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法務省矯正局長参議院衆議院
総発言数
1,822
直近の所属会派
直近の役職
法務省矯正局長
直近の発言日
1947/07/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会55 件・55%
  • 決算委員会44 件・44%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 1,822 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,822 20 を表示
日本社会党司法大臣1947/07/26

1衆議院 司法委員会 第5号

○鈴木國務大臣 それはちよつと司法大臣として答えすべき範囲かどうか疑わしいのであります、つまり議会でおやりになることでありまして、議会運営委員会等において待遇をよくしていただきたい。待遇が菲薄であつて今の時勢では到底生活を支えていくことはできない程度では、とうていよい人は得られないのでありますから、ぜひ一つ私の方からも議会に向つてお願いいたす次第であります。大賛成でありまして、政府の方でも御協力ができることがあれば喜んでこれに協力したい…

日本社会党司法大臣1947/07/25

1参議院 司法委員会 第3号

○國務大臣(鈴木義男君) お答をいたします。世耕情報に関する問題というのは、世上多少人によつていろいろに取扱つておるようでありまするが、少くとも、衆議院議員であられまする世耕氏の御主張による、いわゆる隠匿物資、退藏物資の問題というものは、世耕氏の信念によれば、五百億円以上の物資が本國内に尚隠退藏されておる、故にそれを摘発すべきであるという御主張のように承つておるのであります。そういう物資がありまするならば、日本のため誠に心強いことであり…

日本社会党司法大臣1947/07/25

1参議院 司法委員会 第3号

○國務大臣(鈴木義男君) 御答をいたします。いずれもお言葉は御尤もと存じまして、私共はその御趣旨において賛成であります。殊に今までの内閣は隠退藏物資と申しまして、不適法に獲得せられたる物資だけに着眼して、これを摘発することに主力を注いだように見受けるのでありますが、只今政府は適法と不適法とを問わず、すべて遊休物資とこれを名づけまして、存在する物資は摘発をいたしまして、正当のルートに上すことを決意いたしております。從つて終戰のときに遡りま…

日本社会党司法大臣1947/07/25

1参議院 司法委員会 第3号

○國務大臣(鈴木義男君) 最高裁判所の判事の選挙につきましては、極めて明朗に且つ民主的にいたしたいという考を以ちまして、御承知のごとき方法で選挙を行つたわけであります。然るに最後の段階におきまして、ある数名の判事が数名の判事を告訴するというような誠に不祥の事件が起りましたことは、司法部といたしまして深く遺憾に存ずるところであります。併し私の調査いたしました限りにおきましては、只今檢察当局が調べておりまして、多分今明日の中に結論に到達する…

日本社会党司法大臣1947/07/25

1参議院 司法委員会 第3号

○國務大臣(鈴木義男君) 只今上程されました刑法の一部を改正する法律案について、その提案理由を御説明申上げます。 日本國法憲の制定に伴い、政府はその制定の趣旨に適合するように刑法の一部を改正する必要があると考えまして、昨年夏の臨時法制調査会及び司法法制審議会の答申を基礎といたしまして、立案を進めて参りましたところ、第九十二回帝國議会においては、会期の切迫、その他の事情によりまして、遂に提案不能となりましたので、ここに第一回國会に本法案を…

日本社会党司法大臣1947/07/12

1衆議院 本会議 第16号

○國務大臣(鈴木義男君) 上林山君のご意見に対して、一言御釈明申し上げます。 〔発言する者多し〕

日本社会党司法大臣1947/07/12

1衆議院 本会議 第16号

○國務大臣(鈴木義男君)(続) 簡易裁判所の設置は、國民の権利に重大な関係があることでありまするから、でき得るだけ現地の輿論、要求等も取入れたいと存じまして、議会が開会になりました後も、できるだけ陳情等を受けつけるようにいたしておりましたために、印刷に著手することが多少遅れたのであります。しかし、印刷が思つたよりもよけい日にちを要しまして、十余日を費して——非常に細かい表を必要とするものでありまするから、思つたより長くかかつたことが、一…

日本社会党司法大臣1947/07/12

1衆議院 司法委員会 第3号

○鈴木国務大臣 ただいま鍛冶委員の御意見はごもつともでありまするが、この問題は憲法審議の際に問題となり、一応盡されておるように考えるのでありまして、また先日本会議において綱島議員の質問に対して、政府の公式の答弁といたしまして、片山総理大臣からお答えをいたしておるのであります。政府の見解はそれで答弁されたものと解しておるのであります。簡単に要約して申し上げますれば、わが新憲法はアメリカ式の純然たる三権分立をとつたのではなくして、イギリス式…

日本社会党司法大臣1947/07/12

1衆議院 司法委員会 第3号

○鈴木国務大臣 御承知のように、大体政令できめたものを踏襲いたしたわけでありますが、政令できめますときには、警察署を標準にした行政区画に基いてつくつたのであります。従つて早急に下級裁判所を設置するとすれば、結局警察署を中心にした行政区画に著眼するほかなかつたという状況でありまして、合理的に人口、行政区域、都市と村落の関係等を勘案いたしまして、十分に納得のいくような管轄区域を定めまするのには、相当慎重な調査を要し、時日をも要するわけであり…

