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自由民主党・保守党参議院
総発言数
3,418
直近の所属会派
自由民主党・保守党
直近の役職
直近の発言日
1968/05/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会82 件・82%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
  • 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,418 20 を表示
自治省行政局公務員部長1968/05/24

58衆議院 地方行政委員会 第33号

○鎌田説明員 先ほど処理件数八千五百五十五件ということを申し上げましたが、四十二年の十二月一日から四十三年の三月三十一日までの間の処理件数八千五百五十五件のうちで、公務上と認定をいたしましたものが八千五百四十件、公務外と認定をいたしましたものが十五件でございますので、ほとんどと言ってもいい処理状況でございます。

自治省行政局公務員部長1968/05/24

58衆議院 地方行政委員会 第33号

○鎌田説明員 二月二十四日現在でございますので、ちょっと資料が古うございますが、都道府県、六大市は全部条例は制定済みでございます。それから市町村におきましては、三千三百一市町村のうち三百九十二市町村が未制定でございます。ただ、この三百九十二市町村のうちでこの三月中に制定を予定いたしておりまするものが、当時の調査で三百五十八市町村ございますので、三月の時点で三十四市町村が未制定ということになりますが、おそらく現在の時点におきましてはほとん…

自治省行政局公務員部長1968/05/24

58衆議院 地方行政委員会 第33号

○鎌田説明員 この自賠保険の場合の補償と、それから公務災害補償の内容につきましては、前からいろいろ議論があるところでございます。特にこの災害補償一時金なりあるいは遺族補償一時金というものにつきましては、自賠保険よりも不利となる場合もあるようでございますが、お話しのとおり、地方公務員の公務災害の補償の内容は、国家公務員の公務災害補償の内容にならうという制度のたてまえがございますので、やはり地方公務員の公務災害補償だけ特異な扱いをするという…

自治省行政局公務員部長1968/05/24

58衆議院 地方行政委員会 第33号

○鎌田説明員 この点につきましても、先ほどの自賠法の問題に関連いたしましてお答え申し上げましたことと関連するわけでございますが、この平均給与月額の制度の立て方が、御案のとおり期末、勤勉手当というものを含んでおらないのは事実でございます。これは国家公務員の災害補償の場合と地方公務員の場合と同様の立て方でございますので、いまの御指摘の点、まことに気の毒な事情もあろうと思うわけでございますが、何ぶん制度の基本に触れる問題でございますので、引き…

自治省行政局公務員部長1968/05/22

58衆議院 地方行政委員会地方公務員等の共済制度に関する小委員会 第3号

○鎌田説明員 お手元に「地方公務員共済制度について」という資料外三点、お配りしてございます。 まず最初の「地方公務員共済制度について」というプリントでございます。これは前回の小委員会あるいは前回の本委員会におきましていろいろ話題になりました昨年の十一月二十九日、公務員部長と自治労書記長との会談の記録でございます。 内容といたしましては、すでにこれをめぐりまして論議があったところでございますので、繰り返して読み上げる必要はないと存じます。…

自治省行政局公務員部長1968/05/22

58衆議院 地方行政委員会地方公務員等の共済制度に関する小委員会 第3号

○鎌田説明員 いわゆる満−日通算に関します修正につきましては、政府といたしましては、御案内のとおり恩給審議会の答申の趣旨等もございましてこの満−日修正そのものに実は反対の意見を表明いたしておったわけでございますけれども、恩給法また国家公務員共済組合法等につきまして、ただいま御指摘になりましたような修正が加えられた現段階におきまして、地方公務員共済組合法につきまして同様の修正が行なわれるということは、恩給の受給者なりあるいは国家公務員等の…

自治省行政局公務員部長1968/05/22

58衆議院 地方行政委員会地方公務員等の共済制度に関する小委員会 第3号

○鎌田説明員 外国政府なりあるいは外国特殊法人の雇用人として勤務いたしておりました期間の取り扱いにつきましては、現行の制度におきましては、国家公務員の共済制度の取り扱いに準じまして、地方公務員共済組合法の施行の際に、現に在職をいたしておりました組合員の場合に限りまして、退職年金等の受給資格期間として取り扱う、年金の額の計算の基礎となる組合員期間には通算をいたしておらないところでございます。この点の取り扱いにつきましては、国家公務員共済組…

自治省行政局公務員部長1968/05/22

58衆議院 地方行政委員会地方公務員等の共済制度に関する小委員会 第3号

○鎌田説明員 満−日の場合だけでございませんで、先ほど申しましたような現在受給資格期間としてだけとっておる、こういった職員もございますので、その履歴を全部ひっくり返して調べるということになりますと、全共済組合員二百三十万に及ぶわけでございますが、この中からひっくり返してまいるということになりますと、やはり最低一年程度は見ていただかなければいくまいというのが私ども事務方の意見でございます。

自治省行政局公務員部長1968/05/22

58衆議院 地方行政委員会地方公務員等の共済制度に関する小委員会 第3号

○鎌田説明員 御指摘のとおり臨時職員期間の年金期間への通算というものの取り扱いにつきまして、国家公務員と地方公務員と取り扱いを異にいたしておるわけでございます。国家公務員の場合でございますと、臨時職員に任用されて常勤的な形態で勤務をいたしておるという状態にあります場合におきまして、その任用後六カ月というものを、いわゆる足切りを行なう。これに対しまして地方公務員の場合でございますと、十二カ月を足切りいたしまして、かつその十二カ月の経過いた…

