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自由民主党・保守党参議院
総発言数
3,418
直近の所属会派
自由民主党・保守党
直近の役職
直近の発言日
1968/11/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会82 件・82%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
  • 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,418 20 を表示
自治省行政局公務員部長1968/11/12

59衆議院 地方行政委員会 第6号

○鎌田説明員 公務員部の四人の課長は全部その委員でございましたかに委嘱をされていると思います。

自治省行政局公務員部長1968/11/12

59衆議院 地方行政委員会 第6号

○鎌田説明員 二十何名というのは、ちょっと私も正確に記憶がないわけでございますけれども、事柄といたしましては、都市センターというものの本来の設立の目的が、私も寄付行為を正確に記憶いたしておるわけではございませんが、やはり市の行政、財政全般にわたる組織なりあるいは運営なり、こういったものの充実向上ということを目的といたしまして、広く各般の知識を集めて調査研究を行なう、こういうことでございますから、都市自治の高揚ということから自治省の職員が…

自治省行政局公務員部長1968/11/12

59衆議院 地方行政委員会 第6号

○鎌田説明員 アンケートを出しております。

自治省行政局公務員部長1968/11/12

59衆議院 地方行政委員会 第6号

○鎌田説明員 まず自治省がそういうことを調べる必要があるかどうかということでございますが、これは都市センターと自治省とは別ものでございます。自治省として都市センターを通じてそういうものを調べるということでは毛頭ございません。 それから、第二点といたしましては、日本都市センターが、先ほど申しましたような設立の趣旨に基づいて調査研究のセンターとしての活動をせられる一環といたしまして、都市における組合労使関係の実情というものを調査されるために…

自治省行政局公務員部長1968/11/12

59衆議院 地方行政委員会 第6号

○鎌田説明員 自治省としてそういうアンケートをとったわけでございませんので、そういう必要というのは私のほうは毛頭認めておらないということでございます。都市センターの独自の活動としておやりになっておられることでございますので、私といたしましては回答の限りではないというふうに思う次第でございます。

自治省行政局公務員部長1968/11/12

59衆議院 地方行政委員会 第6号

○鎌田説明員 どうも私にとっては心外な話が実は次から次にあるわけでございます。私ども職員組合の活動に対しましてスパイをやらせるとか、あるいは警察権力にすぐたよるとか、そういったような指導を毛頭いたしておるつもりはないわけでございます。 また、ただいまの都市センターの問題でございますが、これは都市センターは都市センターといたしまして独自の目的をもって存立をいたしておりますところの団体でございまして、その活動というものは、卒直に申しまして、…

自治省行政局公務員部長1968/11/12

59衆議院 地方行政委員会 第6号

○鎌田説明員 くどいようでございますが、自治省が都市センターというものを通じてそういう調査をやっておる、アンケートをやっておるということは毛頭ございません。その点はひとつはっきりさしておいていただきたいと思う次第でございます。

自治省行政局公務員部長1968/10/22

59参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○説明員(鎌田要人君) 公務員第一課と申しますのは、地方公務員法の施行を中心といたしまして、特に職員の服務、それから職員団体、こういった関係の仕事を中心といたしております。

自治省行政局公務員部長1968/10/22

59参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○説明員(鎌田要人君) ただいまの私どものほうの公務員第一課長の書いた論文でございますが、この考え方の基礎を流れておりますものはこういうことであろうと私は理解をいたしているわけであります。すなわち、現在ただいま御指摘になりましたようなこの人事院勧告の実施の時期というものが、当初予算が動き出しまして四、五、六、七、八月に出るわけでございますので、当然追加予算というものを組まなければ——ことしの場合でございますというと、予備費に財源留保を行…

