鈴木英夫
会議録に記録された「鈴木英夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 425 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省立地公害局長
- 直近の発言日
- 1992/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体7 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会22 件・22%
- 経済産業委員会18 件・18%
- 建設委員会13 件・13%
- 内閣委員会10 件・10%
- 農林水産委員会7 件・7%
- 建設委員会，地方行政委員会，農林水産委員会，商工委員会，逓信委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会6 件・6%
※ 全 425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○鈴木（英）政府委員 この都市整備と産業再配置あるいは企業との関係でございますけれども、私ども、やはりこの企業の意思といいますか移転をするという意思と、地方の条件整備といいますか受け皿づくり、これが一体となって推進されるということが非常に大事だと思っております。したがいまして、この間におきまして政府におきましても、一つは産業業務施設を移転するものに対します税制、金融上の支援措置、二つ目は地方における立地環境を整備するための地域公団におき…
第123回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（鈴木英夫君） 私ども、この過度に集積をしている地域といいますのは当面東京二十三区を考えておりまして、そこから地方に移転をする場合に対して税制その他の支援を講ずることにしておるわけでございます。
第123回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（鈴木英夫君） まず、振興すべき地方拠点地域でございますけれども、これは自立的成長のポテンシャルを持って地方定住の牽引力となるようなことが期待できる地域ということで、先ほど自治省から御答弁申し上げましたように都道府県知事が定めることになっているわけです。 それで、今議論になっております過度集積地域といいますか、この法律の体系は、もちろんオフィスを移転するということのほかに、新たに設置されますオフィスをなるべく地方にとどめる、両…
第123回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（鈴木英夫君） 私ども、従来の工業再配置政策、新しくまたオフィスの分散の政策を文案させていただいておりますけれども、これらの政策におきまして立地誘導政策というのは、あくまでも自治体の企業誘致努力あるいは企業の地方進出への努力を支援するということを目的として行われるというふうに理解をしております。 自治体と進出企業との関係につきましては、もとよりその企業が地元社会との融和を図りつつ事業発展を図っていく、事業の展開を図っていくとい…
第123回 衆議院 商工委員会 第5号
○鈴木（英）政府委員 今回のこの法律改正の目的を確実に達成し、鉱害防止対策を万全のものとするためにも、先生御指摘のように採掘権者等の負担軽減は非常に重要な課題であると私ども認識をしておるわけでございます。特に、この基金への拠出額は結局坑廃水処理費に連動して定まるということになっておりまして、このため、処理費の低減をいかに図るかというのがまず第一のポイントになろうかと思っております。 したがって、まず第一段階といたしまして発生源対策の段階…
第123回 衆議院 商工委員会 第5号
○鈴木（英）政府委員 ただいまの金属鉱業にかかわります鉱害防止技術につきましては、昭和五十年度から金属鉱業事業団におきましていろいろな調査研究を行ってきておりまして、発生源対策あるいは坑廃水の中和処理技術等を含めまして積極的な研究を行っているところでございます。現在までに、例えば中和でできました殿物を坑内に還元する技術でありますとか、あるいは殿物の量を少なくするための技術、あるいは微生物を利用した処理技術、こういうものの研究も進められて…
第123回 衆議院 商工委員会 第5号
○鈴木（英）政府委員 お答え申し上げます。 現行の金属鉱業等鉱害対策特別措置法は、まず、坑道の閉塞でありますとかあるいは堆積場の覆土でありますとか植栽、水道工事等の、主に発生源対策を着実に実施をするということによって坑廃水問題を解決できるという考え方に基本的には立っておったわけでございます。したがいまして、今御指摘の国の基本方針あるいは採掘権者等の鉱害防止事業計画の対象もこの現行法の施行前に使用を終了している特定施設に限定をしておりまし…
第123回 衆議院 商工委員会 第5号
○鈴木（英）政府委員 この指定鉱害防止事業機関として設立が予定されております指定機関でございますけれども、これが一元的に実施をできないかという御指摘でございます。 具体的に予定されております指定機関につきましては、現在のところ、日本鉱業協会に属します鉱山各社の出捐によって設立をする財団法人というふうに考えておりまして、特定施設を有します義務者の存在鉱山、すなわち出捐する各社に所属しております鉱山について金属鉱業事業団の基金の運用益の交付…
第123回 衆議院 商工委員会 第5号
○鈴木（英）政府委員 この指定機関につきまして、余裕ができたらということを申し上げましたけれども、私どもの真意は、まずこの指定機関が与えられました任務を遂行するということが一番基本でございますので、与えられた役割に応じて坑廃水処理を恒久的に実施していくという体制をつくり上げるということが、まず第一ステップとしては大事ではなかろうか、こういうことでございます。 ただ、この指定機関が将来、ここに働く方々の意欲というようなものも守り立てていか…
第123回 衆議院 商工委員会 第5号
