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自由民主党・保守党参議院
総発言数
3,418
直近の所属会派
自由民主党・保守党
直近の役職
直近の発言日
1968/04/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会82 件・82%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
  • 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,418 20 を表示
自治省行政局公務員部長1968/04/04

58参議院 地方行政委員会 第8号

○説明員(鎌田要人君) おそらくいま鈴木先生が問題にしておられますのは町村議長会のことであろうと思うわけでございます。で、全国町村議長会におかれましては、いまの町村単位、県単位で町村の議員の一部事務組合をつくりまして、それを今度は縦に全国的に統合いたしました公益法人をおつくりになる。その公益法人で、いわば実質的に、ちょうどいまの基金がやっておりますようなそういう形での公務災害補償の実施と、こういうことを御計画になっておられるやに仄聞をい…

自治省行政局公務員部長1968/03/14

58衆議院 地方行政委員会 第8号

○鎌田説明員 そのとおりでございます。

自治省行政局公務員部長1968/03/14

58衆議院 地方行政委員会 第8号

○鎌田説明員 遺憾ながら、そこまで詳しい話は私ども聞いておりません。

自治省行政局公務員部長1968/03/14

58衆議院 地方行政委員会 第8号

○鎌田説明員 ILOの公務員の地位に関するILOの部会のお話は、労働省の国際労働課と連絡をとりまして、私どものほうで話を聞いておりますけれども、ただいま山口委員からお述べになりましたような、そういう具体的な、代表者の問題でございますとかということは、私どもの調査ではまだわかっておらない。いつやるかということも未定の問題のように承知いたしておるわけでございます。したがいまして、ただいまお話がございました、教員の地位に関しまする、お読み上げ…

自治省行政局公務員部長1968/03/14

58衆議院 地方行政委員会 第8号

○鎌田説明員 世界的な大勢というおことばがございましたが、私ども耳にいたしますところでは、公務員に争議権を無条件で与えるといったような大勢にあるようには承知いたしておらないのでございます。釈迦に説法めいた話で恐縮でございますけれども、公務員の使用者は国民であり、地域住民であるわけでございますので、それに対して争議権をもって対抗するということにつきましては、先ほどのドライヤー勧告の中におきましても、あるいは同調査団の一人でございますある委…

自治省行政局公務員部長1968/03/14

58衆議院 地方行政委員会 第8号

○鎌田説明員 そのとおりであります。

自治省行政局公務員部長1968/03/14

58衆議院 地方行政委員会 第8号

○鎌田説明員 地方公務員法の一部を改正する法律案の附則のほうでございますが、これは例の本法におきまして定年制を実施する道を開きまして、それに合わせまして職員の再雇用の道を開かれまして、再雇用職員の身分に関する規定を設けております。この再雇用職員に対しまして、つとめながら年金をもらえるようにする、こういうことで地方公務員等共済組合法の一部を改正する必要があるわけであります。これはまさに定年制の実施、再雇用職員の身分、こういうことに関連をい…

自治省行政局公務員部長1968/03/14

58衆議院 地方行政委員会 第8号

○鎌田説明員 ちょっと失礼でございますが、誤解がおありではないかと思うわけでございます。もう一件の共済組合法の関係のは、正確に申し上げますと、昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案になっておりまして、中身は、第一条は、四十二年改定法の一部を改正する、第二条は施行法の一部を改正する、第三条は地方公務員等共済組合法の一部を改正する、この三つが内容になっておるわけでございま…

自治省行政局公務員部長1967/12/22

57参議院 内閣委員会 第4号

○説明員(鎌田要人君) 内簡はいわゆる何と申しますか、公文書であることは間違いないわけでございますけれども、たとえば自治公甲、乙、こういう文書の形をとりませんで、所管の課長なり局長なりが、地方団体に対しまする技術的な助言の一環といたしまして、所管行政について当面留意すべき事項についてお知らせをする、こういう性格のものでございます。

自治省行政局公務員部長1967/12/22

57参議院 内閣委員会 第4号

○説明員(鎌田要人君) 技術的助言ということでございますから、当然指導の内容を含むわけでございます。いま御指摘になりましたこの公営企業一課長名の内簡は、特に当面財政再建にいそしんでおります公営企業を中心にした給与の指導、助言、こういう性格を持っております。

