鎌田要人
会議録に記録された「鎌田要人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,418 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 地方行政委員会地方公務員等の共済制度に関する小委員会 第3号
○鎌田説明員 その点は、私の答弁がちょっと足りなかったと思います。ただ、この費用負担の点におきましては、やはり納付金と国庫財政というものでまかなっていくという、その考え方の延長の上に立っているのではないだろうかということを申し上げたかったところでございます。
第58回 衆議院 地方行政委員会地方公務員等の共済制度に関する小委員会 第3号
○鎌田説明員 そういうことがございまして、今年度から職員の住宅貸し付けの金利を従来の六分を五分七厘六毛に下げた、こういうような措置をやはり行なっておるところでございます。
第58回 衆議院 地方行政委員会地方公務員等の共済制度に関する小委員会 第2号
○鎌田説明員 資料につきまして、逐次御説明申し上げます。 まず一番最初、「地方公務員共済制度の沿革」という資料がございます。これは地方公務員の共済制度の沿革、それから制度成立以来の法律改正の経緯、それから年金の年額の改定の仕組み、それから今度の年金の額の改定方法の図解、こういったものから成り立っておるわけでございます。 御案内のように、現行の地方公務員の共済制度はそれぞれ複雑な過去の沿革を持っておるわけでございますが、都道府県の場合でご…
第58回 衆議院 文教委員会 第17号
○鎌田説明員 ただいま大臣からお答えいたしましたように地方財政計画上組んでおるわけでございますが、現実の姿といたしましては、市町村すべて超勤の実績を私どものほうで実はとっておるわけでございませんので、個々の事情はわかりませんが、平均的には大体五・三四％くらいのところじゃないかと思います。個別的には上がるところもあれば、それよりも低いところももちろんあり得るわけでございます。
第58回 衆議院 文教委員会 第17号
○鎌田説明員 課長以上二五％でございます。
第58回 衆議院 文教委員会 第17号
○鎌田説明員 これは人事院から答えていただいたほうがいいと思いますが……。
第58回 衆議院 文教委員会 第17号
○鎌田説明員 二五％でございます。
第58回 衆議院 文教委員会 第17号
○鎌田説明員 一応市町村あるいは県で公費をもちまして住宅をくっております例もございます。そのほかに、公立学校の先生の場合でございますと、公立共済一般の職員の場合でございますと、地方職員共済でございますとか市町村共済ということになるわけでございますが、資産の運用の幅があるわけでございます。これを不動産投資なりあるいは住宅貸し付けのワクをことしからふやしまして、利率も下げております。そういった面で配慮をいたしておるところでございます。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○鎌田説明員 昨年の追加費用に要します所要財源につきましては、四十二年度の地方財政計画におきまして二百九十五億円を共済組合に関する経費の財源措置の中に織り込んでございます。また、今年度の分につきましては同じく三百七十四億円の中に織り込んでございます。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○鎌田説明員 ちょっとあわてておりまして、おっしゃるとおりでございます。精算方式でございますので、四十三年度の三百七十四億円の中に四十二年度の精算分が入っておる、こういうことでございます。つつしんで訂正いたします。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○鎌田説明員 御指摘のとおりでございまして、現在御案内のとおり長期経理資産の構成割合一号、二号、三号あるわけでございます。一号は預貯金、債券等にかかるものでございますし、二号は不動産の取得、三号は組合員に対する貸し付け、こういうことでございまして、この施行規程で定めております割合は一号が百分の五十五以上、二号が百分の二十以内、三号が百分の二十五以内、こういうことに相なっておるわけでございますが、特にこの住宅貸し付け資金を拡充してまいりた…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○鎌田説明員 前段の遺族の範囲の問題についてでございますが、現行規定は御案内のとおり、主としてその生計を依存しておる、こういうことになっておるわけでございまして、この範囲を拡大するということにつきましては法律問題に相なるわけでございます。この点につきましては、ひとり地方公務員の共済組合だけでございませんで、国なりあるいは公共企業体の共済組合、こういったところとも関連する問題がございますので、現在関係各省間で検討中でございますが、まだ成案…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○鎌田説明員 昨年の十二月に十一万七千円に引き上げた次第でございます。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○鎌田説明員 ちょっと根拠の資料をいま取り調べておりますので、暫時時間の御猶予をいただきたいと思いますが、この十万八千円から十一万七千円に引き上げましたのは、公務員部発足後の去年の十二月ということでございますので、その点をひとつ御了承願いたいと思います。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○鎌田説明員 この遺族の問題でございますが、ただいまの配偶者の場合でございますと、死亡当時のだんなさんの給料と奥さんの給料を比較いたしまして、奥さんの給料のほうがだんなさんの給料よりも低い場合は、その配偶者は遺族に該当する、こういうことはあるわけでございます。ただそうでない場合には、御指摘のような事例が生ずる、こういうことになるわけでございますが、これは非常に議論のあるところであろうと思いますけれども、この退職年金制度の本来の趣旨と申し…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○鎌田説明員 遺族の数は把握いたしておるわけでありますが、ただいま御指摘になりました、たとえば共かせぎの場合の給与が、だんなさんのほうが多いもの、こういったものの資料までは実はつかんでおらないわけでございまして、この点は将来の問題といたしまして、早急に資料の整備をいたしたいと考えておる次第でございます。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○鎌田説明員 ただいま申し上げましたように、いわゆる遺族の数、これに対応するものには財源率の計算はなっておるわけでございますが、この夫婦共かせぎの場合の、だんなさんのほうの給与よりも奥さんのほうの給与が多い、こういった数字まではつかんでおらないということでございますので、それがはたして財源率にどういうはね返りになるのか、これはいまの資料をもう少し集めましたところで見当をつけなければならないというふうに考えておる次第でございます。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○鎌田説明員 短期給付の掛け金率の高いものがあるのは御指摘のとおりでございます。この点につきましては、おそらく従来ともいろいろの議論があったのであろうと思うわけでございますが、特に市町村共済の場合でございますと、市町村の中で、たとえば都でございますとか、大都市でございますとか、あるいは中都市と申しますか、こういったところがそれぞれの共済、あるいは都市の場合でございますと都市共済といったもので抜けておるかっこうになっておるわけでございます…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○鎌田説明員 私どもが短期給付につきまして労使折半ということを強く主張いたしておりますのは、これはたとえば三十七年八月の社会保障制度審議会の意見でございますが、この意見におきまして「社会保障制度の総合調整に関する基本方策についての答申および社会保障制度の推進に関する勧告」これでございますが、この中におきまして、事業主の負担する部分が過度に多いことは問題であって、労使折半の原則を貫くべきであり、事業主の超過分は付加的な給付の財源として役立…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○鎌田説明員 家族療養費の負担の軽減ということにつきましては、付加給付の拡大という線で措置するように指導いたしておるところでございます。また、現に付加給付なりあるいは互助会のいわば継ぎ足しの給付と申しますか、といったような形で現実に大多数の地方団体におきましては、七割程度でございますか、差し引き二割程度の継ぎ足しをやっておるというのが実情でございます。 それからなお、立った機会に恐縮でございますが、先ほどの十一万七千円の根拠の規定の答弁…