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公明党・国民会議衆議院
総発言数
2,017
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1980/03/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会56 件・56%
  • 外務委員会25 件・25%
  • 政治改革に関する調査特別委員会19 件・19%

※ 全 2,017 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,017 20 を表示
公明党・国民会議1980/03/04

91衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○鍛治委員 日本は、社会的に見ましても対策が後手後手であると言われがちでありますし、私もそう感ずるのでございますので、そこらあたりを含めて、ひとつ後手後手にならないよう先手先手で手を打っていく必要があろうと思います。ぜひそれはお願いをいたしたいと思います。 それから、また最初に戻るようで大変恐縮でございますが、二千万トン体制、これは今年度の石炭鉱業安定補給交付金を見ますと、どうも五十五年度の生産量が一千七百九十九万トンという形になってい…

公明党・国民会議1980/03/04

91衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○鍛治委員 石炭を掘る側につきましては、時間がないのでこの程度にとどめたいと思うわけでございますが、大臣に二千万トン体制——これは確実に貯炭をなくし、生産がきちっと二千万トン行われ、その需要も、きちりと引き取りの方も行われるという形が二千万トン体制だと思っておるわけでありますが、この点について、大変失礼な念押しかもわかりませんが、大臣から確実にやるというお答えがいただければと思いますが、最後に御答弁願いたいと思います。

公明党・国民会議1980/03/04

91衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○鍛治委員 これはしっかり努力をお願いしたいと思います。 それでは石炭六法の問題です。先ほどから質問の中にも出ておりましたが、いよいよ期限切れが参ります。これについて先ほどから努力をして大体延長させていくというふうな御答弁と私ども承っておったわけでございますが、特に産炭地域振興臨時措置法というのは五十六年十一月十二日、来年度にはもう期限切れになります。当然来年度の通常国会にはこの延長の法案が出てこなければならないわけでございますが、具体…

公明党・国民会議1980/03/04

91衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○鍛治委員 では、ほかの五法についても、特に炭特法、離職者問題もございますけれども、鉱害の復旧問題、これは特に私の地元の田川地域、筑豊地域では非常に問題になっておるわけでございまして、筑豊地域の死活問題、生き死にの問題につながってくると言っても過言ではないと思います。ある町なんかを見ますと、当初予算には石炭六法関係の予算が五〇%を上回るというようなところもございまして、これはもう基幹産業的なというと大変表現がどうかとも思いますけれども、…

公明党・国民会議1980/03/04

91衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○鍛治委員 調査内容について、やはり一番地元で要望が行われておりますのは、過去の金銭賠償済みのもの、これはやはり当時わからないままに調印の判を押したという方も非常に多くて、その後鉱害等によって悩まされておるというような現状のところが大変多いわけで、そこらあたりの見直しもぜひお願いしたいという要望が非常に強いわけです。 それから、よく第二次復旧鉱害と言われるのですが、復旧した後でまた鉱害が起こってみたり、いろいろな形のものが出てきたりして…

公明党・国民会議1980/03/04

91衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○鍛治委員 私ども話し合いしておる中で、特に金銭賠償済みのものが非常によく出てくるわけであります。いま総枠でお答えいただいたわけですが、そこらあたりは具体的にはどういうふうな形で対処されているのか、再度お伺いをしたいと思います。

公明党・国民会議1980/03/04

91衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○鍛治委員 昨年でしたか、官民合同の鉱害調査団を欧州に派遣されたようでありますが、これは見直しと関連して何か役に立たせるためにお行きになったのか、そしてその結果は生かせるものがあるのか、お聞かせを願いたいと思います。

公明党・国民会議1980/03/04

91衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○鍛治委員 時間も参りましたので最後にいたしますが、鉱害復旧並びに産炭地域の振興に対しては、特に石炭六法の延長についていろいろと努力をなさっているということをいま伺いました。また金銭賠償を含めて大変前向きに取り組もうという姿勢もお持ちのようでございます。こういったものをひとつぜひ入れながら、地元の要望を取り入れながら、鉱害復旧が十分にできる形がとられるようにこの六法の延長についてお考え願いたいわけでございますが、この点について最後に、こ…

公明党・国民会議1980/03/04

91衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○鍛治委員 それでは質問を終わります。大変ありがとうございました。

