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自由民主党・保守党参議院
総発言数
3,418
直近の所属会派
自由民主党・保守党
直近の役職
直近の発言日
1968/08/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会82 件・82%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
  • 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,418 20 を表示
自治省行政局公務員部長1968/08/08

59衆議院 地方行政委員会 第1号

○鎌田説明員 私のほうでいま申し上げました数字は給与の現実の平均額でございます。これは毎年四月一日現在で給与実態調査をいたしておる数字でございまして、四十三年四月一日現在、私どものほうで実態調査を各県市町村に依頼いたしまして実施中でございます。まとまりますのが九月から十月になると思います。そういう意味で、ここに資料がまだでき上がっておりません。

自治省行政局公務員部長1968/08/08

59衆議院 地方行政委員会 第1号

○鎌田説明員 ただいま御指摘になりました問題、まさに御指摘になりましたように、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律というのがございまして、その第七条の規定によりまして、当該市から法務大臣に対して、法務大臣の指定する職員を訴訟におきまして代理人として選任をする、こういうことにつきまして、私どものほうにも法務省のほうから意見を求めてまいりました。従来この種事件につきましては、まさに本件の場合でございますと、先ほど御…

自治省行政局公務員部長1968/08/08

59衆議院 地方行政委員会 第1号

○鎌田説明員 いまの公平委員会の代表の代理人として法務大臣が指定した者が出てくるというのはおかしいじゃないかというのは、ちょっと私異存があるのでございます。これはいずれも被告になっておるわけでございます。公平委員会、それから市長、それから教育長、これはいずれも被告になっておりまして、それに関します事件が、先ほど申しましたように国の利害に関係がある、こういうことで法務大臣が指定をしているその者が三被告の代理をするということはちっとも私はお…

自治省行政局公務員部長1968/08/08

59衆議院 地方行政委員会 第1号

○鎌田説明員 研究会の委員として委嘱をいたしております方、六人でございます。名前を申し上げますと、研究会でございますが、一応会長ということで取りまとめをやっていただきますのが慶応の法学部の教授をしておられまして、公労委の委員をしておられます峯村村光郎先生でございます。東京都の人事委員という肩書きもお持ちでございます。それから会長代理がやはり公労委の委員をしておられます金子美雄さんでございます。それから、あと委員さんといたしましては、現在…

自治省行政局公務員部長1968/08/08

59衆議院 地方行政委員会 第1号

○鎌田説明員 午前中も申し上げましたことでありますけれども、地方公務員の給与の基本的なあり方につきまして、理論的、実際的両面から広く調査、検討をしていただく、こういうことが基本的な目的でございます。具体的には、地方公務員の給与のあり方につきまして理論的な開拓と申しますか、というようなものもほとんどこれまでなされておらない、こういうことの反省がございまして、地方公務員の給与の基本的なあり方、それから具体的な給与決定の基準あるいは給与水準、…

自治省行政局公務員部長1968/08/08

59衆議院 地方行政委員会 第1号

○鎌田説明員 この研究会は、ただいまの人選でおわかりになっていただけると思うわけでありますけれども、地方公務員の給与のあり方につきまして、国家公務員の給与、あるいは民間の給与、あるいは広く給与問題全般につきまして学識あり、あるいはまた経験ありという方々小人数の方でじっくりと腰を落ちつけて研究をしていただく、こういう形をとっておるわけでございます。したがいまして、いわゆる労使双方の構成というような考え方でございませんで、給与問題について、…

自治省行政局公務員部長1968/08/08

59衆議院 地方行政委員会 第1号

○鎌田説明員 この給与問題研究会の発足につきまして私どもが考えましたのは、私どもいわゆる地方公務員についての制度を企画し立案をし、あるいは地方団体にこれが定着をしていくように指導をする、こういう立場にあるものといたしまして、公務員の基本的な条件の一つでございますところの給与問題というものについて、理論的な蓄積というものが何もない。何もないといっては言い過ぎでございますが、乏しいということにつきましては、これは私ども自身の職責というものか…

自治省行政局公務員部長1968/08/08

59衆議院 地方行政委員会 第1号

○鎌田説明員 御承知のとおり、地方公務員法の第二十四条の規定におきまして、公務員の給与はいわゆる職務と責任に応ずるものだ、こういう基本的な規定がございまして、さらにその具体的な給与の水準というものにつきまして、生計費なりあるいは国の公務員なりあるいは他の地方団体の公務員の給与その他の事情を考慮して定めなければならない、こういうことになっておるわけでございます。 現実に、政府といいましょうか、自治省と申しましょうか、地方公務員の給与につい…

自治省行政局公務員部長1968/08/08

59衆議院 地方行政委員会 第1号

○鎌田説明員 くどく申し上げるようでございますが、この給与問題研究会というものに対しまする私どもの立場というものは全く中立であるつもりであります。したがいまして、たとえば地方団体の給与体系というものを、いまの先生の表現で申しますというと、中央集権化し画一化するということを考えておるわけでも何でもございません。いまの一方の極といたしましては、そういう考え方もございましょうし、他方の極といたしましては、全く地方自治というたてまえに従いますれ…