自治省行政局公務員部長1968/05/22

58衆議院 地方行政委員会地方公務員等の共済制度に関する小委員会 第3号

○鎌田説明員 ただいま申しましたような調査の結果に基づきまして、この現在の取り扱いというものを改めたほうがいいかどうかということにつきましては、なお慎重な判断を要する、と申しますのは、二、三の県につきまして私どものほうで、先ほど申しましたようなことで実情をある程度当たり、また、担当者の意見も聞いたわけでございますが、現状のままでよいという意見も実は出ておるわけでございまして、そこらのところはなお関係者の意見も十分に調整をしながら判断をま…

自治省行政局公務員部長1968/05/22

58衆議院 地方行政委員会地方公務員等の共済制度に関する小委員会 第3号

○鎌田説明員 給付の内容でございますとか、あるいはその水準の高低という論議も一つあるわけでございましょうけれども、その点を別にいたしまして、いわばフラットに比較をいたした場合におきまして、市町村共済組合の短期の掛け金率が、たとえば政管健保の保険料というものをとって比較いたしました場合、政管健保の財源が大体千分の九十四というふうに言われておるわけでございますが、それよりも高いものがあるというようなことは御指摘のとおりでございます。私どもと…

自治省行政局公務員部長1968/05/22

58衆議院 地方行政委員会地方公務員等の共済制度に関する小委員会 第3号

○鎌田説明員 第一点でございます遺族の範囲の拡大について、地方公務員の共済制度についてだけ独自の改正が可能であるかという点についてでございますが、御案内のとおり、地方公務員の共済制度につきましては国家公務員の共済制度に準ずる、こういうたてまえをとっておりますし、また、公共企業体の職員の共済、あるいは私学共済、農林共済、こういういわゆる共済グループと申しますか、こういうものに属しておりまする制度の中におきましては、遺族の範囲あるいはまた扶…

自治省行政局公務員部長1968/05/22

58衆議院 地方行政委員会地方公務員等の共済制度に関する小委員会 第3号

○鎌田説明員 公的年金のほうではございませんで、公務員年金制度連絡協議会という別個の機関がございます。そこで議題として相談をしておる、こういうことでございます。

自治省行政局公務員部長1968/05/22

58衆議院 地方行政委員会地方公務員等の共済制度に関する小委員会 第3号

○鎌田説明員 主として年金スライドの問題につきまして、ただいま御指摘になりましたようなことで鋭意検討を進めておるところでございます。

自治省行政局公務員部長1968/05/22

58衆議院 地方行政委員会地方公務員等の共済制度に関する小委員会 第3号

○鎌田説明員 退職年金条例の給料年額の算定をめぐりますところの昨年の改正の経緯につきましては、私よりもむしろ当時この地方行政委員会の委員でありました諸先生方のほうが経緯はお詳しいと思うのでございますけれども、考え方といたしましては、この退職年金条例の適用を受けます期間の年金の算定の基礎になります給料年額につきまして、それぞれの地方団体がいわば個別ばらばらに、あるところは三号上げる、あるところは二号上げる、あるところは十年まで一号、十年を…

自治省行政局公務員部長1968/05/22

58衆議院 地方行政委員会地方公務員等の共済制度に関する小委員会 第3号

○鎌田説明員 長期給付に要します費用の公費負担率の引き上げということにつきましては、再三附帯決議をいただいておるところでございますし、その線に沿いまして、実は昭和四十二年度、四十三年度、いずれも地方財政計画におきましてその所要の財源を織り込むということで大蔵省と折衝いたしたわけでございます。また、国費負担の対象になります職員につきましては、それぞれ所管の文部省なりあるいは厚生省なりといったところから予算要求の形で出してもらったところでご…

自治省行政局公務員部長1968/05/22

58衆議院 地方行政委員会地方公務員等の共済制度に関する小委員会 第3号

○鎌田説明員 いま調査をいたしておりますが、担当の課長から御報告させていただきます。

自治省行政局公務員部長1968/05/22

58衆議院 地方行政委員会地方公務員等の共済制度に関する小委員会 第3号

○鎌田説明員 掛け金の基礎になりますところの給料月額の限度額の引き上げの問題でございます。これは国家公務員の場合におきましても、公務員共済制度発足以来十一万円、それから地方公務員共済制度の場合も、発足以来十一万円ということに相なっておるわけでございます。全体的な一般職の公務員あるいは議員というものをひっくるめて判断するか、あるいは議員のみについて判断するかということが、まず一つの問題としてあろうと思うわけでございます。また、議員について…

自治省行政局公務員部長1968/05/22

58衆議院 地方行政委員会地方公務員等の共済制度に関する小委員会 第3号

○鎌田説明員 私は薄給ですから入っていないでしょう。

自治省行政局公務員部長1968/05/22

58衆議院 地方行政委員会地方公務員等の共済制度に関する小委員会 第3号

○鎌田説明員 入るかもしれません。