鈴木英夫

第111回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○鈴木説明員第八次政策の答申を御議論いただきます際に、国内炭の生産費というのが生産体制の集約化の過程におきまして、非常に固定費比率が高い等のこともありまして、減産をしようとするときにどうしてもコストアップになる可能性があるという御議論がなされたわけでございます。そういうものをカバーするために、第八次策におきまして、炭鉱が円滑な生産の集約化を行い得るように、貯炭管理制度と並びまして規模縮小交付金、減産加算金等の助成制度をスタートさせたと…

第111回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○鈴木説明員お尋ねの第一点の産炭地域の振興でございますけれども、これにつきましては、産炭地域振興審議会の建議に盛り込まれております「脱石炭化による地域の再生」ということで、大型の民活プロジェクトをぜひ造成をしていく必要があるのではないか、そのために、地元の発意、発想で広域的な観点からつくられますいろいろな開発計画をつくる準備のためにいろいろ予算措置も講ずべきではなかろうかということで、産炭地域総合支援事業というのを来年度の予算概算要求…

第111回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○鈴木説明員実施計画の関連でございますが、石炭企業各社が第八次答申の趣旨を踏まえまして本年度に入りまして相次いで合理化計画を策定し、かつ労使間で同意がなされまして、現在その実施に努めておられるところであります。その結果といたしまして、実施計画の見通しによりますと、六十一年度千五百二十万トンに対しまして、六十二年度千二百七十万トンということでございまして、二百五十万トン程度の生産減が本年は行われるという計画になっておるわけでございます。…

第111回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○鈴木説明員真谷地炭鉱につきましては、先生御指摘のように、この炭鉱が幌内あるいは空知各炭鉱とともにいわゆる北炭傘下に属しておりまして、本社も含めまして各社が相互に債務の連帯保証をしておるというようなことから、一時、真谷地炭鉱の閉山に伴いまして、これが幌内あるいは空知炭鉱等に波及をするのではないか、雪崩閉山のおそれもあるのではないかというふうな認識が持たれておったわけでございます。このため、私どもといたしましては、この真谷地の閉山に伴い…

第111回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○鈴木説明員第八次石炭政策におきましては、御高承のとおり、かつての千七百万トンの供給規模、需要規模というものを六十六年度までに一千万トンに下げるということでございまして、大ざっぱに平均をいたしますと年間二百万トン内外の閉山、縮小というのが行われて、円滑にこの一千万トン体制に移行するということではないかと思っております。ただ、石炭の閉山、縮小の場合には、可変的といいますか、数字の縮小の規模あるいは閉山の規模がある一定の規模に制約をされ…

第111回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○鈴木説明員第八次石炭政策が最終年度一千万トンを目標にしておりますので、私どもといたしましては、そういう体制が確保できるような諸環境の整備に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

第111回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○鈴木説明員高島炭鉱は、ただいま現在で閉山後既に一年を経過したわけでございます。本年十二月現在の人口が千九百七十二人ということだと思いますが、閉山当時の約五千五百人に比べまして三千五百人の方々が島を離れられるというようなことで人口の流出が続いておるわけでございます。通産省といたしましては、こうした状況の中で、高島町に対しまして産炭地域振興臨時交付金の基準額を交付いたしますとか、あるいは地域振興対策につきまして、先生がおっしゃいました…

第111回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○鈴木説明員高島町におきましてオートレースを誘致したいという御要望がありますことは十分承知いたしております。ただ、オートレース場の建設というようなことになりますと、やはり採算性というようなものが非常に問題になってまいりますので、私どもも、活性化支援事業の制度を活用いたしまして、採算性の検討も含めて調査に御協力をしているという段階でございまして、今後どうなるかということにつきましては、それらの調査も踏まえまして適時適切に対応してまいりた…

第111回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○鈴木説明員坑内の鉱員に占めます下請労働者の方々の比率でございますが、ただいま先生御指摘のように、昭和四十年度におきましては一二・五％でございました。その後上昇をいたしまして、昭和六十年度には二四％ということになっております。私どものエネルギー生産・需給統計年報によりますれば、六十一年度末におきましては若干減少をいたしまして、坑内直轄労働者数が約一万一千五百人、坑内の下請労働者数が約三千百八十人でございまして、下請労働者の坑内労働者に…

第111回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○鈴木説明員お答え申し上げます。第一の点の、規模縮小の基準の中に入るかどうかということでございますが、これにつきましては基準の中に含めております。それから第二点の、規模縮小交付金の対象になるのかどうかということにつきましては、閉山交付金のケースと同様、交付の対象にはいたしておりません。