自治省行政局公務員部長1967/12/22

57参議院 内閣委員会 第4号

○説明員(鎌田要人君) いま御指摘になりましたこのおしまいの「法の定める財政再建計画変更の手続きを経ないで給与改定を実施し、又は」云々というところで、「法の定めるところにより、断固たる措置を講ずる」というのは、これはすでに御案内でございましょうが、再建団体におきまして給与改定を行なう、結局自前で――俗なことばで恐縮でございますが、自前で給与改定ができれば計画変更という問題は生じないわけでございまして、たとえば一般会計等からの繰り入れ、こ…

自治省行政局公務員部長1967/12/22

57参議院 内閣委員会 第4号

○説明員(鎌田要人君) ただいまの地方公営企業の財政再建、特に財政再建の主体になっているわけでございますけれども、給与改定を行ないますのに、一般会計から金を入れる、それで給与改定をやるべきじゃないということは、これは当初の方針あるいは国全体の方針といたしまして、繰り返し繰り返しこの関係地方団体あるいは管理者に対しては申し上げておることでございます。それを何と申しますか、この給与改定の時期にさらに注意を喚起した、こういうことでございます。

自治省行政局公務員部長1967/12/15

57衆議院 内閣委員会 第2号

○鎌田説明員 予算と申しまするより、地方団体に対しまする給与改定原資の財源計算、交付税でやっておるわけでありますが、その中で四十二億、現在の暫定手当支給の全地域に三級地は乙、四級地は甲、こういうふうに計算して四十二億というふうに計上いたしております。

自治省行政局公務員部長1967/12/15

57衆議院 内閣委員会 第2号

○鎌田説明員 給与法の附則で自治法の附則を改正いたしましたのは、実は先例がございます。昭和三十二年に、当時の勤務地手当を暫定手当に振りかえました際に、同様に給与法の一部改正案の附則で自治法の附則を直した、こういう実例があるようでございます。 それから、事柄の内容ということになるわけでございますが、これは立法技術ということになるわけだろうと思うのでございますが、おっしゃいますように、地方自治法の一部を改正して、附則第六条の二でございますが…

自治省行政局公務員部長1967/12/15

57衆議院 内閣委員会 第2号

○鎌田説明員 立法技術ということでございまして、いまおっしゃいましたような気持ちがあることは事実でございます。

自治省行政局公務員部長1967/12/14

57衆議院 地方行政委員会 第2号

○鎌田説明員 弱小市町村におきまして、地方公務員の給与引き上げということにつきましては、御案内のとおり、地方公務員の給与水準は国家公務員の給与水準に合わせていきたい、そういうことで、国家公務員につきまして給与改定が行なわれます場合は、それに準じた給与改定が行なわれるような財源措置、また、そういう指導を行なってまいっておるところでございます。もちろん町村の場合もその例外ではないわけでございまして、国家公務員に準ずるという方針を基本的に私ど…

自治省行政局公務員部長1967/12/14

57衆議院 地方行政委員会 第2号

○鎌田説明員 調整手当の問題につきましては、全く山口委員と私ども所見を同じくするわけでありまして、そういう意味合いで自治省といたしましては、調整――もともと都市手当でございましたが、これの創設に対して積極的でなかったわけでございます。当面の措置といたしましては、現在の暫定手当の実質的な手直し、こういったような形で三年の間に、この一般職給与表の中にございますように、人事院でさらに地域給と申しますか、そういうもののあるべき姿というものを検討…

自治省行政局公務員部長1967/12/14

57衆議院 地方行政委員会 第2号

○鎌田説明員 簡単に経過を御説明申し上げますと、都市手当に対しまする自治省の態度は一貫して変わっておらないわけでございます。都市手当という形の手当を創設されるということになりますと、先ほどもお話がございました地域間の格差解消という基本的な方向に逆行するということやら、あるいは円滑な人事異動の実施ということに支障になるといったようなものの点を含めまして、都市手当という形をそのまま実施するということは問題があるので、現在の暫定手当を実質的に…

自治省行政局公務員部長1967/12/14

57衆議院 地方行政委員会 第2号

○鎌田説明員 四十二億という数字は、財政のほうではじいたわけでございますが、現在の三級地を全部乙地、こういう前提ではじいた数字が四十二億、こういうことでございます。

自治省行政局公務員部長1967/12/14

57衆議院 地方行政委員会 第2号

○鎌田説明員 ちょっといま手元の資料を当たっておりますので……。