鈴木英夫
会議録に記録された「鈴木英夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 425 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省立地公害局長
- 直近の発言日
- 1988/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体7 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会22 件・22%
- 経済産業委員会18 件・18%
- 建設委員会13 件・13%
- 内閣委員会10 件・10%
- 農林水産委員会7 件・7%
- 建設委員会，地方行政委員会，農林水産委員会，商工委員会，逓信委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会6 件・6%
※ 全 425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○鈴木（英）政府委員 五十七年度に策定されました鉱害の復旧計画では、その後復旧すべき鉱害量が、先生御承知のように当時の価格ベースで五千九百億円ということになっておりますが、現在までの復旧状況をちなみに五十七年度価格に引き直してみますと、例えば、農地の復旧の進捗状況につきましては六五％程度ということになっております。 さらに繰り越しの問題でございますが、五十九年度以降の繰り越し額を申し上げますと、それぞれ五十九年度が百三十九億円、六十年度…
第112回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○鈴木（英）政府委員 先生御指摘のように、この鉱害復旧事業の促進という問題につきましては、これを図っていきますために被害者の方々の声を適切に受けとめまして、的確な対応措置をとることが重要であるということにつきましては私ども十分認識をしている次第でございます。いろいろ手続の問題等もございますけれども、鉱害の処理につきましては、非常に複雑な要件が重なっておる、あるいは公平性を確保しなければいけないということがございまして、私ども、一定の手続…
第112回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○鈴木（英）政府委員 六十一年十一月に高島が閉山をいたしましたが、まず、その後の高島町の状況でございますけれども、閉山後現在までに人口が約三分の一になっております。具体的に申し上げますと、六十一年十一月末に五千四百九十一人と登録をされておりましたけれども、六十三年三月末で千七百五十四人という状態になっております。 私どもといたしましては、この高島炭鉱の閉山に伴う産炭地域振興対策が極めて重要であるということで、幾つかの施策を講じてまいって…
第112回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○鈴木（英）政府委員 まず、私から高島町の現状について御説明を申し上げたいと思います。 高島が閉山いたしました昭和六十一年十一月のころの人口でございますけれども、五千四百九十一人でございました。現在の人口、すなわち三月三十一日現在でございますが、千七百五十四人が登録をされておるということでございまして、閉山当時に比べまして三千七百三十七人、六八・一％の減少となっておると承知いたしております。 先生の御質問の第二点の役場の職員数でございま…
第112回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○鈴木（英）政府委員 まず、閉山後の地域振興対策の進捗状況でございますが、私ども、閉山が行われますと、先生御指摘の各省庁連絡会というのを開きまして、閉山に伴う地域対策、雇用対策あるいは地方財政対策等につきまして各省庁に協力を求め、方針等の決定をしていただいておるわけでございます。 高島町につきましても、閉山後いろいろな対策が講ぜられていると承知をしておりますが、私ども通産省といたしましては、まず第一に、高島炭鉱の閉山に伴いまして、産炭地…
第112回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○鈴木（英）政府委員 産炭地域の臨時交付金制度でございますけれども、これは先生御高承のように、非常に古くからいろいろな制度が決められておりまして、先ほど申し上げました閉山時の市町村に対します交付金、これを基準額と称しておりますけれども、そういう制度もございますし、あるいは調整額といたしまして集落ぐるみ移転したときの調整額あるいは炭住の改良事業あるいは不用公共施設の起債の償還あるいは特定公共事業に対します調整額、その他かなり幅広い分野にわ…
第112回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○鈴木（英）政府委員 産炭地域の中でも、特に稼行炭鉱が所在しております地域と申しますのは内陸部等条件に恵まれない地域が多い、こういう炭鉱を持っております、あるいは持っておりました地域の事業につきまして支援策を講ずるべきではないかということで、昨年十一月の産炭地域振興審議会の場で産炭地域の振興のあり方について建議をいただいておるわけでございますけれども、その中でも、先ほど申し上げました産炭地域総合支援事業といいますか、地元の発意を活用いた…
第112回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○鈴木（英）政府委員 御指摘の六十三年度の需給でございますが、まず需要でございます。これは午前中にも申し上げましたけれども、第八次石炭政策策定時の基本的な合意に基づきまして、毎年度需給両業界が協議をして定めることになっておりまして、現在、需給両業界との間で鋭意交渉が行われているというふうに承知をいたしております。また、これに見合う生産の方でございますけれども、これも答申の線に基づきまして、各社各炭鉱の保安の状況でありますとか炭量の状況で…
第112回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○鈴木（英）政府委員 まず、貯炭等の状況について御説明を申し上げたいと思います。 六十二年度の速報値におきます年度末の貯炭の見通しにつきましては、三月末で約四百五十万トンの貯炭量になるのではないかというふうに考えられております。実は、昨年の十二月末の貯炭量が約四百九十万トン強ということで一時この貯炭の累増が心配されたわけでございますが、需要期を迎えまして需要業界の引き取りも進みまして、三月末には四百五十万トンというレベルで推移をしており…