第111回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○鈴木説明員下請労働者の方々は炭鉱におきます主要業務の支援あるいは附帯業務に従事しておられまして、炭鉱の規模縮小がこのような支援、附帯作業の合理化を中心にして行われるというケースも多いということは認識しております。したがいまして、先ほどの御質問に関連いたしますが、炭鉱におきます規模縮小の規模を見る場合には、この下請労働者の方の数をカウントしておるわけでございます。ところが、交付金の交付につきましては、これまでもるる御説明申し上げました…

第111回参議院産業・資源エネルギーに関する調査会第1号

○政府委員（鈴木英夫君）ただいま先生御指摘の真谷地炭鉱の閉山に伴います費用の支払い等でございますが、当時御議論いただきましたように、閉山に伴いまして約百五十億円の債務費用がありましたわけでございますが、そのうち労務債を初めといたします約九十億円につきましては、会社側と労組等との協定によりまして閉山後六カ月以内に処理をするということになっておるわけでございます。当省といたしましては、約九十億円でございますけれども、そういう労務債等の円…

第111回参議院産業・資源エネルギーに関する調査会第1号

○政府委員（鈴木英夫君）先生からただいま御指摘いただきましたように、確かに昭和四十八年当時の国会でいろいろ御議論をいただきまして、当省といたしましては、それを踏まえまして、下請労働者の方々につきましても炭鉱の閉山に際しまして離職金をお支払いするということにいたしまして、昭和四十九年度から御承知の平均賃金の三十日分という下請離職金制度を設けさせていただいておるわけでございます。また本年度からは、炭鉱の規模縮小に際しましても下請離職者の方…

第111回参議院産業・資源エネルギーに関する調査会第1号

○政府委員（鈴木英夫君）ただいま申し上げましたように、現在のところは実態上問題は生じてない。今後ともそういう支払いが円滑に行われるように適切に対処してまいりたいと思います。

第111回参議院産業・資源エネルギーに関する調査会第1号

○政府委員（鈴木英夫君）本年度の貯炭の買い上げ数量につきましては、去る十月二十一日に策定されました昭和六十二年度の石炭鉱業合理化実施計画におきまして、本年度の国内炭需給の見通しを踏まえまして三百六十万トンという上限数値を決めておりますことは先生御指摘のとおりでございます。確かに今先生御指摘のように現時点で見ますと若干貯炭がふえている状況にございますけれども、これから石炭の需要期を迎えるというようなこともございまして、年度末に向けて貯炭…

第111回衆議院商工委員会第1号

○鈴木（英）政府委員生ボタを鉱害家屋復旧の際に盛り土として使用いたしますことにつきましては、主に昭和四十二年度から五十二年度にかけて行われたわけでございます。これは先生御指摘のとおり、当時は炭鉱が相次いで閉山をいたしておりまして、その後にボタ山が残る。このボタ山の処理が非常に大きな問題になっておったわけでございます。一方で、鉱害復旧に必要な盛り土材料、この確保も必要であるということから、鉱害の復旧とボタ山の処理の二つの問題を一挙に解決…

第111回衆議院商工委員会第1号

○鈴木（英）政府委員生ボタの盛り土物件あるいは軟弱地盤地帯にある物件で復旧後再び問題が生じているというようなものにつきまして、その救済につきましては、被害の実態から見ましてこのまま放置できない問題であるということでございますので、五十六年の審議会の答申を受けまして石炭鉱害事業団九州支部に設置されました家屋等追加工事委員会というのがございまして、これは学識経験者、九大あるいは佐賀大学の先生等にも入っていただきましてやっておるわけでござい…

第111回衆議院商工委員会第1号

○鈴木（英）政府委員本件につきまして当省といたしましては、現在行っております検討の結論が得られ次第、できるだけ早く県なり地元とも協議を開始し、調整を図ってまいりたいと考えておりますが、先ほど申し上げましたようにこの問題には法律的、技術的な問題あるいは費用の負担の問題、受忍の限度の問題等、いろいろ複雑な要因がございまして、私ども時期をいつごろというのはなかなか申し上げにくい点もあるわけでございますけれども、できるだけ早く県なり地元に救済…

第111回衆議院商工委員会第1号

○鈴木（英）政府委員私どもといたしましては、できれば来年春ごろをめどにいろいろな救済策を地元に対しまして提示できるように、最大限の努力をさせていただきたいと考えております。