銭谷眞美
会議録に記録された「銭谷眞美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,270 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2007/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会95 件・95%
- 文部科学委員会5 件・5%
※ 全 2,270 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 文教科学委員会 第19号
○政府参考人（銭谷眞美君） 結局、重大な事案でございますので、マスコミの報道とか国民から寄せられた情報、こういったものに基づきまして文部科学大臣が判断をするということでございます。
第166回 参議院 文教科学委員会 第19号
○政府参考人（銭谷眞美君） 地方自治法の二百四十五条の三第六項におきましては、国民の生命、身体又は財産の保護のため緊急に自治事務の的確な処理を確保する必要がある場合等特に認められる場合には、個別法で自治事務に対する指示の規定を設けることができるものとされているところでございます。 今回の改正案に、第五十条におきます教育委員会に対する文部科学大臣による指示は、生徒等の生命、身体の保護のため緊急の必要がある場合に限定をして規定をいたしており…
第166回 参議院 文教科学委員会 第19号
○政府参考人（銭谷眞美君） 先ほども申し上げましたが、自治事務について認められた関与の範囲内で行われるものでございます。
第166回 参議院 文教科学委員会 第19号
○政府参考人（銭谷眞美君） 子供たちの安全、安心な学校生活のために施設の耐震診断を行うということは必要なことでございます。今回耐震診断の状況を公表いたしましたけれども、耐震診断の実施率は八九・四％でございました。 地教行法の改正案五十条のこの指示は、教育委員会の法令違反や事務処理の怠りにより、生徒等の生命、身体を保護するため、緊急を要する場合であり、かつ他の措置によっては是正が困難な場合に行うものでございます。 耐震診断の実施状況につき…
第166回 参議院 文教科学委員会 第19号
○政府参考人（銭谷眞美君） 耐震診断がまだゼロの市町村もあるわけですが、ほとんどの設置者において実施されるようになりました状況を踏まえまして、今回その結果をしっかりお示しをすることによりまして、今後各地方自治体におきまして、地域住民、地方議会始め関係者の理解を得ながら、耐震化に向けて一層積極的に取り組む契機となることを期待をいたしまして、今回この耐震診断の結果について公表したものでございます。 文部科学省といたしましては、震災時における…
第166回 参議院 文教科学委員会 第19号
○政府参考人（銭谷眞美君） ただいま先生法文の規定をお引きになりましたが、法令上、個々の能力、適性等に応じて資質の向上を図るために研修を実施をするというのが十年研修でございます。この十年研修を始めましたときの中央教育審議会の答申におきましては、その得意分野づくりを促して、あるいは苦手分野や弱点を抱えている教員に対してはその分野の必要な指導力を補うといったようなことが言われておりまして、文字どおり教員の得意分野づくりを促すための一つの制度…
第166回 参議院 文教科学委員会 第19号
○政府参考人（銭谷眞美君） 済みません。十四年の中教審の答申では、教員の適格性の確保と専門性の向上の二つの視点から更新制の導入の可否が検討をされました。その結果、更新制を導入することはなお慎重にならざるを得ないとしたものの、それに代わり、教員の専門性向上の観点から十年経験者研修の実施が提言をされたところでございます。 今回免許更新制を審議をいただき、答申をいただいた昨年七月の中央教育審議会の答申におきましては、十年経験者研修については、…
第166回 参議院 文教科学委員会 第19号
○政府参考人（銭谷眞美君） 法の施行後に免許状を取得した方につきましては、十年間の有効期限の到来によりまして、その方の免許状は失効するということになります。
第166回 参議院 文教科学委員会 第19号
○政府参考人（銭谷眞美君） 現に免許状を持っている方は、改正法案の附則第二条第二項の規定によりまして、現に教員である方は免許更新講習の修了確認を受ける義務が課されているところでございます。
第166回 参議院 文教科学委員会 第19号
