鈴木英夫
会議録に記録された「鈴木英夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 425 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省立地公害局長
- 直近の発言日
- 1987/09/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体7 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会22 件・22%
- 経済産業委員会18 件・18%
- 建設委員会13 件・13%
- 内閣委員会10 件・10%
- 農林水産委員会7 件・7%
- 建設委員会，地方行政委員会，農林水産委員会，商工委員会，逓信委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会6 件・6%
※ 全 425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○鈴木（英）政府委員 砂川炭鉱の閉山対策の一環といたしまして、地域雇用対策等につきまして産炭地域振興関係各省庁等連絡会で、いろいろな対策について地元からの御要望を踏まえて鋭意検討を進めてまいったわけでございます。その結果、八月三十一日、四回目でございましたけれども連絡会を開かせていただきまして、一応当面の国の対策の取りまとめをさせていただいたわけでございます。 時間もございませんので、簡単に申し上げますと、第一に閉山対策につきまして、約…
第109回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○鈴木（英）政府委員 第八次期間中の需要見通してございますけれども、第八次の答申では、原料炭並びに一般炭につきまして、第八次期間中の国内炭の引き取りに関する基本的枠組みが提言されているわけでございます。例えば原料炭、一般産業用一般炭につきましては今後漸減して六十六年度にはゼロとなるわけでございますが、電力用一般炭につきましては当面現行水準、すなわち一千万トンを確保いたしまして、その後漸減して六十六年度には八百五十万トンにする等々の合意が…
第109回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○鈴木（英）政府委員 今年度の需要見通しにつきましては、先生御指摘のように八月の末にようやくと言ってよろしいかと思いますが、ようやく決めさせていただいたわけでございます。この問題につきましては、需要業界も非常に厳しい立場に置かれておるということで、一時当委員会でも、もしかしたら鉄の引き取りの百七十万トンが半分ぐらいになるのではないかというような御議論も闘わされたというふうに私記憶をいたしておりますけれども、そういう中で需要業界にぎりぎり…
第109回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○鈴木（英）政府委員 ただいま詳細な資料が手元にございませんので後ほどまた御報告させていただきたいと思いますけれども、私ども、三井グループに対しましては、閉山といいますか北炭の資金対策、特に未払い問題等非常に深刻な状況になっていることにかんがみまして、グループとしても最大の努力をするように引き続き要請をしているところでございます。
第109回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○鈴木（英）政府委員 私の記憶しておりますところではおおむねその程度のことだろうと認識いたしております。
第109回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○鈴木（英）政府委員 現在、真谷地炭鉱問題も含めまして北炭の問題、特に真谷地が抱えております未払い労務債の問題その他いろいろな債務がございます。そういうものの資金対策をいかに解決していくのかということにつきましては、私どもとしても重大な関心を持って北炭を指導していることは事実でございます。しかし、この問題は基本的に企業及びグループの問題でありまして、我々といたしましては、北炭それから北炭グループがまず最善の努力をすることが基本であるとい…
第109回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○鈴木（英）政府委員 先生御指摘の海外炭を内陸部に持っていった場合の諸経費でございますけれども、これは前提の置き方によって随分計算の方法が変わってまいるというふうに私ども認識しておりますが、おおむねの数字で申し上げますと、恐らくコールセンターの経費が二千五百円程度、輸入の諸掛かりが四百円程度、内陸の輸送費が千九百円から二千円ぐらいだと考えておりますので、極めて大ざっぱに言いますと三千五百円内外ではないかというふうに認識をいたしております…
第109回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○鈴木（英）政府委員 先生御指摘のように、ただいま私ども六十三年度予算要求の中で、新たに産炭地域総合支援事業というものを、これは概念でございますけれども、そういう概念に立ちまして必要な予算要求をさせていただいているところでございます。片一方で総合保養地域整備法ということで、国民が広くスポーツあるいはレクリエーション、教養文化活動等々の活動を行うことができる総合保養地域の整備を民間能力の活用に重点を置きながら促進をしていこうという構想があ…
第109回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○鈴木（英）政府委員 昭和五十六年五月であったと思いますが、産炭地臨時措置法の十年延長に際しまして、産炭地域の基本計画あるいは同実施計画を見直すという作業を行ったわけでございます。そのとき、二十の経済生活圏におきまして人口あるいは生産所得、産業部門の出荷等について、六十一年、それから六十六年の見通しを行っております。御承知のように本年四月にいわき地域が産炭地から外れましたけれども、その後の推移につきましては、現在各面からのレビューを行っ…