日本社会党司法大臣1947/07/10

1参議院 司法委員会 第2号

○國務大臣(鈴木義男君) 昭和二十二年法律第六十三号、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申上げます。この法律は、裁判所法第二條第二項の規定に基き、先頃の第九十二回帝國議会に提出せられ、両院を通過成立して、去る五月三日新憲法と同時に施行せられたのでありますが、この法律制度の際は、簡易裁判所の設立及び管轄区域につきましては、その数が多く、且つ直接社会の治安に関係する重要な、又は全く新らしい裁判所…

日本社会党司法大臣1947/07/10

1参議院 司法委員会 第2号

○國務大臣(鈴木義男君) 御質問にお答えいたします前に、便宜立案に参與いたしました説明員赤木課長をして御説明申上げますから御了承願います。逐條的に御説明申上げまして、それで分らない点は更に詳細にお答えをいたすということで、一應逐條説明いたさせます。

日本社会党司法大臣1947/07/10

1参議院 司法委員会 第2号

○國務大臣(鈴木義男君) お答えいたします。從來司法職員、判檢事を入れまして、非常に待遇が菲薄であつたことはお言葉の通りであります。ところが幸にまあ給與審議会というようなものが、司法職員につきはしても、下級職員につきましては他の官署と同格に扱うようになつて参つたのであります。ところが司法職員に関しては、判檢事は勿論でありますが、同格に扱われても実は諸種の事情によつて十分でないのであります。司法職員に限り特に優遇せらるべき理由があるのであ…

日本社会党司法大臣1947/07/10

1参議院 司法委員会 第2号

○國務大臣(鈴木義男君) 了承いたしました。

日本社会党司法大臣1947/07/10

1参議院 司法委員会 第2号

○國務大臣(鈴木義男君) 閣議においてこれは秘密にして置こうという申合せをしたのでありますから、余り申したくないのでありますが、といつて、それをわざと秘密にするといろいろの誤解を生じ、尚お疑心暗鬼を生じていろいろな弊害があると思いますので、折角新聞紙上等に見えるようになりましたから、ある程度まではこういう席で申上げておいた方がよろしかろうと思います。 実は刑事訴訟法を改正するにつきまして前提となる問題は、刑事訴訟のやり方をもつと変えるべ…

日本社会党司法大臣1947/07/10

1参議院 司法委員会 第2号

○國務大臣(鈴木義男君) それは御言葉の通り、私共は全部実は一級官にしたいとの希望を持つております。いわゆる長老の判事がこれに任ずる。最高裁判所の判事にも劣らざる人があつてもいいのであります。そうでないまでも、幸いに裁判官の停年が六十五歳になつておりますから、練達勘能で一度お止めになつたような方でも、是非一つ礼を厚くしてお出でを願いたい。こういう希望すら持つておるのであります。それには少くも相当の待遇をすることができなければお招きするこ…

日本社会党司法大臣1947/07/10

1参議院 司法委員会 第2号

○國務大臣(鈴木義男君) 只今御質問の最高裁判所が成立いたしました場合に、予算の編成並びに人事権等がどういう風になるかというようなお尋ねのように承つたのであります。これは裁判権の独立ということを尊重いたしまして、裁判権が眞に文字通り独立いたしますためには、結局は人事権、予算権をも持たなければ独立ができないのではないかというふうに考えるのでありまして、その趣旨に則りまして、ほぼそういうふうな建前で、將來司法省から裁判所が分離いたしました場…

日本社会党司法大臣1947/07/10

1参議院 司法委員会 第2号

○國務大臣(鈴木義男君) 只今御質問の問題も、憲法改正の際に一應問題になつたこと御承知の通りであります。裁判にまで民主主義を適用することが適用てあるかという問題となりますと、これは相当議論は盡きないと思います。併しながら、今度の憲法におきましては、すべての領域に亘つて民主主義を徹底させ、これを採用するということに相成つたのであります。そういたしますると、裁判官だけがひとり輿論の範囲外に超然と立ち得るというわけには行かない、殊に裁判官も身…

日本社会党司法大臣1947/07/10

1参議院 司法委員会 第2号

○國務大臣(鈴木義男君) お言葉は確かにその通りでありまして、我が國民性の一つの缺陷を指摘されたわけでありまして、私ども同感に存じております。これはひとり司法当局の問題でなくして、日本國民に対する大きい意味の教育の問題に繋がつていると思いまして、將來日本國民が、例えば裁判に関與する場合には、一切の情実を去つて、本当に公正な判断をすべきであるというような訓練は、これは容易ならざる長年月の訓練を経た後でなければ、効果を挙げることができないと…

日本社会党司法大臣1947/07/10

1参議院 司法委員会 第2号

○國務大臣(鈴木義男君) 只今予備審査に付されました國家賠償法案について、提案の理由を御説明申上げます。 日本國憲法は、その第十七條において「何人も、公務員の不法行爲により、損害を受けたときは、法律の定めるとこれにより、國又は公共團体に、その賠償を求めることができる」と規定しております。然るに從來現行民法の解釈として、民法の不法行爲に関する規定は、國又は公共團体の公権力の行使による損害には適用がないものとされておりましたので、戸籍法、不…

日本社会党司法大臣1947/07/09

1衆議院 司法委員会 第2号

○鈴木國務大臣 ただいま上程の國家賠償法案について提案理由を説明いたします。 日本國憲法は、その第十七條において、「何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、國又は公共團体に、その賠償を求めることができる。」と規定しております。しかるに從來現行民法の解釈として、民法の不法行為に関する規定は、國又は公共團体の公権力の行使による損害には適用がないものとされていましたので、戸籍法、不動産登記法、特別法に特に…