鈴木英夫
会議録に記録された「鈴木英夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 425 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省立地公害局長
- 直近の発言日
- 1992/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体7 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会22 件・22%
- 経済産業委員会18 件・18%
- 建設委員会13 件・13%
- 内閣委員会10 件・10%
- 農林水産委員会7 件・7%
- 建設委員会，地方行政委員会，農林水産委員会，商工委員会，逓信委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会6 件・6%
※ 全 425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（鈴木英夫君） 現在、企業サイドでも、海外進出に伴います環境保全ということについては、真剣に議論がなされていると私ども了解 をしております。特に、平成三年四月に経団連が出しました地球環境憲章というのがございますけれども、その中には、企業が守るべき行動指針としてまさにただいま委員御指摘のようなことが書かれておりますので、御披露させていただきたいと思うんですが、 大気、水質、廃棄物等の環境対策においては、最低限進出先国の環境基準・…
第123回 衆議院 建設委員会 第7号
○鈴木（英）政府委員 御指摘のとおり、昨年八月に私どもが東京に本社を置きます上場企業九百五十七社を対象にいたしましたアンケートによりますと、約四割の企業が具体的な移転計画を策定中であるとかあるいは検討しているということでございました。ただ、これも先生おっしゃいましたように、これらの企業の大半は移転先も含めて検討中ということでございまして、この調査におきまして、それぞれの会社に移転先ほどこだということを十分にまだ捕捉しているわけではござい…
第123回 衆議院 建設委員会 第7号
○鈴木（英）政府委員 先生御指摘のように、産業業務施設の移転を促進します場合に、私ども大事なことが三つあるというふうに考えておりまして、一つは、ただいま先生がおっしゃったことと関連いたしますけれども、過度集積地域におきます立地の適正化というのがある。それからもう一つは、地方での拠点づくり、受け皿づくり、これが大事である。それからさらに、その二つを結びます三点目といたしまして、産業業務機能の移転の促進、地方立地の促進のための誘導策、こうい…
第123回 衆議院 建設委員会 第7号
○鈴木（英）政府委員 御高承のとおり、東京二十三区におきます事務所の床面積、これが昭和五十五年ごろには三千三百ヘクタールぐらいだったのでございますけれども、平成二年は五千百ヘクタールということで非常な拡大をしております。いろいろな調査がございますけれども、このまま放置いたしますと、新たにかなりの規模の事務所の床面積の需要が発生するという予測がなされているわけでございます。こうした業務機能の集中を背景にいたしまして、東京都の人口が経済審議…
第123回 衆議院 建設委員会 第7号
○鈴木（英）政府委員 まず、この法律の体系でございますけれども、私ども、オフィスが移転しても東京のすぐそばに移転するのでは意味がないというふうに考えておりまして、そういう意味で地方拠点都市地域につきましては、東京の一極集中の是正を図るという観点から、首都圏の既成市街地あるいは近郊整備地帯等、そういう地域を除外して、首都圏を超えて地方に行っていただくということを意識いたしまして法案をつくらせていただいておるわけでございます。 そういう法案…
第123回 衆議院 建設委員会 第7号
○鈴木（英）政府委員 御指摘のとおり、地方拠点都市地域の整備を図ります上で、東京からの企業移転の促進というだけではなくて、やはり地方の特色を生かした産業振興、こういうものも極めて重要だと、私どもまず基本的に認識をしております。 そこで、今回の対策との関連でございますけれども、今回の対策におきましても、大きく分けまして三つの措置を講ずることにしております。一つは、地元企業の業務施設の新増設、こういうものに対しましても、拠点地区で行われます…
第123回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会商工委員会逓信委員会土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第2号
○鈴木（英）政府委員 先生御指摘のように、産業業務機能の移転に関しましては、やはり働く方々が会社と、企業とともに地方に移転をする、こういう意識を持っていただくことが非常に大事であると私どもも認識いたしておるわけでございます。 おっしゃいましたように、現在企業の方でも従業員の立場を考えて地方に移転をする必要があるというふうな機運になってきたところが多うございますし、また、働いている方々の間でもやはり東京の非常に生活環境の悪さというようなも…
第123回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会商工委員会逓信委員会土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第2号
○鈴木（英）政府委員 通産省といたしましては、この地域開発に当たりましてやはり産業の実体、経済の実体が地方に根づかなければいけないということで、そういった面で、雇用の場を創設することが極めて必要、こういう観点から、産業立地政策を推進させてきていただいておるわけでございます。 昭和四十七年にはいわゆる工業再配置促進法のもとで、立地を極力誘導地域、平たく言えば大都市圏以外に工場の立地を促進するということでやっておりまして、現在敷地面積ベース…
第123回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会商工委員会逓信委員会土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第2号
○鈴木（英）政府委員 私ども、平成三年の八月に都内の上場九百五十七社に対しましてアンケートを行いまして、そのうちで、具体的な移転計画を策定中でありますとかあるいは検討中というのが三九％、二百十八社ございましたけれども、そのほかに、既に一部のオフィス機能を移転したもの、これが一五％、八十八社ございました。 それで、こういう企業に対しまして、どういう理由で地方移転をしたのですか、こういう質問を発しておりますけれども、その中で大きな要因を占め…
