石炭対策特別委員会 第2号

○福島委員長　これより会議を開きます。 　石炭対策に関する件について調査を進めます。 　石炭対策の基本施策について、田村通商産業大臣及び中村労働大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。田村通商産業大臣。

○田村国務大臣　第百十二回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ちまして、石炭対策に対する私の所信の一端を申し上げます。 　最近の我が国の石炭鉱業を取り巻く環境を見ると、国際エネルギー需給が緩和基調で推移する中で、近年の急速な円高に起因する内外炭価格差の大幅な拡大、国内炭引き取りに対する需要業界の厳しい対応等極めて深刻なものがあります。こうした状況を踏まえ、一昨年十一月に出された石炭鉱業審議会の第八次石炭政策に関する答申においては、地域経済、雇用への影響を緩和しつつ、国内炭の生産体制の円滑な集約化を図ることが必要であると提言されました。政府といたしましては、引き続き、石炭業界が行っている生産体制の集約化に向けての努力を支援するため、各般の施策を講じるとともに、炭鉱の閉山、大幅減産により疲弊の著しい産炭地域について、関係省庁挙げて地域対策及び雇用対策の実施等に取り組んでまいる所存であります。 　具体的には、まず、石炭鉱業の生産規模の円滑な縮小を図る観点から、引き続き過剰貯炭対策、生産規模縮小円滑化対策等を保安の確保に万全を期しつつ適切に実施してまいります。 　次に、産炭地域振興対策については、昨年十一月、産炭地域振興審議会から建議を受けたところであります。政府としましては、建議の趣旨を十分に尊重して、離職者対策、地方自治体の財政対策の充実等により炭鉱の閉山、大幅減産に伴う地域への影響を緩和するとともに、地域活性化事業の推進、企業誘致のための環境整備等、地元による脱石炭化を通じた地域社会の再生のための努力に対する支援に努めてまいる所存であります。 　また、鉱害対策につきましては、臨時石炭鉱害復旧法等関係法律の期限内に残存鉱害の解消を図るべく、公正かつ円滑な鉱害復旧の実施に努めてまいります。 　さらに、海外炭につきましては、低廉かつ長期安定的な供給を図るため、産炭国における探鉱開発からコールセンター等国内受け入れ施設の整備に至るまで、一連の海外炭安定供給体制の構築を図るとともに、日本が国際国家として世界のエネルギー安定供給確保に貢献していくため、引き続き太平洋コールフロー構想を推進していく考えであります。 　今日、我が国石炭鉱業が置かれた諸環境は極めて厳しいものとなっていますが、私といたしましては、この難局を乗り切るため、関係者の御理解と御協力のもとに、引き続き第八次石炭政策の着実な実施を図るよう全力を挙げてまいる所存であります。委員各位におかれましては、今後とも御支援、御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

○福島委員長　次に、中村労働大臣。

○中村国務大臣　第百十二回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして一言所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　今日の我が国は、国際的に調和のとれた社会への変革を図るため、内需の拡大や経済構造調整の推進等への適切な対処が求められております。殊に石炭鉱業につきましては、採掘条件の悪化、内外炭価格差の拡大等非常に厳しい環境のもとにあり、国内炭生産規模の段階的縮小を図ることを余儀なくされております。 　政府としましては、こうした状況に対処するため第八次石炭政策を推進しているところでありますが、御案内のように、生産体制の集約化に伴って各炭鉱では合理化、閉山が実施され、既に関連下請企業からの離職者を含め七千人を超える炭鉱離職者が発生している現状にあります。これら炭鉱離職者の再就職をめぐる環境は、他の石炭鉱山への再就職が見込めないこと、石炭鉱山の存する地域は他の就職機会が乏しいことなど大変厳しいものがあります。 　私は、これら離職者の早期再就職の促進と生活の安定を図ることは、労働行政に課せられた最重要課題であると認識いたしております。 　このため、労働省といたしましては、炭鉱離職者求職手帳制度及び特定不況業種離職者求職手帳制度に基づく生活の安定と再就職促進措置の活用、全国的な規模での求人確保及び必要な住宅の確保等による広域職業紹介、効果的な職業訓練の積極的実施、地域雇用開発助成金制度の活用による地元雇用機会の開発など、炭鉱離職者臨時措置法等に基づく各般の援護措置を講じてきたところでありますが、今後とも、再就職の促進を図るため、諸施策を強力に推進してまいる所存であります。 　また、労働安全衛生法等に基づき、じん肺等の障害の防止の徹底や労災保険、最低賃金制度の適正な運用等を通じて、炭鉱労働者の保護と福祉の向上に努めてまいる所存であります。 　以上、石炭鉱業における今後の労働問題につきまして所信の一端を申し上げました。 　私は、労働行政に寄せられている国民の期待にこたえ、活力ある豊かな経済社会を実現していくため、政府の経済政策や産業政策と密接な連携をとりながら、地方公共団体とも緊密な協力関係を保ちつつ、山積しております課題の解決に向けて全力を挙げてまいる所存でございます。 　委員長初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げる次第であります。