自治省行政局公務員部長1968/08/08

59衆議院 地方行政委員会 第1号

○鎌田説明員 御案内のとおり、地方公務員法——国家公務員法もそうでございますけれども、給与の基本はやはり職階給、職務給というものにあると思うわけでございます。その職階給、職務給というものを導入してまいります場合の前提諸条件——当然職務分析という問題もごさいましょうし、職員、職群、こういったものの分類の仕法という問題もあるわけでございますが、そういった問題についても検討の対象としていただきたいという気持ちを持っておるわけでございます。

自治省行政局公務員部長1968/08/08

59衆議院 地方行政委員会 第1号

○鎌田説明員 国家公務員の給与に準ずるという場合に、これはいままでこの委員会におきましても、準ずるというのはけしからぬではないかという、むしろ逆な御質問もあったわけであります。また、どこまでいけば準ずるので、どこを離れたら準じないことになるのか、こういう御批判もあったわけであります。国家公務員に準ずるという指導方針自身がかなりぼうばくとしておったということも一つあると思います。 それから、国の場合でございますと、これは国という一本の任命…

自治省行政局公務員部長1968/08/08

59衆議院 地方行政委員会 第1号

○鎌田説明員 このいわゆる職階給、職務給という問題につきましては、地方公務員法二十四条におきまして「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。」この基本原則というものはすでに明らかにされておるわけであります。したがいまして、この職務と責任に応ずる給与というものを打ち立ててまいるということになりますと、当然その前提といたしまして職階制という問題が出てまいる。これについても、当然ここにたくさんございます検討事項の一つとして…

自治省行政局公務員部長1968/08/08

59衆議院 地方行政委員会 第1号

○鎌田説明員 現在の地方公務員の給与の中に、職階制、職務給があるかないかという点については議論があると思います。現在の給料表、たとえば行(一)なら行(一)で等級制をとっておる、それも一種の職階、職務給だ、こういう御意見もあると思います。ただ、ことばの厳密な意味でいわゆる職務給、職階制というようなことになりますというと、まだそういうものはわが国においては存在をいたしておらない、こういうふうに考えるのが至当ではなかろうかと思うわけでございま…

自治省行政局公務員部長1968/08/08

59衆議院 地方行政委員会 第1号

○鎌田説明員 格差それ自身の存在についてどういうふうに考えるか、まさにいま御指摘になりましたような労使関係の成果としてそういう形が出てきたものもあるかもしれません。あるいはまた、沿革的な理由で、たとえば昔から大阪の市役所というのは給与が高かったとか、そういう沿革的なものもあろうかと思います。そのほかに給与の水準というものが高くなっておるところ、あるいは低くなっておるところについて、それぞれの事情というものもあるだろうと思います。そういう…

自治省行政局公務員部長1968/08/08

59衆議院 地方行政委員会 第1号

○鎌田説明員 公務員制度審議会は、御案内のとおり国、地方団体あるいは公共企業体の労働関係の基本について調査審議するということでございまして、いまのこういう給与問題といった労働条件の間頭を調査審議するわけではないわけであります。私どもがこの地方公務員給与問題研究会というものを私どもの自治省に設置をしました気持ちというのは、先ほどからるる申し上げておりますように、地方公務員の給与の基本的なあり方という問題についてみっちり腰を落ちつけた研究を…

自治省行政局公務員部長1968/08/08

59衆議院 地方行政委員会 第1号

○鎌田説明員 私どもが全く予想もしないようなことが実はいまお話の中にあって、内心実はびっくりしておるわけでございますけれども、私どもが給与問題研究会というものを発足させたいということで今年度の予算要求の際に考えましたのは、全く虚心たんかいな立場で、地方公務員の給与の基本的なあり方というものを検討していただく、それだけに尽きたつもりでおったわけであります。たとえば定年制で再雇用職員の給与の問題というものを、この給与問題研究会では、どういう…

自治省行政局公務員部長1968/07/24

58衆議院 内閣委員会 第28号

○鎌田説明員 四十三年度の地方財政計画におきまして八百五十億、これは給与関係の改定に要します経費と、それから本年発生災害の応急災害復旧に要する経費、これを包括計上いたしております。

自治省行政局公務員部長1968/07/24

58衆議院 内閣委員会 第28号

○鎌田説明員 国家公務員に準じて給与改定を行なう、こういう前提での積算に相なっておるわけであります。

自治省行政局公務員部長1968/07/24

58衆議院 内閣委員会 第28号

○鎌田説明員 一般財源で七百四十九億になっております。

自治省行政局公務員部長1968/07/24

58衆議院 内閣委員会 第28号

○鎌田説明員 地方公務員給与問題研究会ということでございまして、七月一日に第一回、この二十九日に第二回を行なうことになっております。