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公明党・国民会議衆議院
総発言数
2,017
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1992/11/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会56 件・56%
  • 外務委員会25 件・25%
  • 政治改革に関する調査特別委員会19 件・19%

※ 全 2,017 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,017 20 を表示
公明党・国民会議1992/11/26

125衆議院 文教委員会 第1号

○鍛治委員 いみじくも今大臣が啓発活動といいますか広報活動のことについてお触れになったのですが、次にその件でお尋ねしたいのです。確かに著作権とか知的所有権の問題というのは従来は日本人に非常になじまなかった感じがいたしますが、だんだん今理解が進んできたとは思いますけれども、こういう国民の皆さんに対する広報活動ないしは啓発活動、これは私はむしろもっと積極的にやっていいのではないかなという思いがいたしております。 特に、今回の補償金制度の導入…

公明党・国民会議1992/11/26

125衆議院 文教委員会 第1号

○鍛治委員 これはもうしっかりひとつやっていただきたいと思います。 これも重ねてのようなお尋ねになりますけれども、今回の法律の制度の実施に当たっての広報活動だけではなくて、著作権思想自体をやはり大いに、これはふだんから啓発活動はもっともっとやっていいんじゃないかというふうに思います。 今私が余り新聞を読んでないのか、大分読んでいるつもりだけれども、広告のところを読んでないせいですかね、今答弁のありましたようなそういうのが、広告が出ていた…

公明党・国民会議1992/11/26

125衆議院 文教委員会 第1号

○鍛治委員 これも質問がありましたから重複するわけですが、ちょっと今の広報活動と重ね合わせてお尋ねをしたいのですけれども、指定管理団体が受け取った補償金は権利者に分配するけれども、二割以内で、政令で定める一定額について著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業に支出するということにしているわけですけれども、その理由、また、この事業も、これは先ほどからもいろいろお話がありましたけれども、この補償金制…

公明党・国民会議1992/11/26

125衆議院 文教委員会 第1号

○鍛治委員 これも朝からの論議の中で触れておられましたことですが、映画に関する実演家、監督、それからメーンスタッフについての権利の問題ですけれども、映画の概念が広がって映画の利用が多様化してきている現在、このあり方について見直しが行われるべきである、こういうように思うのですが、この点についてお伺いをいたしたいと思います。

公明党・国民会議1992/11/26

125衆議院 文教委員会 第1号

○鍛治委員 今次長が答弁されたことは、まさにそのとおりだと思います。ただ、確かに著作権法をつくりましたときには想定されなかったようないろいろなものが発達をしてきて利用されるということになってきておりますし、そういう協議会をつくっておるということは、恐らくそれをいい形で変えていこうという思いもおありである、こういうふうに思いますので、早くこれが実現できますようにひとつ御努力をお願いしたいと御要望を申し上げておきます。 次に、著作権法上、著…

公明党・国民会議1992/11/26

125衆議院 文教委員会 第1号

○鍛治委員 これで最後の質問にいたしたいと思いますが、今までの私の質問を含めて大臣に最後にお尋ねでございますが、著作権法の改正については、今後とも技術の普及発達に伴って積極的に行っていくべきである。ここ数年、もう毎年といっていいぐらいいろいろ著作権法改正が出てきているわけですが、この件について大臣に最後に一つお尋ねをいたしまして、私の質問は終わりたいと思います。

公明党・国民会議1992/11/26

125衆議院 文教委員会 第1号

○鍛治委員 ありがとうございました。以上で終わります。

公明党・国民会議1992/06/03

123衆議院 文教委員会 第7号

○鍛治委員 私は、公明党を代表いたしまして、児童の権利に関する条約、これは子供と言った方がいいと思いますけれども、一応そういう法案として出ておりますので、児童の権利ということで言わせていただきますが、この児童の権利に関する条約について、さらには学校五日制の問題、それから生涯学習に関連して一つ、もう一つは生と死の教育に関して一つ、この四点についてお尋ねをいたしたいと思っております。大半が児童の権利に関する条約と学校五日制の問題になると思い…

公明党・国民会議1992/06/03

123衆議院 文教委員会 第7号

○鍛治委員 総論的なものを続いて四つ、外務省の方においでいただいていると思いますが、御質問申し上げたいと思います。 最初に、この条約の主な内容、それからまた、国会提出に当たって一部の規定に付した留保や解釈宣言等の趣旨について御説明をお願いいたしたいと思います。 また、外務省の説明書によりますと、批准に当たって国内法の改正や新たな予算措置は必要ないということでありますけれども、この条約と憲法を初めとする国内法との関係、さらには国際人権規約…

公明党・国民会議1992/06/03

123衆議院 文教委員会 第7号

○鍛治委員 外務省と申し上げたらいいのか国と言ったらいいのかわかりませんが、この条約の各規定の解釈を検討するに当たって、国連での審議状況とか諸外国でのこの条約の解釈はどのように調査をなさったのか、また政府の解釈は諸外国の解釈と同一のものであって、各国の見解や国連での審議の趣旨と矛盾しない、こういうふうに考えておられるのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。