○鈴木（英）政府委員 現在、この指定機関につきましては、ことしの三月一日付で日本鉱業協会が設立準備委員会を設けまして事業形態等を検討中でございまして、またどのような絵姿になるのか、特に具体的な人員等につきましてはこれからの検討が必要であるというふうに考えておる次第でございます。 ただ、この指定機関に一元的に坑廃水処理を行ってもらうという一つの趣旨として、今各鉱山会社が、鉱山会社ごとにあるいは鉱山ごとにばらばらに行っております坑廃水処理を…
第123回 衆議院 商工委員会 第5号
○鈴木（英）政府委員 もとよりこの指定機関が設立されましたときの人員配置等につきましては、これは各社さんあるいは鉱業協会の人事政策の問題であろうかと考えております。ただ、今先生の御指摘がございましたように、従来坑廃水処理をやっておられた方が職を失ったりあるいは身分が保障されなかったりということはぜひとも避けなければいけないという問題でございますので、鉱業協会のこの検討の内容につきまして、私どもそういう観点から気がついたことがあれば指導を…
第123回 衆議院 商工委員会 第5号
○鈴木（英）政府委員 現在の稼行鉱山でございますけれども、金属鉱山等の稼行鉱山は七百七十三鉱山あるというふうに認識をしております。ただ、この中には金属あるいは非金属、石灰石あるいは石油というような鉱山も含まれておりまして、金属、非金属の稼行鉱山はそのうちで三百四十九鉱山という状況でございます。さらに、このうちこの特借法の対象になっておって稼行中の鉱山が六十三鉱山ということでございます。そういう状況になっております。
第123回 衆議院 商工委員会 第5号
○鈴木（英）政府委員 御指摘の昭和四十八年のこの特別措置法の制定でございますけれども、これはやはり基本的に鉱山の閉山あるいは休止ということが相次ぐようになってまいりまして、したがいまして休廃止後の危害防止についての措置を万全に図ってまいろう、こういうことで法律が制定されたわけでございます。この法律は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、基本的に例えば坑廃水処理につきましては発生源対策を主体に講じていくことが大切であるというような観点…
第123回 衆議院 商工委員会 第5号
○鈴木（英）政府委員 この現行の金属鉱業等鉱害対策特別措置法は、坑道あるいは堆積場等の発生源に対する鉱害防止工事、この対策を着実に実施することによりまして基本的に坑廃水処理が解決できる、問題を解決できるという考え方に立っておったわけでございます。したがって、現行法の立て方は、基本的には発生源対策に主眼を置いたものとなっております。しかしながら、現実には、一方で採掘権者が一定の発生源対策を終了した後も坑廃水処理が必要となっておるという休廃…
第123回 衆議院 商工委員会 第5号
○鈴木（英）政府委員 この坑廃水処理の技術につきましては、発生源対策のための技術とそれから坑廃水処理のための技術というのがございまして、これだけ世の中が進歩してなお、こういう問題を解決できるような技術がないのかということであろうかと思います。 私ども、金属鉱業事業団に昭和五十年からいろいろ鉱害防止技術の開発研究をやってもらっておりまして、この中では坑廃水の処理につきましても各般の技術開発をやり、それが現実の鉱山に適用されているという例も…
第123回 衆議院 商工委員会 第5号
○鈴木（英）政府委員 この報告書は、先ほど先生御指摘のように五十六鉱山を選びましていろいろな跡地について研究してまいったわけでございますけれども、さらに平成三年度には代表的な三つの鉱山についてケーススタディーを行いまして、どんな地域開発があり得るのかというような具体的な研究をしてみよう、こういうことになっているわけでございます。かっこの報告書の中には、どういう場所にはどういうものが適するかというようなメニューも示されておりまして、こうい…
第123回 衆議院 商工委員会 第5号
○鈴木（英）政府委員 この休廃止鉱山におきます鉱害防止対策につきましては、先生御指摘のように国としても長い間対応してきておりまして、特に昭和四十年代半ば以降は鉱山保安法に基づきまして採掘権者等に対して適正な坑廃水の排出規制を実施したわけでございます。また、昭和四十六年には休廃止鉱山の鉱害防止の工事費の補助金制度を創設させていただきました。四十八年には金属鉱業等鉱害対策特別措置法を制定いたしまして、積立金制度あるいは融資制度等の対策を実施…
第123回 衆議院 商工委員会 第5号
○鈴木（英）政府委員 現在この鉱害防止対策が必要となるといいますか、特別措置法の対象となる稼行中の鉱山は六十二ございまして、そのほか、休廃止しておりまして抗廃水処理をせざるを得ないというのは四十九鉱山ほどございます。先ほども申し上げましたけれども、これまで発生源対策に対しまして国としても措置を講じてまいったわけでございます。かつその成果というのは一定の成果を上げて、それぞれの鉱山も努力をされまして、地域に対する環境条件の整備ということに…
第123回 衆議院 商工委員会 第5号
○鈴木（英）政府委員 基金制度の対象となります鉱山は、休廃止鉱山、現在四十九鉱山がございますけれども、これがまず基金制度の対象になるというふうに私ども考えております。さらに、現在稼行中の鉱山のうちで鉱害の発生源工事あるいは坑廃水の処理という鉱害防止対策が今後必要となるであろう鉱山は、現在十八ほどございます。そのうち今回の基金の対象になります鉱山、すなわち発生源工事等を行っても半永久的に坑廃水処理が必要になるであろう、これは今の段階ではあ…
第123回 衆議院 商工委員会 第5号
○鈴木（英）政府委員 先生からもただいま御指摘がございましたけれども、この拠出につきましては、一応今回の法律案では、指定された日の属する年度から六年を超えない期間に拠出をしてもらう、こういうことになっておりまして、一時的に過重な負担を強いることがないよう配慮するということでございます。さらに、平成四年度の税制改正で、この基金の拠出に対しまして損金算入の特例制度を設けていただくことになっておりまして、そういう意味でも負担の軽減を図ってまい…