対しても出す、そこで両方つながっておるわけでございま…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○鎌田説明員 ちょっと表現が足りなかったわけでございますが、ものごとはやはり——立法技術ということばがあるわけでございますが、技術というものは、一つの考え方といたしまして、できるだけ——いわゆる訴訟経済ということばがあるわけでございますので、これをもじって申し上げたわけでございまして、表現が適当でなかったかと思いますけれども、気持ちといたしましてはそういうことで、一つの法律の改正規定の附則において関連する条項の改正をやる、これは立法の慣…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○鎌田説明員 去る十三日の当委員会におきまして、山口委員から、地方公務員等の共済組合の運用利率が予定利率を上回ったいわゆる差利益というものについてお尋ねがございました。私、四十一年度分概算百億と申し上げたわけでございますが、これは誤りでございまして、三十八年度から四十二年度——四十二年度は推定でございますが、この間の累計額が百億ということでございます。なお、四十一年度単年度におきましては約二十七億、こういう数字に相なっております。 正確…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○鎌田説明員 お答え申し上げます。 地方公務員につきまして、労働基準法の適用が原則的にあるということは御案内のとおりでございます。特に勤務時間の関係につきまして、例の労働基準法三十六条の規定の適用があるということは、原則的にはそのとおりでございます。ただ、労働基準法第三十三条第三項の規定によりまして、公務のために臨時の必要がある場合は、第八条第十六号の職員、要するに行政事務を行なう官吏、公吏その他の職員ということでございますが、について…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○鎌田説明員 ただいまお話がございましたように、地方公務員の勤務の状況というものにつきまして、常時調査をし、適切な指導を行なっていく、これは申すまでもなく公務員部の基本的な仕事の一つでございます。そういった意味合いにおきまして、常時私どもといたしましては調査をし、適切な指導をいたしているところでございます。
第56回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○鎌田説明員 率直に申しまして、この三六協定が結ばれておりますところは、いわゆる公営企業に関連しては結ばれているところがほとんどだというふうに承知をしております。ただ、一般職の職員につきまして、いわゆる三六協定というものの締結状況というものにつきましては、ただいままでのいわば行政庁の指導方針、考え方というものが、いまの労働基準法の三十三条の三項の規定によりまして、いわゆる一般的な公務に従事する、こういうものにつきましては、三六協定によら…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○鎌田説明員 全般的にその面での指導というものを明確にいままで打ち出してまいったということはないと思います。ただ、最近こういった事例に関連をいたしましていろいろ問い合わせがございます。そういったものにつきましては、私ども適宜適切な指導をいたしている、こういう状態でございます。
第56回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○鎌田説明員 その点は、実情が千差万別でございまして、私個人の経験をもってしましても、私はある県で管理者を、最近まで総務部長、副知事という人事管理の立場にあったわけでございますが、やはり病院につきまして三六協定が結ばれないままに超過勤務を命じている、こういう事実が判明をいたしまして、急遽直してまいる、こういうことを私自身がやったようなぐあいでございまして、まことにお恥ずかしい次第でございます。基本的には、それぞれの地方団体の人事管理当局…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○鎌田説明員 そのとおりでございます。
第56回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○鎌田説明員 基本的には、先ほど申し上げました労働基準法第三十三条第三項の「公務のために臨時の必要がある場合においては、」云々という条文がございます。この条文が働いてまいるという理解をいたしております。
第56回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○鎌田説明員 いまお伺いいたしました範囲におきましては、やはりいまの三六協定がある場合、こういうことになるのだろうと思いますが、三六協定があるわけでございますので、その時間内についてはこれは当然問題がないわけでございますが、これをオーバーする場合は、やはりこの三十三条の三項の規定の適用を受けて仕事をしておるのだ、こういうふうに理解をいたす次第でございます。
第56回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○鎌田説明員 現場職員につきましても、「官吏、公吏その他の公務員」という表現になっておりますので、同様である、こういうふうに考えます。
第56回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○鎌田説明員 全般的に、労働基準法というものを公務員についても適用ありとせられる面につきましては、これが的確な適用をはかっていくべきである。その面について指導を強化していくということは、先ほど私個人の率直な反省も含めまして申し上げたところでございます。ただ、ちょっとここから議論になるかもしれませんけれども、私は、やはり災害等の場合に、一応この場合は職員団体であろうと思いますが、職員団体あるいは労働組合と一々相談をしなければ超過勤務が命ぜ…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○鎌田説明員 組合会を設置しております共済組合については、おっしゃるとおりでございます。
第56回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○鎌田説明員 四十一年度のこれは概計でございますが、約百億でございます。