鈴木英夫

第112回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○鈴木（英）政府委員本件につきましては、たしか私の記憶ですと、閉山時、労使協定によりまして、退職者の社宅入居につきましては閉山後八カ月、さらにやむを得ない事情がある者は十二カ月という特例を含んでそういう協定が結ばれておったと記憶しておりますけれども、その後、ただいま先生御指摘のような問題が起こってまいりまして、実は四月の初めに、炭労の方々からもこの問題につきまして陳情を受けました。私、すぐ三井に対しまして、本当にやむを得ない方々の入居…

第112回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○鈴木（英）政府委員基本的には、先ほど申し上げましたように労使協定というものが存在をしていることも事実でございますが、先生が御指摘になりますようなことも私どもとして非常に理解できるところでございますので、今後とも会社側に注意を喚起し、必要な指導をしてまいりたいと考えております。

第112回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○鈴木（英）政府委員従来、炭鉱と申しますのは、固定費比率が高いといいますか、生産規模を自然条件に合わせましたある適正な生産規模以上に急速な縮小をいたしますと非常にコスト高になるというようなことが言われてまいったことは御指摘のとおりでございます。ただ、反面におきまして、ただいま申し上げました自然条件あるいは坑内の骨格構造あるいは運搬の系統、その他もろもろ含めまして、坑内の採掘条件をいろいろ工夫することによってコンパクトに能率よく石炭を掘…

第112回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○鈴木（英）政府委員先ほど来お答え申し上げておりますように、今、六十三年度の生産計画等につきまして各社鋭意検討を行っておる段階でございまして、最終的には労使等の合意を得て私どもにも御報告があるというふうに考えておりますけれども、そういう意味で、必ずしも各社が考えておられる合理化内容について熟知をしているわけではございません。したがいまして、今後、会社からのヒアリングを通じまして内容について把握をしてまいりたいと思いますけれども、一般的…

資源エネルギー庁石炭部長1988/03/24

第112回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○鈴木（英）政府委員通商産業省関係の昭和六十三年度石炭関係予算案について御説明申し上げます。まず、昭和六十三年度石炭勘定予算案を御説明申し上げます。第一は、石炭鉱業合理化安定対策であります。昭和六十三年度におきましては、本年度を初年度とする第八次石炭政策のもと、引き続き生産体制の円滑な集約化を図ることとしており、このため、総額三百九十四億円を計上しております。このうち、過剰貯炭対策につきましては、生産体制の集約化の過程で生じる需…

第112回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○鈴木（英）政府委員先生ただいま御指摘のいわゆる効用未回復家屋の救済につきましてでございますけれども、昨年十二月、商工委員会におきまして御答弁申し上げましたとおり、極力年度内に救済策を提示できるようにただいま努力しておりまして、そのときにも申し上げましたけれども、この問題はなかなか法律的あるいは技術的な問題あるいは費用の負担の問題あるいは受忍の限度の問題等いろいろ複雑な問題がございまして、その辺を含めまして救済の方法でありますとかある…

第112回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○鈴木（英）政府委員ただいま県で県議会を開催しておられまして、十八日ごろそれが終了する予定であるというふうなことも伺っておりますので、それ以降できるだけ早く時間の調整をいたしまして、県との打ち合わせに入らせていただきたいというふうに考えております。

第112回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○鈴木（英）政府委員御指摘の納所地区の湛水の問題でございますが、確かに牛津川地区におきまして、鉱害事業団が昭和五十四年度からたしか五十五年度ぐらいまでかけて鉱害復旧に着手しました後、湛水被害が発生し始めたという地元からの申し出がございまして、その後、鉱害事業団あるいは農政局あるいは佐賀県等も含めました関係機関におきまして対応策の検討が開始されたわけでございます。特に五十九年からは鉱害事業団におきましても、湛水被害の程度でありますとかあ…

第112回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○鈴木（英）政府委員この問題につきまして、先ほど御説明申し上げましたように、この鉱害復旧をなるべくよくしようということで当時衆知を集めまして復旧をいたしたものでございまして、そういう意味でこれが一部その湛水に影響しているという疑いもあるわけでございますので、その辺の先ほど申し上げました事実関係の解明等を行いまして、復旧法の対象として取り上げることが可能であるかどうかということについて慎重に検討する必要があるのではないかというふうに考え…