第109回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○鈴木（英）政府委員 地域開発の問題につきましては、基本的に三つほど重要な点があるのじゃないかというふうに私は考えておりまして、一つはやはり地元の発意と工夫あるいは努力というようなものがまず基本にありまして、しかもそういう発意、工夫が、広域的な発展を図るというような方向での努力がなされる必要があるだろう。それに基づきまして、国としても、各省庁がその発意、工夫に対しましていろいろな面での協力をしていくというような形が望ましいというふうに考…
第109回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○鈴木（英）政府委員 先生が御指摘になられました例の中で、例えば家屋等におきまして、構築物の一部が鉱害認定されるというようなケースがあり得ると承知をしております。
第109回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○鈴木（英）政府委員 最近の鉱害におきましては、大部分の炭鉱が閉山後かなりの期間を経過しておりますので、基本的には私ども鉱害の安定期に入っていると認識しておりますけれども、先生も御指摘になりましたように、例えば五十メートル以浅の浅所採掘に伴う浅所陥没というような二次鉱害が発生をするのが最近大部分になっておるわけでございます。そのときに、鉱害の現象といたしまして陥没等が局所的に生じますためにその影響範囲が局所的になることもございまして、そ…
第109回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○鈴木（英）政府委員 この大和干拓の問題につきましては、先ほど来先生もおっしゃっていますように、五十一年から福岡の通産局あるいは九州の農政局、福岡の鉱山保安監督局それから福岡県の四者でいわゆる四者会議といいますか、いろいろな原因究明のための打ち合わせ等を行ってきたわけでございます。それで、五十六年九月にこの四機関によりまして大和干拓地盤沈下問題連絡会が設立されておりまして、さらに、これは技術的な調査が必要であるということで、五十七年十一…
第109回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○鈴木（英）政府委員 先生御指摘のように有明海の海底沈下につきましては、三井鉱業所といたしまして地元の有明海漁業協同組合との間でいろいろな補償を行い、あるいは沈下の埋め戻しをやっているわけでございます。この沈下量等につきましては、私ども伺いましても、会社側の測定値と漁連側の測定値と若干違いがあるようでございますけれども、いずれにいたしましても、現在、毎年大体百万立米ぐらい埋め戻しを行っておりまして、そのうち約二割が先生御指摘のように佐賀…
第109回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○鈴木（英）政府委員 ただいま先生御指摘の都道府県の鉱害復旧にかかわる負担でございますけれども、確かに先生おっしゃいましたように、私の記憶でも福岡県は約百億円鉱害復旧に負担をしてもらっているというふうに考えております。 ただ、鉱害復旧費用につきましては、私どもの理解ではかなりの部分が地方債の発行あるいは普通交付税の交付により手当てをされておりまして、自治省の方での手当てによりましていろいろ実質負担の軽減が図られていると理解をしております…
第109回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○鈴木（英）政府委員 地域振興整備公団は、石炭鉱業の不況によりまして疲弊の著しい産炭地域におきまして鉱工業等の計画的な発展を図るということを目的といたしまして設立されたわけでございますけれども、この産炭地域におきまして、特に工業団地の造成、分譲及び進出企業への融資、こういうものを産炭地関係の主要な業務といたしておるところでございます。 地域振興整備公団がこれまで努力をいたしました結果、昭和六十一年度末現在の数字でございますけれども、千九…
第109回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○鈴木（英）政府委員 地域整備公団の企業誘致の役割でございますけれども、先ほども申し上げましたように、昨今の円高等によりまして我が国経済が著しく変貌しておるわけでございます。そういった点で、これは産炭地域だけではございませんで、全般的に企業立地が低迷しておるという傾向が見られるわけでございますけれども、私どもといたしましては、こういうときだからこそこの企業誘致に一層力を入れるということが大事であると考えております。例えば、ＰＲ活動の強化…
第109回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○鈴木（英）政府委員 お尋ねの産炭地域活性化支援事業制度でございますけれども、これは先生御高承のとおり昭和六十一年度に創設させていただいたわけでございます。この制度によりまして筑豊地域におきましては、昭和六十一年度には添田町及び飯塚市においてこの制度の適用でビジョンの作成が行われましたし、さらに六十二年度には、その他四市町村においてビジョンの作成が行われているというふうに考えております。さらに、六十二年度からは新たに企業化調査のためのい…
第109回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○鈴木（英）政府委員 御指摘のとおり、産炭地域振興を図るためには、先ほども申し上げましたように、まず地元の方の自発的な発意、発想、そういった面でのプロジェクトづくりというのが非常に大切でありまして、加えて、そういうプロジェクトをつくっていきます際に、やはり広域的な考え方、役割分担といいますか、地域特性に応じた機能分担というものを行っていくことが非常に重要であるというふうに私ども考えております。このために、産炭法におきます実施計画あるいは…
第109回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○鈴木（英）政府委員 地域の関発におきまして各省庁の連絡ということが非常に重要でありますことは、ただいま先生御指摘のとおりでございます。こうした観点から、実は昭和四十四年に「産炭地域振興対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、関係各省庁、政府関係機関等による協力体制の確立に努める」べきであるという閣議決定をいただいておりまして、これを受けまして四十四年に、産炭地域振興関係各省庁等連絡会というのが設置をされているわけでございます。当省とい…