自治省行政局公務員部長1968/10/22

59参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○説明員(鎌田要人君) この個所も、私の理解をいたしておりますのはこういうことであろうと思うわけでございます。御案内のとおり、昭和三十九年から政府でも給与関係閣僚会議を持ちましたり、あるいはその他いろいろな機会におきまして、どうすれば人事院勧告というものが完全に実施できるかということにつきまして再三再四検討を行なってまいっておるわけでございます。その内容の詳細はここで申し上げるのは適切でないと思いますけれども、その際に私ども自治省といた…

自治省行政局公務員部長1968/10/22

59参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○説明員(鎌田要人君) この給与問題研究会の発足の動機なりあるいは趣旨なりというものについては、すでに再々説明をいたしておるわけでございますが、職員代表を入れるということになりますと、それでは今度は使用者代表を入れるか、まあこういうことになりますというと、ある意味におきまして、先ほどまあ人事院総裁、純真な立場でと、こういうおことばをお使いになられたわけでありますけれども、まあ、そう言うとまたおしかりを受けるようになるかもしれませんが、こ…

自治省行政局公務員部長1968/10/22

59参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○説明員(鎌田要人君) 御趣旨の点は十分に尊重いたしまして運用をはかってまいりたいと思います。

自治省行政局公務員部長1968/10/22

59参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○説明員(鎌田要人君) 九月三十日付で事務次官名をもちまして都道府県知事に出してございます。

自治省行政局公務員部長1968/10/11

59衆議院 地方行政委員会 第4号

○鎌田説明員 ただいまお読み上げになりましたいわゆる四原則というものに基づきまして、公務員部の運営をいたしておるつもりでございます。したがいまして、課長あるいは課長補佐、そういった人々の言動というものも、その範囲内においてやっておるものと確信いたしております。

自治省行政局公務員部長1968/10/11

59衆議院 地方行政委員会 第4号

○鎌田説明員 そのとおりであります。

自治省行政局公務員部長1968/10/11

59衆議院 地方行政委員会 第4号

○鎌田説明員 私、その講習会の席におりまして直接そういう話をこの耳で聞いたわけでございませんので、どういう応答があったか、実は私自身といたしましては、確信を持ってお答えはできないわけでございます。ただ、九月の二十五日の日でございましたか、自治労の書記長の方からそういう趣旨のお話がございまして、私どものほうの職員が、たとえば上部団体の方が委任状を持ってきても会うなと言った、そういう事実はないと私は聞いております。ただ、そこで申しましたのは…

自治省行政局公務員部長1968/10/11

59衆議院 地方行政委員会 第4号

○鎌田説明員 存じております。

自治省行政局公務員部長1968/10/11

59衆議院 地方行政委員会 第4号

○鎌田説明員 ただいまお読み上げになりました個所は、人事院勧告を否定するという大それたことをいっておるわけでも何でもないわけであります。前から人事院勧告がどうして完全実施できないか、これを完全実施するためにはどういう方法があるかということで、政府部内におきましても、昭和三十九年からこの問題につきましては検討いたしておりますし、また御案内のとおり、現在も検討いたしております。まさにその一つの中心的な問題がいまそこで書かれておるようなことに…

自治省行政局公務員部長1968/10/11

59衆議院 地方行政委員会 第4号

○鎌田説明員 地方公務員の給与水準の問題でございますが、これは従来からもうこの委員会で御論議になっておりますように、いわゆるラスパイレス方式によりまして、国家公務員と地方公務員の学歴、経験年数、こういったものを同一のレベルに置いた場合におきまする比較というものにつきまして、五年ごとの給与実態調査の際にお示しをいたしておるわけでございます。その間におきましてはいわゆる補間法でやらざるを得ない面があるわけでございますが、全体的な姿といたしま…

自治省行政局公務員部長1968/10/11

59衆議院 地方行政委員会 第4号

○鎌田説明員 昨年、四十二年四月一日現在でございますけれども、全団体職員二百二十八万五千二百八十三人でございます。その中で町村の職員が二十六万八千二百五十一人でございます。大体一割二分程度になっておるわけでございます。