第112回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○鈴木（英）政府委員この被害の程度等につきましても、私ども慎重に調査をする範囲ということで考えておりまして、実際に湛水被害が起こっていることについては、私ども大変お気の毒な事態であるというふうに考えております。ただ、この問題について復旧法の適用が可能かどうか、国としてやれる範囲はどこであるかということについては、やはり法制上の問題、技術的な問題あるいは受忍の範囲の問題等慎重に検討することが必要であるというふうに考えておりますので、そ…

第112回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○鈴木（英）政府委員石炭鉱害事業団において、ただいま先ほど申し上げました事実関係の解明あるいは対処方針の検討を鋭意行っておりまして、この検討結果が出されました段階で、当省としては適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。

第112回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○鈴木（英）政府委員いろいろと複雑な問題が絡んでおりまして、具体的に私今いつというめどは申し上げにくい状況にございますけれども、当省といたしましても、極力早期解決が図られるように努力をしてまいりたいと考えております。

第112回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○鈴木（英）政府委員技術的な問題あるいは法制的な問題あるいは受忍の限度、その辺が非常に複雑に絡んでおりまして、まことに恐縮でございますが、私今ここで、いろいろな予見が不可能な検討材料というのも幾つかあるものですから、具体的にいつまでということは申し上げにくいことを御理解賜りたいと思うのですけれども、極力早期に解決を図ってまいりたいというふうに考えております。

第112回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○鈴木（英）政府委員御指摘のいわゆる六角川ＩＩ地域と私ども言っておりますけれども、このＩＩ地区内の家屋の取り扱いにつきましては、この地区内で農地、道路、水路等の復旧工事は既に認定をいたしまして行うことになっておりますけれども、その施工の際に、連携被害を生じると認められるものにつきましては鉱害認定を行って、復旧工事を実施したいというふうに考えております。

第111回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○鈴木説明員ただいま先生御指摘のように、去る十一月十二日に産炭地域振興審議会から十五年ぶりに建議がなされまして、今後の特に閉山地域、縮小地域におきます産炭地域振興対策のあり方について、いろいろ御示唆をいただいたわけでございます。その中で、特に産炭地域の今後につきましては、地元の発意によります活性化プロジェクトといいますか、再生プロジェクトを大いに育てて地域の再生を図っていくということが必要であり、そのために、地元の持っておりますいろい…

第111回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○鈴木説明員先生御指摘のように、第八次石炭政策のもとで、ただいま石炭企業各社は鋭意生産体制の合理化に努めておるところでございまして、答申にもうたわれておりますように「需要動向をも十分勘案した生産体制とすべきである。」ということで、その線に従って努力が払われているというふうに私ども認識をいたしております。本年度の国内炭の供給規模につきましては、昨年に比べまして約二百五十万トン減、千四百五十万トンというふうになる見込みでございまして、七月…

第111回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○鈴木説明員先生御指摘の新エネルギー総合開発機構の近代化資金につきましては、昭和五十八年度をピークにいたしましてその貸付額が減少してきております。これを受けましていわゆる揚げ超といいますか、近年は償還の方が上回っておるというような状況になっております。一方におきまして、今御指摘のありました整備資金、これもこれまで活用が少なかったことも御指摘のとおりでありますが、これにつきましては今年度予算措置を講じまして、約十二億円でございますけれど…

第111回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○鈴木説明員先生御指摘の中の労働環境等も含めまして、第八次石炭政策の答申では、「石炭企業は、地下産業という炭鉱の特殊性を十分考慮し、それにふさわしい労働条件の確保に努め、」生活環境の整備あるいは労働者の方々の教育訓練の強化を図る必要があるというような御指摘もございまして、労働条件等につきましては、今後とも企業サイドで十分留意していくべき問題であるというふうに考えております。それに伴いましていろいろな資金需要も生じるわけでございますが…

第111回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○鈴木説明員先生御指摘のように、上期の国内炭の引き取り量でございますけれども、原料炭は鉄鋼が二十九万トン、ガス、コークスが二十三万トンの合計五十二万トンでございました。一般炭は電力が四百七十万トン、そのほか六十四万トン、そのほか暖房、山だき等を入れまして合計で五百六十六万トンということで、上期の国内炭の引き取りが六百十八万トンということになっております。これは実は、八月末に石鉱害で本年度の引き取り等について最終的に決めていただいたとい…