第112回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○鈴木（英）政府委員 現在、三井三池を含めまして石炭各社が、六十三年度の生産計画について鋭意検討を行っておられるという状態にあると思います。この間におきまして、具体的な生産数量等につきましては、先ほども申し上げましたように、最終的にやはり経営の判断ということで決めていただく、そのために労使間の協議も十分にしていただくということが重要であると考えておりまして、私ども、六十三年度の生産計画についてそれなりにいろいろなディスカッションをしてお…
第112回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○鈴木（英）政府委員 私ども、基本的に八次策の答申の線に沿いまして、円滑な生産体制の集約化という意味で日ごろ企業からいろいろなヒアリングを行い、あるいはそれなりに生産の方式であるとか保安の問題でありますとか、そういうことも含めましてディスカッションをするということでございますけれども、くどいようでございますが、最終的な生産の数字等につきましては、やはり企業の経営責任で判断をしていただくということが基本であろうと考えております。ただ、この…
第112回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○鈴木（英）政府委員 生産計画につきましては、当然のことながら第八次策におきまして基本的な枠組みが決まっておるわけでございます。もちろん、各年の需要につきましては、具体的には各年度ごとに需給両業界で定めるということにはなっておりますけれども、最終的に昭和六十六年度において約一千万トンという供給規模にしていくという基本的な枠組みが決まっておるわけでございます。生産業界におきましては、そういう基本的な枠組みの中で、先ほど来申し上げております…
第112回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○鈴木（英）政府委員 積み上げを行いますためには各社の生産計画を一応確定をいたさなければならないわけでございますが、先ほど来申し上げましたように、各社の生産計画がどうなるかということにつきましては、まだ私どもで最終的な把握ができない状況にございます。それは二つの要因がございまして、一つは、先ほど申し上げましたように、六十三年度の需要につきましてまだ決定がなされていないということでございますし、各社におきましてはそういうことも念頭に入れな…
第112回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○鈴木（英）政府委員 ちょっと言葉が足りなくて大変失礼をいたしましたが、私ども、基本的に、八次策の基本的なラインに従いまして生産体制を集約化していく必要があるというふうに考えております。ただ、その場合に、それじゃ需要だけで生産が決まるのかということになりますと、場合によって地域社会に非常に大きな影響を与えることもあるということを想定いたしまして、生産と需要が必ずしも一致しないような局面も大いにあり得るのではないか、そのために一時的な需給…
第112回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○鈴木（英）政府委員 現在、我が国のコールセンターは、北海道から九州に至るまで全国八カ所で稼働しておるというふうに理解しておりまして、その年間の取り扱い能力が千五百四十万トン、能力としてその程度の能力があるということであります。ただ、実際に昭和六十一年度に取り扱いました実績を見ますと、千六十三万トンという実績になっておるというふうに承知をしております。一部のコールセンターにおきましては、さらにこの施設の充実を図るといいますか、そういう計…
第112回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○鈴木（英）政府委員 コールセンターの機能との関係もございますが、現在、石炭利用拡大の技術開発の一環といたしまして、例えばコール・ウォーター・ミクスチャーといいます石炭と水をまぜまして流体化をする技術、あるいは石炭と油をまぜまして流体化をする技術、ＣＯＭと言っておりますけれども、コール・オイル・ミクスチャーでございますとか、あるいはコールカートリッジシステムということでＣＣＳと呼んでおりますけれども、そういう技術開発が片方で進んでいると…
第112回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○鈴木（英）政府委員 太平洋コールフロー構想につきましては、今後、着実な経済成長あるいはエネルギー需要の伸びが見込まれておりますＡＳＥＡＮ諸国を中心にいたしまして、アジア・太平洋地域を対象にいたしまして、石油代替エネルギーの重要な柱であります石炭に着目をして、第一に、適切な国際協力を通じて石炭火力発電所の建設等を促進いたしまして石炭利用を促進する、第二に、これに関連します石炭資源の開発でありますとかいろいろなインフラストラクチャーの整備…
第112回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○鈴木（英）政府委員 昭和五十七年度に策定されました鉱害復旧長期計画におきまして、今後復旧すべき鉱害量、五十七年度を初年度といたします十年間で処理すべき鉱害量でございますが、これは五十七年価格で約五千九百億円ということになっております。このうち農地、家屋等、公共事業はいろいろな種類があるわけでございますけれども、五十七年度以降六十二年度までの六年間の復旧の進捗率は、平均して約六六％程度になっております。
第112回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○鈴木（英）政府委員 有資力鉱害の中で、賠償義務者と被害者との間でいろいろな紛争が起こり得るということは私どもも承知をいたしておりまして、特に、賠償義務者が零細企業等である場合にはいろいろな問題が発生してまいるわけでございます。ただ、私ども基本的には、有資力であります場合には、臨鉱法の復旧の対象になりますのは鉱業法上の賠償の請求権及び賠償義務者が特定されるということが前提となるわけでございまして、この場合の紛争につきましても、こういった…
第112回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○鈴木（英）政府委員 先生御指摘のいわゆる自社鉱害による損害あるいは他社鉱害による損害、その両方の損害を受けております家屋、私どもはこれを自社他社競合家屋と呼んでおりますけれども、これにかかわります鉱害認定及び臨時石炭鉱害復旧法に基づきます復旧工事等につきまして、これまで必ずしも取り扱いが明確になっていなかったわけでございます。非常に難しく、かつ複雑な要因が絡まっておりまして取り扱いが非常に難しいということでございますが、昨年八月、その…