公明党・国民会議1979/06/01

87衆議院 文教委員会 第12号

○鍛治委員 いまの質問と若干関連するわけですが、大学通信教育と関連して、さっきもメリットとおっしゃった中の最後にちょっと出てきておったのですが、それを少しまた進めてお尋ねをいたしたいのです。 放送利用の道を開くということもおっしゃっておりましたし、それと単位の互換ということも言われておったのですが、もう一面、通信教育をやってきた学校の皆さんのお話を承ると、やはり、テレビによるNHKとタイアップしながらの大学の講座というものも大変苦心して…

公明党・国民会議1979/06/01

87衆議院 文教委員会 第12号

○鍛治委員 運営審議会メンバーに、ということは次にお尋ねしようと思ったのですが、大体参加願ってやってもいいではないかという御答弁ですから、それは確認でひとつ承っておきます。 共存共栄という言葉がいま出ましたが、そういう考え方は通信教育をやっていらっしゃる大学の側でもずいぶんお考えのようですが、ただし、反面ショックもずいぶんあるようです。特に、いま教養課程だけでいっていますけれども、将来放送大学卒業者には教員養成もして教員免許を与えるよう…

公明党・国民会議1979/06/01

87衆議院 文教委員会 第12号

○鍛治委員 それにさっき学習センターというものの相互利用の道も広くというようなこともおっしゃったのですが、具体的にやろうとお考えになっていらっしゃるのはどういうことでしょうか。

公明党・国民会議1979/06/01

87衆議院 文教委員会 第12号

○鍛治委員 いまのことは大変結構なことだと思うのですが、それは運用上のことでお考えになるのか、あるいは制度的にある程度定めてやろうというようなお考えでいらっしゃいますか。

公明党・国民会議1979/06/01

87衆議院 文教委員会 第12号

○鍛治委員 大学通信教育に対する方向性と趣旨は、お考えは大体わかりましたので、相当苦労して今日までがんばってきておられる方々もおるわけですから、共存共栄という方向はさらに進めていただきたいし、さらに通信教育に対する経常費補助とかいうようなものもできるだけ手厚く今後とも推進をお願いしたい。これを御要望申し上げておきます。

公明党・国民会議1979/05/30

87衆議院 文教委員会 第11号

○鍛治委員 いまのお話を一応申し上げて、それから次の問題にいたしたいと思います。 いまだんだんおっしゃったように、これは初めてやる画期的な法案ですから、この世の中で一番最初は何もなかったところから始めるときには相当いろいろ勇気が要っただろうと思います。今度の放送大学法案もそういう意味で、以前に参考人のお話がありましたが、一番大切なことは国家権力の介入とそれから行政からの影響にできるだけ距離を持って、自由というものを保持していくようにすべ…

公明党・国民会議1979/05/30

87衆議院 文教委員会 第11号

○鍛治委員 そうすると、大学の中に放送局というものを置いて管理一切もやってしまうという形になるわけですね。

公明党・国民会議1979/05/30

87衆議院 文教委員会 第11号

○鍛治委員 施設の面ではそういうことになってしまうのかなあ。 そうすると、番組をつくる場合に、大学の中にそういう放送プロデューサーとかなんとか関係の人とそれから大学の先生方というものを置いて云々ということじゃなくて、やはりその中で寄り寄り集まってしまってやるという形になるわけですね。

公明党・国民会議1979/05/30

87衆議院 文教委員会 第11号

○鍛治委員 三点だけ伺います。 最初はいまのと関連も出てくるのですが、いまずっとお話にもあったように、この大学は入るはやすく出るはかたしというふうに言われていて、われわれもそういう認識をしているわけですが、普通、出るはかたしという場合は、学生の皆さんの学力、能力ということについて出るはかたしというふうに私たちは率直に判断をしがちなわけです。 この大学の場合はそうではなくて、要するにほかのいろいろな条件でもって出るはかたしという条件の方が…

公明党・国民会議1979/05/30

87衆議院 文教委員会 第11号

○鍛治委員 先ほどお話しのイギリスの場合ですか、これは卒業のときにはたしか二〇%程度の人しか卒業しなかったのじゃないかというふうに、これは私の記憶違いだったらあれですが、そういう感じを持っているわけですが、一〇%、一〇%というと、これは単純に考えて、そうなると若干細かい計算をしなければなりませんですが、四年間たてば四〇%ですか、複利計算的ならば五〇%ですか、半分ぐらいは落ちこぼれというか、卒業できないということになると思うのですが、ある…

公明党・国民会議1979/05/30

87衆議院 文教委員会 第11号

○鍛治委員 そうすると、最終的に四十六万でしたか四十五万でしたかの学生ということは、いわゆる在籍学生だというふうに受け取っていいわけですか。