○福島委員長　次に、昭和六十三年度通商産業省所管及び労働省所管中、石炭関係予算の概要について、政府からそれぞれ説明を聴取いたします。資源エネルギー庁鈴木石炭部長。

○鈴木（英）政府委員　通商産業省関係の昭和六十三年度石炭関係予算案について御説明申し上げます。 　まず、昭和六十三年度石炭勘定予算案を御説明申し上げます。 　第一は、石炭鉱業合理化安定対策であります。 　昭和六十三年度におきましては、本年度を初年度とする第八次石炭政策のもと、引き続き生産体制の円滑な集約化を図ることとしており、このため、総額三百九十四億円を計上しております。このうち、過剰貯炭対策につきましては、生産体制の集約化の過程で生じる需給ギャップに適切に対処するため、引き続き新共同石炭株式会社による過剰貯炭の買い上げを行うこととしており、同社に対し新エネルギー総合開発機構が行う無利子融資に必要な利子補給金として、二十九億円を計上しております。 　次に、炭鉱整理促進費補助金につきましては、炭鉱における生産体制の円滑な縮小を図るため、石炭鉱山規模縮小交付金を増額する等により、総額四十八億円を計上しております。 　また、石炭鉱業安定補給交付金につきましても、同様に減産加算分を増額する等により、総額百十四億円を計上しております。 　さらに、保安確保対策に万全を期すため、鉱山保安技術調査委託費を増額する等、総額で百三億円を計上しております。 　第二は、鉱害対策であります。 　昭和五十七年度に策定された鉱害復旧長期計画に基づきまして、残存鉱害の法期限内での最終的な解消を図るべく、昭和六十三年度におきましては、総額五百六十五億円の鉱害対策費を計上しております。そのうち、特に鉱害復旧事業資金補助金につきましては、鉱害被害の残存する地域に引き続き十分配慮することとし、総額五百四億円を計上しております。 　第三は、産炭地域振興対策であります。 　本対策につきましては、これまでの各般の施策を引き続き推進するとともに、地元による脱石炭化を通じた地域社会の再生のための努力に対し積極的支援を行う産炭地域総合支援事業を創設することとしており、総額七十七億円を計上しております。同事業においては、国際コンペの開催等を通じプロジェクトシーズの育成を図るため、新たに特定産炭地域拠点開発基礎調査を実施するとともに、産炭地域の自治体が推進するリゾート開発等大規模民活プロジェクトに対する支援を行う大規模プロジェクト事業化促進調整額を創設する等、関係予算として総額一億円を計上しております。 　また、産炭地域への新規企業の立地を促進するため、地域振興整備公団による土地造成事業及び融資事業に必要な資金を確保しております。 　なお、六十三年度石炭勘定予算におきましては、原重油関税収入等の歳入では不足を生じることから、資金運用部から二百二十五億円の借り入れを行うこととしております。 　次に、昭和六十三年度海外炭対策等の予算予定額について御説明申し上げます。 　まず、海外炭探鉱開発の推進につきましては、探鉱資金の融資及び開発資金の債務保証に必要な資金の確保等のため、総額十九億円を計上しております。なお、このうち、アジア・太平洋地域の石炭の利用拡大等を図り、エネルギー需給の安定化に資する太平洋コールフロー構想関係の経費として六千万円を計上しております。 　次に、石炭利用の拡大等を図るため、日本開発銀行によるコールセンター建設等に対する低利の融資事業につきまして、二百億円の融資規模を確保しております。 　さらに、技術開発につきましては、生産技術関係で四億円、利用技術関係で三十八億円を計上しております。 　また、石炭液化技術及びガス化技術につきましても、引き続きその研究開発を推進するため、所要の資金を確保することとしております。 　以上で当省関係の石炭関係予算案についての説明を終わらせていただきます。

○福島委員長　次に、労働省竹村高齢者対策部長。

○竹村政府委員　それでは、お手元にお配りしてあります資料に基づきまして、六十三年度石炭勘定労働省所管予算の概要について御説明いたします。 　まず、予算総額は、一番下の合計欄にございますが、二百十八億二千三百八十七万円で、本年度に比べ二十二億九千九百八十四万三千円、一一・八％の増となっております。 　次に、内訳について御説明いたします。 　項で申しますと、炭鉱離職者援護対策費につきましては、炭鉱離職者緊急就労対策事業に係る経費等を除きいずれも増額となっておりますが、これは、昭和六十一年度及び六十二年度に発生した閉山合理化に伴う離職者に加え、六十三年度に発生が予想される炭鉱離職者のための対策に要する経費を見込んだことによるものでございます。 　また、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法に基づき、引き続き実施することとしている炭鉱離職者緊急就労対策事業及び産炭地域開発就労事業の両事業につきましては、事業費単価の引き上げを図っているところでありますが、昭和六十二年度より年齢要件の設定等所要の改善を実施しており、その所要額として、炭鉱離職者緊急就労対策事業については四十億九千三百三十二万一千円、産炭地域開発就労事業については百十一億八千四百五十七万二千円となっております。 　以上でございます。

○福島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時四十七分散会