第123回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会商工委員会逓信委員会土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第2号
○鈴木（英）政府委員 先生御指摘の点につきまして、やや事務的に御説明をさせていただきたいと思います。 まず、土地の買いかえ特例と特別の移転誘導対策の対象となる場合の移転元、これにつきましては、ただいまお話しのように、私ども政令で東京二十三区に限定をしたいというふうに考えております。その理由は、結論を先に申し上げれば、東京二十三区へのオフィスの集中といいますか密度が際立って高いということにございます。 若干の例を申し上げます。例えば、東京…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○鈴木（英）政府委員 まず第一点でございますけれども、基本的認識といたしまして、地域の活性化を図ります上で、企業誘致だけではなくて地元企業の発展の促進が図られるということが極めて重要と私どもは認識をしております。先生御指摘のとおりだと思います。 このため、今回の対策におきましても、こういう点を十分考慮いたしまして、地元企業の業務施設の新増設に対しましても税制、金融上の優遇措置を講じるというようなこと。第二に、地元企業も含めまして業務活動…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○鈴木（英）政府委員 私ども、これまでいろいろな地域振興施策を展開させていただいておるわけでございますけれども、通産省といたしましては、地域開発の要請といいますのは、魅力のある拠点地域をつくることと同時に、産業の実態あるいは経済の実態が地元に根づいていく、つまり産業活動が地元に定着をいたしまして魅力のある雇用の場が生じるということが地域開発のために非常に重要であるということで、これまでテクノポリスあるいは頭脳立地等もそういう観点で推進を…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○鈴木（英）政府委員 まず、この政策を立案しましたときの背景でございますけれども、当省が東京に本社を置きます上場企業を対象に実施いたしましたアンケート調査によりますと、約四割の企業が具体的に地方への移転計画を策定中あるいは検討中であるというような御回答がありました。つまり、企業サイドでも東京は今や限界に達しているんだという認識がここ数年非常に、かつ急速に高まってきておると考えておるわけでございます。 税を中心にした施策という点でございま…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○鈴木（英）政府委員 まず、私ども通産省に関係した部分についてお答え申し上げたいと思います。 私どもこれまで工業再配置政策あるいはテクノポリス政策、頭脳立地政策等、産業立地政策を推進してまいりました。まず、これらの成果でございますけれども、御承知のように工業再配置政策につきましては、最近五カ年間の全国の工場の新増設面積の約七五％が誘導地域、つまり産業を育てたいという地方において行われておりまして、工業の地方分散は着実に進展しておるという…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○鈴木（英）政府委員 私ども通産省として、どういうふうに考えているのかということを御説明申し上げたいと思います。 先ほど先生がおっしゃいました東京集中の弊害、これが裏返してみますと、企業が地方へという志向を高める一つのインセンティブになっているのではないかというふうに基本的には考えているわけでございます。特に、今お話もありましたけれども、企業においてオフィスのコストが高いとか、オフィスのスペースが確保できない、あるいは働いている人たちの…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○鈴木（英）政府委員 第一に、地域開発の重点の置き方でございますけれども、まさに先生御指摘のように、私ども通産省はこれまで工業再配置あるいはテクノポリス、頭脳立地等、主として生産機能を中心として地方分散施策を図ってまいったわけでございます。これは申し上げるまでもなく、一つは、地方に雇用の場をつくるということが地域開発にとって非常に大事だ、そのためには産業機能が地方に根づくことが大事だという観点から推進をしてまいりました。もう一つは、やは…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○鈴木（英）政府委員 この法案におきまして、地方の自主性を尊重する、こういう観点から、関係市町村が基本計画におきまして、拠点地区においてどのような事業を行うかということを定めることになっております。したがって、地方拠点都市地域におきまして産業業務施設の集積を促進する措置を講じようといたします拠点地区を設定するか否かということは、まさに地方の特性ということから関係市町村の判断にゆだねられているというふうに私ども理解しておりまして、すべての…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○鈴木（英）政府委員 関係市町村等が基本計画を定める段階におきまして、当該拠点地区への立地企業が確定しているということでつくるということも考えられないわけではございませんけれども、一般的には、当該拠点地区への企業立地の確定に先立ちまして、あらかじめ当該地区の整備が行われるというふうに認識をいたしております。これは、国としても誘導策をとっていくという基本理念からいたしましても、そういうことになろうかというふうに考えております。なお、こうし…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○鈴木（英）政府委員 私ども、従来の生産機能の地方立地ということから一歩進みまして、産業業務施設の全国的な再配置を促進するということでこの法案を出させていただいておるわけですけれども、この場合におきまして、産業業務施設を対象とした施策、産業業務施設を移すというだけの施策では、これはなかなか難しいというふうに考えておりまして、やはり受け皿となる地域といいますか、東京に対抗し得る魅力を備えた地域があるということが非常に大事ということで、この…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○鈴木（英）政府委員 まず第一点、この法案によりまして地方拠点都市地域にどの程度の規模の事務所が移転されるのかという御質問でございますけれども、これにつきましては、具体的な地域指定がまだなされてないという状況でございますので、私どもとしても予測は非常に困難であるというふうに考えております。ただ、先ほどもございましたけれども、今後十年間の東京における社会増による人口増が約百万人というふうに予測されておるというようなこともございまして、これ…