○政府参考人（銭谷眞美君） 現に免許状を持っている方ですね、二十一年の四月以前に免許を取得をした方ですね。現に免許状を持っている方については、免許状に有効期間の定めがないわけでございますので、その方の免許状は失効しないわけでございますが、法の施行日において現に免許状を持っている方、この方につきましては、その方が現に教員である場合には免許更新講習の修了確認を受ける義務が改正法案の附則第二条第二項の規定によって課されているということでござい…
第166回 参議院 文教科学委員会 第19号
○政府参考人（銭谷眞美君） 現に免許状を持っておられて教員である方は、免許更新講習を今後受けていただく義務が課されるわけでございますが、どの時点で更新講習を受講していただくかということは、今後十年の間にどの年齢の方が、例えばいつまでに更新講習を受けていただくかということは別途定めをする予定といたしております。
第166回 参議院 文教科学委員会 第19号
○政府参考人（銭谷眞美君） ちょっと二つに分けてお話をさせていただきますが、教員の、現に教員である方ですね、現に教員である方に有効期間の満了日に相当する日をこちらの方でこれからそれぞれに応じて決めていくわけでございますけれども、その期限までに更新講習を修了しなければ教壇には立てないということになります。 それから、ペーパーティーチャーの方は更新講習の受講義務はないわけでございます。したがって、そのペーパーティーチャーの方の例えば年齢が修…
第166回 参議院 文教科学委員会 第19号
○政府参考人（銭谷眞美君） 御趣旨のとおりでございます。
第166回 参議院 文教科学委員会 第19号
○政府参考人（銭谷眞美君） 障害をお持ちの先生が免許更新講習を受講される際は、受講者の方の申出に応じまして、教材を使用する場合は点字や拡大文字の使用とか、手話通訳や補聴器の使用など必要な支援を行うよう、各開設主体の人的、物的な条件を個別に勘案しつつ、対応が可能な開設主体に対しましては積極的な取組を促していくことが必要と考えております。 いずれにいたしましても、国会におきまして法案をお認めいただきました後は、障害を有する方ができる限り受講…
第166回 参議院 文教科学委員会 第19号
○政府参考人（銭谷眞美君） 免許更新講習の実施につきましての経費につきましては、今後、その負担の在り方について検討するということとしておりますけれども、国あるいは教育上の要請からこれが導入されるものであることにかんがみまして、一定の配慮が必要との考えもあるわけでございます。 今後、国会における議論を踏まえた上で、こういう受入れ体制の整備も含めました財政支援の在り方についてよく検討してまいりたいと考えております。
第166回 参議院 文教科学委員会 第19号
○政府参考人（銭谷眞美君） これも先ほど申し上げましたが、更新講習は個人の資格にかかわるものという考え方もございますし、国として更新制度を設けたということから、そういう観点にも配意すべきだという考え方もございまして、経費の負担につきましてはそういった点を踏まえて今後よく検討していきたいと思っております。
第166回 参議院 文教科学委員会 第19号
○政府参考人（銭谷眞美君） 先ほど来申し上げておりますように、教員免許は個人の資格にかかわることでございます。一方で、免許の更新講習というのは国として施策として実施をするものでございますので、それらを勘案をして、今後経費の在り方について、負担の在り方についてよく検討してまいりたいということでございます。
第166回 参議院 文教科学委員会 第19号
○政府参考人（銭谷眞美君） まず、免許更新講習は、現在教壇に立っておられる現職の教員の方が受講をするわけでございます。現在、学校の対象となります教員の数というのは、国公私立合わせまして、幼稚園から高等学校まで約百九万人ほどの現職の先生がいらっしゃいます。こういう方が十年に一度の更新講習を受けるわけでございますので、一年間では十万人程度の方が更新講習を受講するというふうに考えております。 それで、この十万人程度の教員の方が受講するといたし…
第166回 参議院 文教科学委員会 第19号
○政府参考人（銭谷眞美君） この制度が施行される平成二十一年四月までの間に一連の確認行為をしっかりと行いまして、制度の運用に遺漏なきよう万全の対応をしてまいりたいと考えております。
第166回 参議院 文教科学委員会 第19号
○政府参考人（銭谷眞美君） まず、教育委員会の事務局が抱える課題としては、特に小規模な市町村において指導主事が配置をされていないなど事務局体制が極めて脆弱であるということが挙げられるかと思います。 これを踏まえまして、今回の地教行法の改正案では、第十九条第二項におきまして市町村教育委員会がその事務局に指導主事を置くよう努めることを明確にいたしましたとともに、第五十五条の二において市町村は近隣の市町村と協力をして教育委員会の共同設置等を進…