公明党・国民会議1992/06/03

123衆議院 文教委員会 第7号

○鍛治委員 一部においては、この条約は子供観や子供に対する考え方を根本的に変革するもので、憲法や国際人権規約と軌を一にするものであり、国内法の改正は必要ないとする先ほどの外務省の見解を批判する向きもあるわけでございますが、この件について外務省はどういう見解を持っておられるのか。これは先ほど大臣の答弁の中にもちょっと触れておられましたけれども、外務省はどうお考えなのか、お聞きをいたします。

公明党・国民会議1992/06/03

123衆議院 文教委員会 第7号

○鍛治委員 条約の名称ですが、これは冒頭ちょっと私申し上げましたけれども、「児童」という言葉ではなくて、やはり「子供」という言葉を用いるべきだという意見が非常に強いわけです。我が党でもこの件について関係部局で相当議論をやりましたけれども、この名称については、やはり「子供」という言葉を使うべきではないかという意見が強かったということもございますし、また先日関係者が総理にも陳情に行ったというふうにも聞いておりますけれども、政府が訳文で「子供…

公明党・国民会議1992/06/03

123衆議院 文教委員会 第7号

○鍛治委員 この名称等については総論的な問題の中で、また法案に関係のある委員会で論議になりましたときに我が党の委員からこの件についてはやりとりがあると思いますので、この点はこの辺で置きまして、あと、この条約をめぐりまして、教育関係の問題というものがございます。何点かお伺いをしたいと思います。 先ほどからも若干話が出ておりましたが、子供というのは心の面においても体の面においてもまだ完成されたものではない、発達途上、いわゆる成長発達をしてい…

公明党・国民会議1992/06/03

123衆議院 文教委員会 第7号

○鍛治委員 条約と校則との関係についてさまざまな議論があるのですけれども、これは文部省にお尋ねをいたしますが、この条約を批准することによって校則やその指導運用のあり方について何か影響が出てくるのかというような問題があるわけです。これについてどのようにお考えか、お尋ねします。

公明党・国民会議1992/06/03

123衆議院 文教委員会 第7号

○鍛治委員 外務省にお尋ねをいたします。 二つ一緒にお尋ねをしますが、児童の権利を制限できるのは、第十三条から十五条で、しかも法律によって定められる場合のみであるという見解があるというふうにも聞いておりますけれども、こういう考え方ですと、学校での指導に影響があるのではないかと思います。この件についての外務省の条約の解釈をお尋ねします。それからもう一つは、条約で規定するさまざまな権利の保障と校則などによる学校での児童生徒の権利の規制との関…

公明党・国民会議1992/06/03

123衆議院 文教委員会 第7号

○鍛治委員 現在校則について各学校で見直しの取り組みが行われていると思います。これは文部省もたしか数年ぐらい前から校則の見直しについてはいろいろな通達で出していると思うのですが、その取り組みの状況、進捗状況等をひとつお聞かせをいただきたい。 さらに、この条約をきっかけに今後どのような改善を行っていくお考えなのか。多少先ほど答弁もございましたが、お答えいただきたいと思います。

公明党・国民会議1992/06/03

123衆議院 文教委員会 第7号

○鍛治委員 じゃ、続きまして、第十二条の「意見を表明する権利」の関係で幾つかお尋ねをいたします。 まず外務省にお尋ねをいたしますが、第十二条が設けられたいきさつ、趣旨、規定内容等についてお答えをいただきたいと思います。また、この権租と表現の自由との関係についてもお答えをいただきたいと思います。

公明党・国民会議1992/06/03

123衆議院 文教委員会 第7号

○鍛治委員 毎日毎日学校運営や教育指導を学校現場ではやっておられるわけでありますけれども、これについては、児童の実態を無視して行われるというのではなくて、児童の、子供の意見を、それから物の考え方、見方、こういったものがどういうふうにあるのかというふうなことを踏まえて行うのが当然必要だと私は思います。 以前、「内外教育」でしたかに載っておりましたけれども、ある中学で校則について、たしか十八ぐらい項目があった、それをこういう文部省の指導もあ…

公明党・国民会議1992/06/03

123衆議院 文教委員会 第7号

○鍛治委員 さらに、十二条によって、退学や停学などの子供たちの権利に重大な影響を及ぼすような手続については、児童に意見聴取の機会を与えるよう法令改正すべきであるというような意見もあるわけでございますが、これについて文部省はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。

公明党・国民会議1992/06/03

123衆議院 文教委員会 第7号

○鍛治委員 このような条約の趣旨、それからきちんとした解釈については、私は国民にいろんな機会に周知徹底をしていくということが非常に大切だと思います。それで正しく運営されていくということになると思います。 そこで、この件についてまず外務省にお尋ねをしますが、政府としてはどのような方法で国民に周知徹底をしていくお考えか。特に、条約第四十二条では、児童に対する広報も規定されているわけでありますけれども、子供たちに対してはどのような広報の方法を…